公益事業に関する争議行為予告の公表

「労働関係調整法」に基づく手続き
(公益事業に関する争議行為の予告通知)

平成30年9月27日更新

公益事業において、労働組合や使用者などの関係当事者が争議行為を行う場合に、労働関係調整法(第37条)により義務づけられている通知です。

手続き名 公益事業に関する争議行為の予告通知
内容  公益事業(①運輸事業、②郵便、信書便又は電気通信の事業、③水道、電気又はガスの供給の事業、④医療又は公衆衛生の事業)において、労働組合や使用者などの関係当事者が、東京都の区域内のみで争議行為(ストライキや事業所閉鎖など)を行う場合に、東京都知事及び東京都労働委員会に、争議行為の日時、場所、概要等を文書で通知するものです。
添付書類 必要に応じ、通知書の内容を補充するもの(要求書等)
備考
  1. 争議行為をしようとする日の少なくとも10日前まで(通知日及び争議行為予定日を除きます。)に通知する必要があります。
  2. 提出先:東京都産業労働局雇用就業部労働環境課(労働相談調整担当)及び東京都労働委員会事務局。
  3. 争議行為が2以上の都道府県にわたるものであるとき、又は、全国的に重要な問題である場合は、別途、厚生労働大臣及び中央労働委員会への通知が必要となります。

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※ 公益事業に関する争議行為の予告(リンク:雇用就業部HP「TOKYOはたらくネット」)