消費税等改正にかかる都内中小企業の状況調査

平成26年5月1日

(1)調査目的

平成26年4月からの消費税及び地方消費税(消費税等)の税率改正にともない、都内中小企業の状況を把握し、施策の検討資料とするため実施した。

(2)調査対象

都内に事業所を有する8業種(小売業・卸売業・サービス業・情報通信業・製造業・飲食業・建設業・不動産業)の中小企業4,000社

(3)調査回収期間

平成26年2月~3月

調査報告書(PDF)

お問い合わせ

東京都産業労働局商工部調整課
電話:(直通)03-5320-4639 (内線) 36-444
mail:S0000459@section.metro.tokyo.jp

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