労働情勢(2015年7月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

6月完全失業率は3.4%、前月に比べ0.1ポイント上昇(総務省労働力調査速報ほか)

総務省統計局は7月31日、「労働力調査(速報)平成27年6月結果」を発表した。6月の完全失業率(季節調整値)は3.4%で前月に比べ0.1ポイント上昇した。就業者数は6,425万人で、前年同月に比べ36万人増加し、7か月連続で増加となった。うち、非正規の職員・従業員は1,970万人であり、前年同月に比べ21万人増加した。完全失業者数は224万人で、前年同月に比べ21万人減少し、61か月連続の減少となった。また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(6月分)」によると、6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.19倍(正社員0.75倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.02ポイント上回る1.73倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.6%増、所定外労働時間は1.7%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は6月30日、「毎月勤労統計調査(5月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.6%増の268,389円、特別に支払われた給与は、前年同月比19.3%増の9,664円となった。また、総実労働時間は、前年同月比2.7%減の139.3時間、所定外労働時間は、1.7%減の10.6時間となった。製造業の所定外労働時間は、1.3%減となっている。

育児休業取得者の割合は、男女ともに上昇-平成26年度雇用均等機長調査(速報)

厚生労働省は6月25日、「平成26年度雇用均等機長調査(速報)」を公表した。女性の育児休業取得者の割合は86.6%と前回調査(平成25年度調査83.0%)より3.6ポイント上昇し、男性は2.30%で、前回調査(同2.03%)より0.27ポイント上昇した。今回の速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめており、その他の項目を加えた確報版は、7月末ごろに発表する予定となっている。

労使コミュニケーション調査結果

厚生労働省は6月30日、平成26年「労使コミュニケーション調査」の結果を公表した。労使関係の認識については、労使関係が「安定的」と認識しているとした事業所は86.9%となっており、労使コミュニケーションが「良好」と認識している労働者は53.5%となっている。また、労使それぞれが重視するコミュニケーション事項における最も多いものとして、事業所は「日常業務改善」(75.3%)、労働者は「職場の人間関係」(60.8%)となっている。

「女性活躍加速のための重点方針2015」を発表

政府は6月26日、全閣僚で構成する「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、「女性活躍加速のための重点方針2015」を決定した。今年初めて策定された重点方針は「女性参画拡大への取り組み」、「社会の課題解決を主導する女性の育成」、「女性活躍のための環境整備」「暮らしの質向上のための取組」、「女性活躍の視点からの予算編成過程における総合調査の推進」の5つで構成されている。

「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールを公開

厚生労働省は6月29日、ウェブサイト「個別労働関係紛争の解決状況」を公開した。当ウェブサイトでは、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」(独立行政法人労働政策研究・研修機構)の調査・分析結果を掲載している。また、労働者の性別や雇用形態、勤続年数、役職などを選択し、条件に応じて解決状況を確認することが可能となっている。これは「日本再興戦略」改訂2014において、予見可能性の高い紛争解決システムの構築を図るため、「あっせん」、「労働審判」、「和解」の事例を分析・整理し、その結果を踏まえ、活用可能なツールを整備する旨が定められたことを受け、当ウェブサイトでこれらの事例を分析・整理し、その結果を活用するためのツールとして、作成されたもの。

「イクメンスピーチ甲子園2015」を開催

厚生労働省は6月29日、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメンスピーチ甲子園」を開催すると発表。今回が2回目の開催となる「イクメンスピーチ甲子園」は、働きながら育児をしている男性から、育児と仕事の両立についての工夫、育児の楽しさや大変さといったエピソードや、育児に対する熱意を語る動画メッセージも併せて募集。予選審査を通過した決勝進出者で、公開スピーチによる決勝が10月19日に行われ、優勝者を決定し、表彰される。厚生労働省では、これらの取組により、イクメン本人の育児と仕事との両立に関する工夫を広め、男性の積極的な育児や、育児休業の取得を促進するとしている。

「日本再興戦略」改訂2015-未来への投資・生産性革命-閣議決定

政府は6月30日、「日本再興戦略」改訂2015を閣議決定した。素案では、「雇用制度改革・人材力の強化」の分野であたらに講ずべき具体的施策として、「働き方改革の実行・実現」、「未来を支える人材力の強化」、「予見可能性の高い紛争解決のシステムの構築等」、「多用な雇用・就業機会の確保等」、「女性の活躍推進」「外国人材の活用」が盛り込まれている。

