商工部 商工部ホームページ(http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/

商工部調整課

中小企業振興施策の計画及び調整

中小企業振興に関する施策の計画・立案とその調整を行います。

東京都中小企業振興公社・東京ビッグサイト及び東京国際フォーラムに関すること

東京都の監理団体であり、商工部調整課所管である3団体の事業活動等についてご覧になれます。

東京都中小企業振興対策審議会に関すること

知事の諮問を受け、中小企業振興策の基本方針に関して審議・答申する機関。答申内容等をご覧になれます。

中小企業団体及び商店街振興組合に関すること

中小企業の組織化を推進し、協同組合等の設立指導、設立認可及び運営指導を行っています。

企業経営に関する情報の収集・整備及び提供

都内中小企業の景気動向や経営実態を調査し、「中小企業の景況」「中小企業経営白書」等として公表しています。

商工部創業支援課

経営に関する総合相談

経営上の様々な課題解決のためのワンストップ総合相談や、専門家派遣のご案内です。また、経営者や実務担当者等を対象とした、ITや経営に関する研修のご案内もこちらです。

創業支援に関すること

事業の可能性を評価し、事業化を支援いたします。また、創業に必要な知識の提供や事務所の貸し出し、学生起業家の育成支援のご案内もこちらです。

知的財産に関すること

東京都知的財産総合センターが知的財産に関する様々な相談をお受けします。
外国特許出願に要する経費、外国における権利侵害の事実確認調査費用の一部助成のご案内はこちらです。

デザイン活用に関すること

中小企業とデザイナーの出会いと商談の場を提供します。

技術の振興に関すること

異業種交流、産学公連携による共同開発を支援のご案内です。

試験研究機関に関すること

産業技術研究所、皮革技術センター、食品技術センター及び地域中小企業振興センターによる、中小企業の技術的課題に対する解決支援のご案内です。

販路開拓支援に関すること

都内中小企業の優秀な製品・高度な技術の販路開拓を、ビジネスナビゲーターを活用し、支援しています。

東京都地方独立行政法人評価委員会試験研究分科会に関すること

東京都が設立する地方独立行政法人のうち試験研究の業務を行う法人の業務の実績に関する評価等を行うための知事の付属機関です。

商工部経営支援課

経営革新に関すること

経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新を支援する「中小企業新事業活動促進法」の計画承認について

下請企業の振興に関すること

東京都中小企業振興公社と連携して下請企業の振興を図っています。

事業承継・再生支援事業に関すること

企業の再生、事業承継、廃業の課題を抱える中小企業のみなさまに対し、専門家を交えて支援を行っています。

伝統工業品産業の振興に関すること

村山大島紬、東京染小紋など東京の伝統工芸品の振興を図っています。

中小企業の市場開拓支援に関すること

中小企業の市場開拓の支援、海外活動の支援を行います。

企業グループや団体の事業・経営改善計画策定に関すること

国が指定する業況の悪化している業種に属する中小企業団体及び中小企業グループに対して、専門家を無料で派遣し、経営改善計画や事業計画を策定するための支援を行っています。

中小企業の人材確保・育成に関すること

次代を担う中小企業の人材を質的・量的に確保し、育成するために様々な支援を行っています。

中小企業の広域的な取引支援に関すること

九都県市連携の合同商談会開催により、中小企業の広域的な取引のきっかけづくりや新たなビジネスチャンスの創出を支援します。

商工部地域産業振興課

工業の立地環境に関すること

工場(敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上)の新設、変更を行う時、地域社会と調和した工場立地となるよう指導を行っています。

工場の集団化に関すること

中小企業者が組合等を結成し集団で移転するなどの場合に、支援を行っています。

砂利採取及び採石業者に対する指導

業者登録、採取計画認可のほか、災害防止、環境の保全、地域社会との調和などについて指導を行っています。

商店街の活性化対策に関すること

商店街等の活性化に向けた多様な取り組みに対し助言を行っています。

魅力ある商店街づくりに関すること

顧客サービス向上や地域を元気づけるイベント事業など魅力ある商店街づくりへの取り組み、商店主や後継者の意欲や経営能力を高めるため人材育成などの支援を行っています。

大型店の環境調整に関すること

大規模小売店舗立地法に基づく新設等の届出について、地域の生活環境等との調和を図るための調整を行っています。また、届出書類の縦覧等も行っています。

小規模企業への支援に関すること

商工会・商工会議所等で行う小規模企業者(従業員20人以下、商業・サービス業5人以下)の経営の安定を図るための事業を支援しています。