経営革新計画とは?
目的と特徴
支援策について
対象となる中小企業
経営革新計画とは
経営革新計画の期間と目標
担当窓口
申請先
 承認を受けるための手続
必要書類
添付書類
審査のプロセス
複数で申請するとき
 承認後の対応
フォローアップ調査
 説 明
経常利益について
人件費について
減価償却費について
一人当たりの付加価値額について
目標伸び率について
日本標準産業分類(総務省)へ
 支援策
中小企業信用保険法の特例
政府系金融機関による低利融資制度
設備投資減税
中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)
ベンチャーファンドからの投資
特許関係料金減免制度
 これまでの事例
東京都の承認企業
 様式類
様式一覧
(記載例)
申請書
別表1 経営革新計画
別表1−2 経営革新の具体的内容
別表2 実施計画と実績
補強資料:中期経営計画
別表3 経営計画及び資金計画
別表4 設備投資計画及び運転資金計画
別表5 構成員への負担基準
別表6 希望する支援策等
別表7 企業名等の公表他
 補 足
政府系金融機関とは
 リンク
東京都産業労働局
中小企業庁
中小企業基盤整備機構

中小企業経営革新申請の手引き

添付書類


 申請書の部数、添付資料について
申請にあたっては、
申請書一式(様式1)を2部の他に、添付書類として以下の書類を提出して下さい。
 法人の場合

(1) 中小企業者の定款(写) 1通

(2) 中小企業者の商業登記簿謄本(原本または写) 1通
   ※発行から3ヶ月以内のもの。

(3) 直近2期分の確定申告書類一式(税務署の受付印のあるもの)(写) 一部ずつ
・中小企業者の直近2期間の営業報告書又は事業報告書(直近2営業期間の決算書がない場合には、直近1年間(12ヶ月分あるもの)の決算書(税務署の受付印のあるもの))

・貸借対照表、損益計算書(これらがない場合にあっては、最近1年間(12か月分)の事業内容の概要を記載した書類)等、必要な書類を添付して提出してください。

 個人事業主の場合

(1) 住民票

(2) 直近2営業期間の決算書(税務署の受付印のあるもの)
直近2期間の営業報告書又は事業報告書(直近2営業期間の決算書がない場合には、直近1年間(12ヶ月分あるもの)の決算書(税務署の受付印のあるもの))

 複数の中小企業が共同で申請する場合
申請者の数によって記載方法が異なりますので、詳しくは担当までご確認下さい。
もしくは、関東経済産業局等、国の地方機関等の担当者にお問い合わせください。


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