経営革新計画とは?
目的と特徴
支援策について
対象となる中小企業
経営革新計画とは
経営革新計画の期間と目標
担当窓口
申請先
 承認を受けるための手続
必要書類
添付書類
審査のプロセス
複数で申請するとき
 承認後の対応
フォローアップ調査
 説 明
経常利益について
人件費について
減価償却費について
一人当たりの付加価値額について
目標伸び率について
日本標準産業分類(総務省)へ
 支援策
中小企業信用保険法の特例
政府系金融機関による低利融資制度
設備投資減税
中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)
ベンチャーファンドからの投資
特許関係料金減免制度
 これまでの事例
東京都の承認企業
 様式類
様式一覧
(記載例)
申請書
別表1 経営革新計画
別表1−2 経営革新の具体的内容
別表2 実施計画と実績
補強資料:中期経営計画
別表3 経営計画及び資金計画
別表4 設備投資計画及び運転資金計画
別表5 構成員への負担基準
別表6 希望する支援策等
別表7 企業名等の公表他
 補 足
政府系金融機関とは
 リンク
東京都産業労働局
中小企業庁
中小企業基盤整備機構

中小企業経営革新申請の手引き

別表1−2 経営革新計画の具体的内容書
(別表1−2)経営革新計画の具体的内容
参加企業者名               .
(経営革新計画の具体的内容と新しい取り組み方法を記入して下さい)

*計画のすべてを別表1で言い尽くすことは困難です。
別表1−2は、これを補足で書式の指定はございません。
別表1−2は複数枚に亘って記入しても構いません。
文言だけでなく図等を使って分かり易く、説明してください。
なお、東京都では、一例として、以下の順で記入することを、お勧めしています。

1 当社の現状(既存事業の内容)

2 本計画を作成するに至る『きっかけ』と経緯

3 本計画の柱となる『何を実施するのか』

4 計画の実施手順『どのように実施するのか』

5 計画を実施した結果はどのようになるのか

*取組のご説明は、4〜5枚にわたっても結構ですので、詳しくご説明ください。

(例えば)
1 当社の現状(既存事業の内容)
・申請者(企業等)の略歴、自社の強み(PR)、事業に関わる許認可・資格等
・主要な事業の柱(商品や役務)について
 どのような商品やサービスを誰に、どのように(販売)、どのくらい(実績:単価や数量)
 また、営業所や工場等の所在地、取引先状況(原材料等仕入等)、エンドユーザなど
※事業の柱が複数ある場合などは、売上比率を記載するとわかりやすいと思います。
※新たな取組を明確にし、実現可能性をPRするために詳細にご記入いただくことをお勧めします。


2 本計画を作成するに至った「きっかけ」と経緯

3 新事業の内容(自社にとって何が新たな取組であるのか)
・新事業の内容を写真や絵などを使用した具体的な例示
・背景、想定する用途、解決しようとする課題や新事業を実施した場合のユーザメリット等
・導入する機器の説明ではなく、自社が自ら何をするのか
 (単なる設備投資や店舗拡大との違いを明確にしてください)
・自社の既存の商品や役務との違い(性能や価格について)及び他社との違い
・事業実施に必要となる事業免許や特許等の有無
・現在までの取組状況
※「具体性」と「実現性」が求められます。
 特に技術開発や販路の説明では、どのようにして実現可能とするのかを説明ください。


4 計画の実施「新事業をどのように実施するのか」
・研究開発、ニーズ把握、営業や販路について
・製造(仕入先)や設備について
・人員(業務委託部分、自社社員が実際に取組む部分等を区分する)
※本欄記述に当たっては、別表2A実施項目と内容を一致させてください。

5 計画を実施した結果(効果)はどのようになるのか
・メリット(自社、取引先(仕入れ先や顧客)、エンドユーザのメリット)等




※技術・商品等の図面、機器のカタログ等、内容のわかる資料を添付して下さい。


様式一覧に戻る→



トップページへ→