労働情勢(2015年8月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

7月完全失業率は3.3%、前月に比べ0.1ポイント低下(総務省労働力調査速報ほか)

総務省統計局は8月28日、「労働力調査(速報)平成27年7月結果」を発表した。7月の完全失業率(季節調整値)は3.3%で前月に比べ0.1ポイント低下した。就業者数は6,381万人で、前年同月に比べ24万人増加し、8か月連続で増加となった。うち、非正規の職員・従業員は1,956万人であり、前年同月に比べ17万人増加した。完全失業者数は222万人で、前年同月に比べ26万人減少し、62か月連続の減少となった。また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(7月分)」によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.21倍(正社員0.75倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.03ポイント上回る1.76倍であった。

現金給与総額は前年同月比2.4%減、所定外労働時間は1.7%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は8月4日、「毎月勤労統計調査(6月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比2.4%減の425,727円、また、総実労働時間は、前年同月比0.2%減の149.3時間、所定外労働時間は、前年同月比1.7%減の10.6時間となった。製造業の所定外労働時間は、1.3%増となった。

地方への就職を希望する首都圏と近畿圏の学生などを支援する地方人材還流促進事業「LO活プロジェクト」をスタート

厚生労働省は、「首都圏と近畿圏の学生などが地方へ就職すること」を就職活動のひとつの選択肢として普及させるとともに、地方への就職を希望する学生などを支援するため、地方自治体などと連携した地方人材還流促進事業「LO活プロジェクト」をスタートした。人材の東京一極集中を緩和し、地方へ必要な人材を送り込むため、地方への移住情報などを収集し、WebサイトやSNS上で提供するほか、首都圏と近畿圏の大学の学生などに対して、セミナーや個別相談会などを実施するとしている。

テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰を実施

厚生労働省では、今年度から新たに、テレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業や団体、個人を表彰する「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰制度(輝くテレワーク賞)」を設けると発表した。テレワークを活用したワーク・ライフ・バランスの実現に関して他の模範となる優秀な取組をしている企業などを表彰する。

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定

厚生労働省では、「過労死等防止対策推進法」(平成26年6月成立、平成26年11月施行)に基づき、昨年12月から今年5月にかけて5回にわたり「過労死等防止対策推進協議会」を開催し、大綱案をとりまとめ、パブリックコメントの手続きを経て閣議決定された。「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、「過労死等防止対策推進法」に基づき、(1)調査研究等、(2)啓発、(3)相談体制の整備等、(4)民間団体の活動に対する支援の四つの対策を効果的に推進するため、今後おおむね3年間での取組について定めている。

最低賃金額改定の目安は全国加重平均18円、東京は19円

7月1日に開催された第43回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられた。各都道府県の目安について、ランクごとの引き上げ額は、Aランク19円、Bランク18円、C・Dランク16円(昨年度はAランク19円、Bランク15円、Cランク14円、Dランク13円)とすることとされた。今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は18円(昨年度は16円)となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなる。なお、東京地方最低賃金審議会は、東京労働局長に対し、東京都最低賃金を19円引上げて、時間額907円に改正するのが適当であるとの答申を行った。

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書を公表

厚生労働省は8月7日、仕事と家庭の両立支援のための今後の施策のあり方等について、平成26年11月以降「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」(座長:佐藤博樹中央大学大学院戦略経営研究科教授)において、検討してきた内容について報告書を取りまとめ公表した。報告書の柱は、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備」、「多様な家族形態・雇用形態に対応した、育児期の柔軟な働き方の実現」、「男性の子育てへの関わりを可能とするための環境整備」等となっている。

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の閣議決定に関する談話(連合)

連合は、政府の「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が7月24日閣議決定されたことを受け、「過労死等の事案分析や調査、過労死等を防止することの重要性に関する周知・啓発を進めることなどが盛り込まれてはいるものの、過重労働対策は既存の政策を中心とした内容にとどまり、過労死等防止対策推進法の目的である"過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現"に寄与するための対策としては実効性に欠け、全く不十分と言わざるを得ない」との談話を発表した。連合は、労働組合の役割として、自らの職場から過労死を出させない取り組みを引き続き行っていくとともに、大綱決定に先立ち、政府が今国会に提出している労働基準法等改正法案について、過労死等防止対策推進法及び本大綱に矛盾した法案であるとして改悪阻止に全力で取り組むとしている。

