| ご応募 お待ちしております！ |
平成２４年度 | |
| 東京都革新商材事業化支援事業 | ||
| 東京都では、新事業活動促進法に基づき、中小企業の「経営革新計画」の承認を行っており、平成１１年度の開始以来、承認件数は約５，０００件を超えています。 経営革新計画に基づき、企業が新商品（以下「革新商材」という。）を開発し、事業化を進めるに当たり必要となる性能試験や、国内外の各種認証の取得に係る経費を、都が補助します。
・補助率 １／２以内 ・補助限度額 １００万円 ・補助対象期間 交付決定日から平成２５年３月３１日までに契約・試験・支出した経費 |
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| １．事業名 | 東京都革新商材事業化支援事業 | |||||
| ２．主な申請資格 | 都が承認した経営革新計画（※）に基づき新商品を開発し、事業化を進めている中小企業。 ※平成24年4月１日現在で経営革新計画承認後1年以上経過し、かつ計画期間終了前であることが要件です。 |
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| ３．補助対象経費 | ※交付決定日から平成２５年３月３１日までに契約・試験・支出した以下の経費が補助対象となります。 １.革新商材に係る試験費用とその試験結果を示す成績書等の発行費用 ２.革新商材の輸出を目指す場合のテストレポート作成費用、試験機関から各国認証機関への 申請代行費用 ３.企業自らが認証機関に支出した認証費用 以下８に規定する「試験機関」又は「認証機関」に直接支出した費用が対象となります |
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| ４．ご申請から 事業実施までの流れ |
 ※ご申請いただきましてから、交付決定までは手続きに約１ヶ月強掛りますので予めご了承ください。 |
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| ５．事業説明会の場所・日時 (ご希望に応じ技術員が 試験に関するご相談にも応じます） |
日 時 | 場 所 | ||||
| 第１回 | 平成24年3月27日（火） | 10時00分〜11時00分 | （公財）東京都中小企業振興公社 ３階第２会議室 千代田区秋葉原佐久間町１−９ |
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| 第２回 | 平成24年4月5日（木） | 10時00分〜11時00分 | 東京都庁第１本庁舎 25階第105会議室 新宿区西新宿2-8-1（地図） |
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| 第３回 | 〃 | 13時30分〜14時30分 | ||||
| 第４回 | 平成24年5月11日（金) | 10時00分〜11時00分 | （公財）東京都中小企業振興公社 ３階第２会議室 千代田区秋葉原佐久間町１−９ |
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| 第５回（NEW) | 平成24年7月10日（火） | 10時00分〜11時00分 | 東京都庁第１本庁舎 42階 特別会議室D 新宿区西新宿2-8-1（地図） |
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| 第６回 | 平成24年9月予定 | （日時・場所等、決まり次第更新いたします） | 会場未定 | |||
 説明会参加申込（←ダウンロードし、必要事項をご記入の上、FAX：03-5388-1465してください） |
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| ６．申請書類の提出について ※電話にて提出日のご予約をお願いします。 |
募集期間：平成２４年４月５日（木）から平成２４年１０月１８日（木）まで（随時受付） ※応募多数の場合、応募を締め切ることがあります。 場 所：東京都産業労働局商工部経営支援課 都庁第一本庁舎３０階北側（新宿区西新宿２−８−１） |
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| ７．想定事例 （平成23年度例） |
１．革新商材を欧州へ輸出する場合に必要なＣＥマーキング（※）取得に係る試験費用 ※欧州連合地域で販売される指定製品に貼付を義務付けられる基準適合マークのことで、 「EU指令」の必須安全要求事項に適合したことを示すマーク ２．革新商材を他社と差別化するために必要な性能試験、販路拡大に有効な認証試験費用 〜機械・電気電子・化学・建築・食品・生物等の試験、安全性の確認等〜 |
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| 平成２３年度の事例 |
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| 試験目的 | 革新商材（開発した新商品） | |||||
| ８．支出補助対象となる試験機関 ※右の３分類のいずれかに該当する試験所等に支出した経費のみ補助対象となります） |
１. 国及び地方公共団体の法令等により設置された公設試験研究機関 （国及び地方公共団体が設立した独立行政法人を含む） ２.日本認定機関協議会の構成員により公正かつ公平な試験所・校正機関として認定を受けている国内事業者 ３.当該革新商材の販売等革新商材を事業化する業界において、自主的な技術規制を制定する全国組織の 団体が承認した試験設備を有する国内事業者 ※依頼予定の試験･評価機関が上記のいずれかに該当するか不明な場合には、以下のお問い合わせ先までお気軽にお電話ください。 |
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| ９．申請資料 （ダウンロード⇒） |
事業のご案内 |
申請用紙 |
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| １０．本事業の狙い | 経営革新計画が承認され、新商品開発に成功しても、競合製品との性能差別化や、海外販売時に おいて世界各国の厳しい安全基準への適合等が求められるなど、中小企業が新商品を市場に送りだ すには数多くの課題が待ち受けております。 本事業の狙いは、経営向上に努力する中小企業のこれらの課題に応えるため、中小企業が開発に 成功した革新商材に係る性能試験や、国内外の取引の前提となる認証取得に要する経費を都が補 助することで、経営革新計画の実現を後押しするものです。 |
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| １１．お問い合わせ | 東京都産業労働局商工部経営支援課 電話：０３−５３２０−４７９５ |
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