労働情勢(2015年7月16日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

5月完全失業率は3.3%-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は6月26日、「労働力調査(速報)平成27年5月結果」を発表した。5月の完全失業率(季節調整値)は3.3%(前月同)、就業者数は6,400万人で、前年同月に比べ2万人増加し、6か月連続の増加となった。うち、非正規の職員・従業員は1,949万人であり、前年同月に比べ28万人増加した。完全失業者数は224万人で、前年同月に比べ18万人の減少となり、60か月連続の減少となっている。また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(5月分)」によると、5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.02ポイント上昇し1.19倍(正社員0.75倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.04ポイント上昇し1.71倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.9%増、所定外労働時間は2.4%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は6月2日、「毎月勤労統計調査(4月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.9%増の274,577円、また、総実労働時間は、前年同月比1.4%増の151.4時間、所定外労働時間は、前年同月比2.4%減の11.4時間となった。製造業の所定外労働時間は、1.2%減となった。

ハローワークを通じた障害者の就職件数が5年連続で過去最高を更新/精神障害者の就職件数が身体障害者の就職件数を大きく上回る

厚生労働省は6月13日、平成26年度の障害者の職業紹介状況を公表。ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成25年度の77,883件から大きく伸び、84,602件(対前年度比8.6%増)と5年連続で過去最高を更新した。また、就職率も47.2%(同1.3ポイント上昇)と5年連続で上昇し、精神障害者の就職件数が大幅に増加。身体障害者の就職件数を大きく上回りました。

「パワーハラスメント対策導入マニュアル」を初めて作成

厚生労働省は、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取組を推進するため、企業の中でパワーハラスメント対策に取り組む際の参考になるよう、「パワーハラスメント対策導入マニュアル~予防から事後対応までサポートガイド~」を初めて作成した。また、7月から、今回のマニュアルを活用した「パワーハラスメント対策支援セミナー」を全国約70か所で無料開催すると発表。パワーハラスメントについては、80%以上の企業が「職場のパワハラ対策は経営上の重要な課題である」と考えていますが、予防・解決のための取組を行っている企業は全体の45.4%という実態をふまえ、パワーハラスメント対策に取り組みたいと考える企業が参考にできるよう、6か月で一通りのメニューが導入できるモデルプランを20社の企業で実施。今回のマニュアルは、そのフィードバックを参考に作成された。なお、また、マニュアルには、従業員アンケート調査のひな形、研修用資料、パワハラ相談対応者が使える相談記録票など、参考資料も豊富に収録されている。

大学等新卒者への就職支援の状況について

~「未内定就活生への集中支援2015」により約3万3千人の就職が決定~厚生労働省及び文部科学省は5月19日、平成26年度新規学校卒業者の就職状況を発表した。この結果、平成27年4月1日現在の新規大学卒業者の就職率は、96.7%(前年同期比2.3ポイント増)となり、平成20年3月卒業者以来7年ぶりの水準となった。厚生労働省は文部科学省及び経済産業省との連携により「未内定就活生への集中支援2015」に取り組んできた。高校・大学等とジョブサポーターとの連携による個別支援の徹底により、1月~3月末で未内定者約3万3」千人が就職決定した。新規大学卒業者の就職希望率は平成9年3月卒の調査開始以降で最高となっており、厚労省は、秋以降もあきらめずに就職活動を続ける姿勢が伺えるとした。就職が決まらないまま卒業した者に対しても、引き続きジョブサポーターによる個別支援を継続し、「未就職卒業生への集中支援2015」に取り組んでいくとしている。

平成26年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ

厚生労働省は5月19日、平成27年3月に高校や中学を卒業した生徒について、平成27年3月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめた。対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒としている。平成27年3月末現在で、高校生の就職内定率は98.8%と前年同期比0.6ポイント上昇し、平成4年3月卒業者以来23年ぶりの水準。

平成26年度「大学等卒業者の就職状況調査」

厚生労働省は5月19日、平成27年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成27年4月1日現在の状況を取りまとめた。(調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や地域などを考慮して抽出した112校、6,250人)学歴別就職率は、大学で96.7%、短期大学(女子学生のみ)95.6%、高等専門学校(男子学生のみ)100.0%、専修学校(専門課程)94.7%となっている大学卒業者の就職率については前年同期比2.3ポイント上昇し、平成20年3月卒業者以来7年ぶりの水準となっている。

平成26年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を公表

厚生労働省では5月22日、帰国後の技能実習生の状況を把握するために実施し、平成26年度「帰国技能実習生フォローアップ調査」の結果を取りまとめ公表した。この調査は、技能実習を修了して帰国した技能実習生について、帰国後の就職状況や職位の変化、日本で修得した技術・技能・知識の活用状況などを把握するために行っているものである。平成26年度の調査対象は、3年間の技能実習を修了した実習生のうち、平成26年10月10日から11月30日までの間に帰国(予定を含む)した6,274名で、うち578名の有効回答があった。技能実習期間を通じて学んだことが「役に立った」と回答した人は98.4%となっている。

6月「外国人労働者問題啓発月間」~外国人雇用はルールを守って適正に~

厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めている。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急の課題となっている一方で、専門的な知識・技術を持つ外国人(いわゆる「高度外国人材」)の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で不十分な状況が続いている。このため、今年は「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を~」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行うとしている。