2015年度地域別最低賃金額改定の目安に関する談話(連合)

連合は、中央最低賃金審議会目安に関する小委員会で示された2015年度地域別最低賃金の目安について、「ランク間格差の拡大に歯止めがかかったことは評価できるものの、本年度も上げ幅の議論に終始し、最低賃金水準のあり方についての議論に至らなかったことは残念である」とする談話を発表。中央最低賃金審議会での目安金額決定の議論経過を十分に踏まえた地方最低賃金審議会での審議を求めるとともに、課題として残された「目安審議のあり方」「ランクのあり方」については、今秋以降再開される予定の「目安制度に関する全員協議会」の中で結論を得るべく、今後の審議に臨んでいくとしている。

厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」報告書に関する談話(連合)

連合は、厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」による育児・介護休業法の見直しに向けた検討結果を取りまとめた報告書について、「介護や育児で離職を余儀なくされている実態に対応するため、介護休業制度や育児休業制度の取得要件緩和などが提起されており、一定の前進はみられるものの抜本的な解決には不十分である」とする談話を発表した。今後、報告書を受けて労働政策審議会において育児・介護休業法の改正に向けた論議が開始される予定であり、連合は、「男女がともに仕事と生活を調和できる環境を実現するため、実効性ある法改正が行われるよう、労働政策審議会での対応を含め取り組みを進めていく。」としている。

賃上げ率は2.38%で平成10年以来17年ぶりの水準~厚生労働省 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

厚生労働省は7月28日、平成27年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を公表した。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額などを把握できた314社である。平均妥結額は7,367円で、前年(6,711円)に比べ656円の増となっている。賃上げ率は2.38%で、前年(2.19%)に比べ0.19ポイントの増。賃上げ率は平成10年以来17年ぶりの水準となっている。

夏季賞与・一時金は892,138円、2.81%増~日本経団連 大手企業業種別妥結結果(最終集計)

日本経団連は7月30日、夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果の最終集計を公表した。それによると、集計可能な140社の平均妥結額は892,138円で、前年最終集計(867,731円)と比べ、2.81%上昇した。業種別にみると、金額では、「自動車」(19社)が1,029,583円で最も多く、伸び率が最も大きいのは「非鉄・金属」(11社)で、7.18%の伸びとなっている。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・7月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,603万人(6,648万人)
就業者数 6,381万人(6,425万人)
前年同月比24万人の増加。
完全失業者数 222万人(224万人)
前年同月比26万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.3%(3.4%)

 

労働市場<東京都・7月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 146,866人(148,644人)
月間有効求人者数 208,907人(205,214人)
有効求人倍率【季節調整値】 1.76倍(1.73倍)<全国:1.21倍(1.19倍)>
*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・6月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 601,328円(354,198円)
定期給与 328,171円(324,703円)
特別給与 273,157円(29,495円)
総実労働時間数 150.2時間(137.8時間)
所定内労働時間数 138.2時間(126.2時間)
所定外労働時間数 12.0時間(11.6時間)

倒産状況<東京都・7月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 185件(167件)
<全国:787件(824件)>
負債総額 33,544百万円(45,059百万円)
<全国:120,068百万円(126,861百万円)>

倒産件数は、185件(前年同月比4.5%増)と、10か月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は、335億4,400万円(前年同月比3.3%増)と3か月ぶりに前年同月を上回った。負債額10億円以上の倒産は4件(前年同月7件)となった。業種別件数では、卸売業(38件)、サービス業(32件)、情報通信業(31件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は153件となり、倒産件数における構成比は82.7%となった。倒産企業総従業員数は791人となり、前年同月の1,396人と比べ43.3%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働係
電話:03-5320-4647

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