中小企業経営革新申請の手引き

経営革新計画の承認を受けた中小企業者及び組合員

　支援内容

本貸付制度は、「経営革新計画」に従って行う事業に必要な設備資金、長期運転資金等について、下記の要件に従って融資を行う制度です。

貸付限度額の引き上げ
日本政策金融公庫 中小企業事業	設備投資　7.2億円 　　　　　　　（うち長期運転資金2.5億円）
日本政策金融公庫 国民生活事業	設備投資　7.2千万円 　　　　　　　（うち長期運転資金4.8千万円）

貸付利率

特別利率�B（ただし、2.7億円を超えた金額及び土地取得資金は、 　　　　　　　　基準金利）

貸付期間
設備資金：	原則15年、実情に応じ20年 （うち据置期間　2年）
運転資金：	原則5年、実情に応じ7年 （うち据置期間　1年、実情に応じ　3年）

　　　　　　
　備　考

本制度を利用する場合には、東京都による計画の承認とは別に各支援機関の審査を受けることが必要です。

　お問い合わせ先

日本政策金融公庫
中小企業事業（東京相談センター）　tel.03-3270-1260
国民生活事業（相談センター）　tel.03-3270-4649

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