「女性のための全国一斉労働相談~STOP!セクハラ・パワハラ・マタハラ~」(連合)

連合は、6月11日~12日に全国で「女性のための全国一斉労働相談」を実施した。相談件数は542件となっており、相談内容は、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」が最も多く、全体の3割を超えている。次いで「雇用契約・就業規則」7.6%、「解雇・退職強要・契約打切」7.3%と続く。連合は、「セクハラ・パワハラ・マタハラなどの言葉は普及・定着してきているものの、これらのハラスメントが改善されていない職場も依然として存在している。男女雇用機会均等法の制定から今年で30年となるが、男女平等の職場環境は未だ実現途上にある。連合は引き続き、男女がともに仕事と生活の調和を図りながら働き続けることのできる環境づくりに取り組んでいく。」としている。

労働者派遣法改正法案の衆議院可決に関する談話(連合)

連合は「労働者派遣法改正法案が6月19日、衆議院本会議において可決された。同法案は"生涯派遣で低賃金"の派遣労働者を拡大させるとともに、現在の派遣労働者の雇用不安を増大させる内容である。審議の中で、直接雇用化などの「雇用安定措置」の実効性が全くないことなど、問題点が次々と明らかになってきたにもかかわらず、十分な審議が尽くされないまま衆議院可決に至ったことは誠に遺憾である。」と談話を発表。連合は、参議院における労働者派遣法改正法案の徹底審議を強く求めるとともに、"生涯派遣で低賃金"の派遣労働者を拡大させる同法案を廃案に追い込むべく、組織の総力を挙げた取り組みを一層強力に展開し、過労死を助長しかねない労働基準法の改悪についても阻止すべく、民主党と連携して今後の国会内外での闘いに全力を尽くすとしている。

賃上げ・一時金ともに昨年を上回る-連合 第6回(最終)集計-

連合は7月2日、2015春季生活闘争第6回(最終)集計結果を公表した。賃上げ回答状況は、平均賃金方式で回答額(組合員数加重平均)6,354円、率で2.20%となっており、前年を426円、0.13%上回った。また、組合員数300人未満の中小組合の回答へは、額で4,547円、率で1.88%と、全体および中小組合ともに昨年同時期を上回り、2年連続の賃上げが実現した。一時金は、年間分の月数回答で4.84月(昨年同時期比+0.06月)、額回答は1,552,482円(昨年同時期比+13,460円)といずれも増額となっている。

日本経団連 2015春季労使交渉 大手企業業種別妥結結果(最終)

日本経団連は6月19日、2015年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果を公表した。それによると、集計可能な116社の平均妥結額は8,235円、アップ率は2.52%となっている。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・6月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,648万人(6,624万人)
就業者数 6,425万人(6,400万人)
前年同月比36万人の増加。
完全失業者数 224万人(224万人)
前年同月比21万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.4%(3.3%)

労働市場<東京都・6月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 148,644人(151,936人)
月間有効求人者数 205,214人(199,368人)
有効求人倍率【季節調整値】 1.73倍(1.71倍)<全国:1.19倍(1.19倍)>
*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・5月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 354,198円(349,982円)
定期給与 324,703円(330,441円)
特別給与 29,495円(19,541円)
総実労働時間数 137.8時間(151.3時間)
所定内労働時間数 126.2時間(138.8時間)
所定外労働時間数 11.6時間(12.5時間)

倒産状況<東京都・6月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 167件(126件)
<全国:824件(724件)>
負債総額 45,059百万円(20,136百万円)
<全国:126,861百万円(127,755百万円)>

倒産件数は、167件(前年同月比7.7%減)と、9か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、450億5,900万円(前年同月比32.1%減)と前年同月の3割減だった。負債額10億円以上の倒産は8件(前年同月15件)となった。100億円以上の大型倒産が5か月ぶりに1件発生した。業種別件数では、サービス業(38件)、卸売業(32件)、製造業(26件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は136件となり、倒産件数における構成比は81.4%となった。倒産企業総従業員数は1,428人となり、前年同月の1,147人と比べ24.5%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働係
電話:03-5320-4647

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