中小企業の産業交流を促進する事業を大募集！
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平成２３年３月３日更新 平成２３年度「提案公募型産業交流促進事業」
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※「系統的・効果的な仕組み」とは、一過性の交流イベントに留まらず、スタートアップ・フォローアップ支援を含めた実施体制であることや、取組により、交流ネットワークの形成・拡大につながる一体的な仕組みをいいます。 |
３ 応募資格
都内に住所又は主たる事業所があり、以下のいずれかに該当していること。
（１）中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第３条第１項に規定され、中小企業を
主たる組合員とする中小企業団体
※中小企業とは、中小企業基本法第２条に規定する中小企業をいいます。
（２）中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に規定する都道府県中小企業団体中央会
（３）商工会法（昭和３５年法律第８９号）及び商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に規定する
商工会、商工会連合会及び商工会議所
（４）一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する
一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する
法律（平成１８年法律第４９号）に規定する公益社団法人及び公益財団法人を含む。）
※一般社団・財団法人等への移行前の特例民法法人（社団法人、財団法人）も対象になります。
（５）商法（明治３２年法律第４８号）の規定により設立された株式会社であって、都道府県又は区市町村が
２分の１以上出資又は拠出しているもの
（６）特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）により認証された特定非営利活動法人であって、
同法第２条第１項に規定する特定非営利活動のうち、次に掲げる活動を行う法人
ア 科学技術の振興を図る活動
イ 経済活動の活性化を図る活動
（７）地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）に基づき設立された法人
（８）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）に基づき設立された法人
４ 事業支援対象期間等
（１）事業支援対象期間
２ヵ年度以内
●単年度…平成２３年度内に事業が終了するもの。
●２ヵ年度…平成２４年度内に事業が終了するもの。
※２ヵ年度事業における２ヵ年度目の支援については、初年度の事業効果を審査のうえ決定します。
交付決定の日から平成２４年３月３１日まで。
５ 補助率
補助対象となる経費の合計額に対し、
初 年 度 ：２/３以内(ただし、補助限度額３，０００千円)
２ヵ年度目：１/３以内(ただし、補助限度額１，５００千円)
※補助対象となる経費については、公募要項をご覧下さい。
６ 応募の手続き
（１）公募期間及び受付場所
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※提案書に必要書類を添えて、事前に電話予約をした上で直接来庁にて、
都に申し込んでください。
※提出された書類はお返しできませんので、予めご了承ください。
（２）応募書類
こちらからダウンロードできます。
応募書類（様式1〜4） 応募書類（様式5-1,5-2）
※上記応募書類のほか、定款や決算報告書類等もご提出頂きます（詳細は公募要項をご覧ください）。
７ 公募要項
詳細はこちらの公募要項をご覧ください。
平成２３年度公募要項
問い合わせ先： 産業労働局 商工部 経営支援課 経営革新支援係
０３−５３２０−４７８４