経営革新計画とは?
目的と特徴
支援策について
対象となる中小企業
経営革新計画とは
経営革新計画の期間と目標
担当窓口
申請先
 承認を受けるための手続
必要書類
添付書類
審査のプロセス
複数で申請するとき
 承認後の対応
フォローアップ調査
 説 明
経常利益について
人件費について
減価償却費について
一人当たりの付加価値額について
目標伸び率について
日本標準産業分類(総務省)へ
 支援策
中小企業信用保険法の特例
政府系金融機関による低利融資制度
設備投資減税
中小企業投資育成株式会社法の特例(投資の特例)
ベンチャーファンドからの投資
特許関係料金減免制度
 これまでの事例
東京都の承認企業
 様式類
様式一覧
(記載例)
申請書
別表1 経営革新計画
別表1−2 経営革新の具体的内容
別表2 実施計画と実績
補強資料:中期経営計画
別表3 経営計画及び資金計画
別表4 設備投資計画及び運転資金計画
別表5 構成員への負担基準
別表6 希望する支援策等
別表7 企業名等の公表他
 補 足
政府系金融機関とは
 リンク
東京都産業労働局
中小企業庁
中小企業基盤整備機構

中小企業経営革新申請の手引き

中期経営計画書  (別表3-2 算出根拠資料)
(別表3−2) 算出根拠資料
*この表はひとつの参考事例ですので、企業さん独自の計画書を作成してください。
*経営革新計画の実施に必要な資金の額及びその調達方法を含む経営計画及び資金計画が実現が見込まれるものであって、経営革新に関する事業を確実に遂行するにあたり、適切かつ有効なものであることが求められます。

1 売上高に占める新商品の割合
  下表の売上高の例にございますように、既存事業と新規事業に分けて記載してください。
直近期末 1年後 2年後 3年後
売上高 412,047 450,000 800,000 1,000,000
既存事業 412,047 400,000 400,000 400,000
新規事業 0 50,000 400,000 600,000
売上原価 309,035 337,500 600,000 750,000
一般管理費 82,410 90,000 160,000 200,000
営業利益 20,602 22,500 40,000 50,000
2 新規事業(新商品)売上高計画の内訳
(1) 計画値内訳(新規事業により売上げ増となる積算根拠を記載する)
1年後 新商品 @ ○○円 × ○個 = 50,000千円
2年後 新商品 @ ○○円 × ○個 = 400,000千円
3年後 新商品 @ ○○円 × ○個 = 600,000千円

(2) 設定数値根拠
@ 単価根拠
新商品の単価は、原価○○円に付加価値分として○○円をプラスした価格○とする。

A 販売量根拠
1年目 新システムの稼働は、第4四半期以降なので3ヶ月分の販売予測量○個を設定
2年目 新規顧客開拓による販売予測量を加えた1年間分の販売予測量○個を設定。
3年目 新規顧客開拓による販売予測量を加えた1年間分の販売予測量○個を設定。

(3) 新規事業の市場規模
 我が国の○○○の市場規模は、○億円である。
新商品の競合他社の参入状況は大手企業のみである。当社の新商品によるターゲットは小企業を対象としており、市場規模の○%の獲得を図る。

※特に、融資計画や全くの新分野への進出される方は、詳細に且つ具体的に記述されることをお勧めします。
3 調達資金の使途
1年目  調達額  70,000千円   設備投資   64,000千円
                           運転資金   6,000千円(販促活動資金、仕入れ等)
2年目  調達額    ,000千円    設備投資      ,000千円
                          運転資金        ,000千円(○○○○)
3年目  調達額    ,000千円      運転資金        ,000千円(○○○○)








トップページへ→