経営革新計画とは?
目的と特徴
支援策について
対象となる中小企業
経営革新計画とは
経営革新計画の期間と目標
担当窓口
申請先
 承認を受けるための手続
必要書類
添付書類
審査のプロセス
複数で申請するとき
 承認後の対応
フォローアップ調査
 説 明
経常利益について
人件費について
減価償却費について
一人当たりの付加価値額について
目標伸び率について
日本標準産業分類(総務省)へ
 支援策
中小企業信用保険法の特例
政府系金融機関による低利融資制度
設備投資減税
中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)
ベンチャーファンドからの投資
特許関係料金減免制度
 これまでの事例
東京都の承認企業
 様式類
様式一覧
(記載例)
申請書
別表1 経営革新計画
別表1−2 経営革新の具体的内容
別表2 実施計画と実績
補強資料:中期経営計画
別表3 経営計画及び資金計画
別表4 設備投資計画及び運転資金計画
別表5 構成員への負担基準
別表6 希望する支援策等
別表7 企業名等の公表他
 補 足
政府系金融機関とは
 リンク
東京都産業労働局
中小企業庁
中小企業基盤整備機構

中小企業経営革新申請の手引き

担当窓口


 まずは、電話でお問い合わせください
承認申請先は都道府県または関東経済産業局(複数県にまたがる場合など)となります。

法人で本社所在地が東京都である方、または個人事業者で住民票が東京都である方は、最寄の以下の機関へお問い合わせください。

※なお、郵送での申請は出来ません。ご来所いただき、新たな取組等についてヒアリングさせていただきます。
お問合先 手続等
相談
申請
受付
(財)東京都中小企業振興公社 
 総合支援部 総合支援課
千代田区神田佐久間町1-9 
03-3251-7881
東京都商工会連合会 経営革新室
昭島市東町3-6-1 
 (産業サポートスクエア・TAMA内) 
042-500-3886
東京商工会議所 中小企業相談センター
千代田区丸の内3-2-2
 (東京商工会議所ビル1階) 
03-3283-7700
東京都 産業労働局 商工部 経営支援課
新宿区西新宿2-8-1
 (都庁第一本庁舎30階北側) 
●申請書の提出について
03-5320-4784
03-5320-4791
●制度全般について
03-5320-4795


 国の機関
経済産業省・中小企業庁 経営支援部経営支援課
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
tel. 03-3501-1511(内線5331〜5338) 直通03-3501-1763
関東経済産業局 産業振興部中小企業課
〒330-9715 埼玉県さいたま市上落合2-11 
        さいたま新都心合同庁舎1号館
tel. 048-600-0323(直通)
(担当:関東全県及び新潟、長野、山梨、静岡)


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