「外国人材活躍推進プログラム」を実施

~留学生をはじめとした外国人の方の就職を関係機関が連携して支援します~厚生労働省は5月27日、「『日本再興戦略』改訂2014」(平成26年6月24日閣議決定)等を踏まえ、日本経済の更なる活性化を図り、国際競争力を高めていくため、高度外国人材の「卵」たる留学生等の国内での就職拡大に向けて、関係省庁・団体連携の下、「外国人材活躍推進プログラム」を今年度から新たに実施すると発表。プログラムに位置づけられたセミナーやイベント等を通じて、国内企業等での就職を希望する留学生をはじめとする外国人の方と外国人の採用に興味・関心のある国内企業等を結び付ける仕組みを強化するとしている。

6月は「第30回男女雇用機会均等月間」

厚生労働省では、毎年6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場において男女がともに能力を発揮できる社会の実現を目指し、男女雇用機会均等法や「ポジティブ・アクション」への社会一般の認識を深める機会としている。特に男女雇用機会均等法が施行されてから30年を迎える本年は、依然として都道府県労働局雇用均等室に寄せられる相談件数が多く、社会的な問題となっている妊娠・出産などを理由とする不利益取扱い(マタニティハラスメント、通称マタハラ)の禁止について『職場のマタハラでつらい思い、していませんか?~「妊娠したから解雇」は違法です。雇用均等室にご相談下さい!~』を月間のテーマとして、均等法令などのより一層の周知徹底に取り組んでいくとしている。

「イクメン企業アワード2015」・「イクボスアワード2015」を実施

厚生労働省は6月1日、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施すると発表。これらのアワードは、働きながら安心して子どもを産み育てることができる労働環境の整備推進を目的に、模範となる企業や個人を表彰するもの。「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰。一方、今回が2回目となる「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業などからの推薦によって募集し、表彰するものである。厚生労働省では、表彰企業や表彰者の取組内容をホームページや広報誌などで紹介してロールモデルとして普及させていくことにより、企業における育児と仕事の両立支援の推進と、男性労働者の育児休業の取得促進などに役立てていきたいとしている。募集期間は6月1日から7月31日までとなっている。

「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」を新設

~パートタイム労働者の適正処遇や教育訓練に関する取組などを実施している企業を表彰~厚生労働省は6月1日、今年度から「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」を新設すると発表。この表彰制度は、パートタイム労働者の働きや貢献に見合った正社員との均等・均衡待遇を推進し、パートタイム労働者がいきいきと働くことができる職場環境の整備を目的としている。(委託先:みずほ情報総研株式会社)「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」では、パートタイム労働者の働きぶりの評価と適正処遇に関する取組や、教育訓練やキャリアアップに関する取組など、パートタイム労働者の活躍推進に取り組んでいる企業を募集。表彰基準としては、第1~4分野を設け、そのうち2分野以上の取組を実施している企業を表彰する。パート労働ポータルサイト内の「パートタイム労働者活躍推進企業表彰サイト」より、応募用紙をダウンロードし、添付資料を付けて郵送で応募。応募締切は8月4日(火)となっている。

賃上げ2.23%、非正規の交渉も進展~春季生活闘争 6月1日臨時回答集家結果(連合)

連合は6月1日、春闘の追い込みをはかるため、2015春季生活闘争の臨時の回答集計を公表した。賃上げ回答状況は、平均賃金方式で回答額(加重平均)は6,481円、2.23%であり、昨年同時期を500円、0.15ポイント上回っている。一時金は、年間分の月数回答は4.89月と、昨年同時期比-0.09月となっているが、額回答は1,565,934円(同+25,047円)と増額となっている。また、非正規労働者の賃上げは、時給で16.76円(組合数278、昨年同時期比32組合増、+5.33円)であり、時給のみならず均等・均衡処遇に関する交渉も進展しているとしている。

夏季一時金 大手企業業種別回答状況(第1回)(日本経団連)

日本経団連は5月29日、大手企業の2015年夏季賞与・一時金(ボーナス)の業種別妥結状況(第1回集計)を発表した。調査対象の36.7%にあたる90社で妥結。このうち平均額が不明などの27社を除く63社の平均妥結額(加重平均)は、前年比2.43%増の91万3,106円だった

春季労使交渉 中小企業業種別回答状況(第1回)(日本経団連)

日本経団連は6月3日、2015年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第1回)を公表した。それによると、回答した240社の総平均は、4,601円、賃上げ率1.83%であり、前年(4,438円、1.80%)を額、賃上げ率ともに上回っている。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・5月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,624万人(6,576万人)
就業者数 6,400万人(6,342万人)
前年同月比4万人の増加。
完全失業者数 224万人(234万人)
前年同月比20万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.3%(3.3%)

労働市場<東京都・5月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 151,936人(156,126人)
月間有効求人者数 199,368人(208,351人)
有効求人倍率【季節調整値】 1.71倍(1.67倍)
<全国:1.19倍(1.17倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・4月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 349,982円(365,595円)
定期給与 330,441円(326,492円)
特別給与 19,541円(39,103円)
総実労働時間数 151.3時間(146.5時間)
所定内労働時間数 138.8時間(133.8時間)
所定外労働時間数 12.5時間(12.7時間)

倒産状況<東京都・6月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 167件(126件)
<全国:824件(724件)>
負債総額 45,059百万円(20,136百万円)
<全国:126,861百万円(127,755百万円)>

倒産件数は、167件(前年同月比7.7%減)と、9か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、450億5,900万円(前年同月比32.1%減)と前年同月の3割減だった。負債額10億円以上の倒産は8件(前年同月15件)となった。100億円以上の大型倒産が5か月ぶりに1件発生した。業種別件数では、サービス業(38件)、卸売業(32件)、製造業(26件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は136件となり、倒産件数における構成比は81.4%となった。倒産企業総従業員数は1,428人となり、前年同月の1,147人と比べ24.5%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働係
電話:03-5320-4647

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