中小企業経営革新申請の手引き

次の二つの指標が、おおむね３年〜５年で、相当程度向上することをいいます。

1. 「付加価値」又は「一人あたりの付加価値額」の伸び率
2. 「経常利益」の伸び率

計画終了時	「付加価値」又は「一人当たりの付加価値」の伸び率	「経常利益」の伸び率
３年計画	９％以上	３％以上
４年計画	１２％以上	４％以上
５年計画	１５％以上	５％以上

経営計画策定にあたっての付加価値額／一人当たりの付加価値額の算出

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

※営業利益＝売上総利益（売上高−売上原価）−一般管理販売費
※人件費は、売上原価・一般管理費の中の部分
※減価償却費には繰延資産の償却費、リース・レンタル費用を含む
※現状：申請直近期末値

一人あたりの付加価値＝付加価値額／従業員数

(1)	勤務時間によって人数を調整してください
(2)	従業員数の定義については、付加価値額の定義と整合性のとれるものとすることが必要です。 例えば、派遣労働者や短時間労働者に係る経費を付加価値額に算入した場合は、分母にも加える必要があります（その際には、勤務時間によって人数を調整する必要があります。）
(3)	伸び率の算出は、小数点以下第２位を四捨五入したものを記載してください