中小企業経営革新申請の手引き

申請窓口については、以下の一覧表の通りです。
個別中小企業者による申請の場合、申請窓口については、以下の通りです。なお、この例によらない場合、組合による申請等については、東京都産業労働局、国の地方機関等の担当窓口へお問い合わせください。

申請者	本社所在地	事業場所	申請先	分類
１社単独の場合	東京都	東京都又は他県で活動	東京都	東京都 承認案件
複数社共同 （代表１名） ａ社（代表） ｂ社 ｃ社	東京都 （代表a社の本社が東京都に存在）	東京都または他県で活動	東京都	東京都 承認案件
複数社共同 （代表３名） ａ社（代表） ｂ社（代表） ｃ社（代表） ｄ社 ｅ社 　・ 　・	東京都 （代表a、b、c、社がすべて東京都に存在）	東京都または他県で活動	東京都	東京都 承認案件
	東京都、Ａ県、Ｂ県 （a社の本社が、東京都、ｂ社の本社がＡ県、c社の本社がＢ県であって、東京都、Ａ県、Ｂ県とも同一地方支分部局管内の場合）	東京都、Ａ県、Ｂ県またはそれ以外の県で活動	当該地方支分部局 （国の地方機関）	国 承認案件

　計画の変更承認及び住所変更等の報告について

承認された計画について後日変更が生じた場合には、別途変更承認の必要がありますので、「承認経営革新計画の変更に係る承認申請書」（様式２）と添付資料を２部づつ提出してください。

ただし、申請者の名称、代表者、住所等の変更の場合は、「承認経営革新契約に係る変更報告書」（様式３）に、根拠資料を添えて提出してください。

様式については、東京都産業労働局のホームページからダウンロードできます。