中小企業経営革新申請の手引き

経営革新計画のうち、技術開発に伴う研究開発事業に係る特許申請等を行う中小企業者（経営革新計画開始から計画終了後２年以内の特許申請等が対象）

※ただし、既に納付している料金についての還付はありません。

　支援内容

経営革新計画における技術に関する研究開発について、特許関係料金が半額に軽減される制度です。
対象となる特許関係料金は、次のとおりです。
(1)審査請求料
(2)特許料（第１年〜第３年分）

＜申請の流れ＞

(1)関東経済産業局に対し「審査請求料（又は特許料）軽減申請書」と「添付書類（経営革新計画承認証等）」を提出します。
(2)審査後、関東経済産業局から「確認書」が交付されます。
(3)交付された「確認書」の確認書番号を記載し、「審査請求書（又は特許料納付書）」を特許庁に提出します。

　備　考

要件、および提出書類等の詳細については、下記ホームページをご参照ください。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/genmensochi.htm

　お問い合わせ先

経済産業省　産業技術環境局　産業技術政策課　tel.03-3501-1773



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