労働情勢(2015年10月2日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

8月完全失業率は3.4%、前月と比べ0.1ポイント上昇-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は10月2日、「労働力調査(速報)平成27年8月結果」を発表した。8月の完全失業率(季節調整値)は3.4%で前月に比べ0.1ポイント上昇した。就業者数は6,379万人で、前年同月に比べ16万人増加した。うち、非正規の職員・従業員は1,972万人であり、前年同月比で24万人増加した。完全失業者数は225万人で、前年同月に比べ6万人の減少となった。また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(8月分)」によると、8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.02ポイント上昇し、1.23倍(正社員0.76倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.06ポイント上昇し、1.82倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.6%増、所定外労働時間は0.7%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は9月4日、「毎月勤労統計調査(7月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.6%増の367,551円、また、総実労働時間は、前年同月比0.1%減の150.5時間、所定外労働時間は、前年同月比0.7%減の10.9時間となった。製造業の所定外労働時間は、0.6%減となった。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」成立

8月28日、女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための法律である「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」が成立した。これにより、従業員301人以上の企業は、平成28年4月1日までに、「自社の女性の活躍状況の把握・課題分析」、「状況把握・課題分析を踏まえた行動計画の策定・届出」、「女性の活躍に関する情報公表」などを行うことが義務づけられる(300人以下の企業は努力義務)。

働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を平成27年9月から開設

厚生労働省は、ストレスチェックと面接指導を事業者に義務付けることなどを内容とする「ストレスチェック制度」が本年12月より施行予定であること、昨年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」では、過労死などの恐れのある労働者などが相談できる機会を確保することとされていることを受け、平成27年9月1日より、メンタルヘルス不調やストレスチェック制度、過重労働による健康障害の防止対策に関することについて、全国の労働者等からの電話相談に応じる窓口「こころほっとライン」を開設すると発表した。

妊娠を理由とする解雇の事案公表~男女雇用機会均等法第30条に基づく初の事案~

厚生労働省は、9月4日、男女雇用機会均等法(以下「法」という)第30条に基づき、法第29条第1項に基づく厚生労働大臣による勧告に従わなったとして、企業名を公表した。この制度において初の公表事案となる。法違反に係る事実は、「妊娠を理由に女性労働者を解雇し、解雇を撤回しない。」というものであった。

連合「第3回マタニティハラスメントに関する意識調査」を実施

連合は、8月27日、「マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」の実施結果を公表した。今回は育児・介護休業法における有期契約労働者の育休取得要件や保育園の入園問題など、非正規雇用で働く女性の課題にスポットを当てており、女性が妊娠・出産を経験しながらも働き続けられることを日常とするために取組んでいくとしている。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案成立についての談話(連合)

連合は、8月28日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」が参議院本会議において可決・成立したことを受け談話を発表した。談話では、国及び地方公共団体、301人以上の企業において、ポジティブ・アクションに関する計画策定が義務付けられたことについては、一定の評価ができるとしつつ、連合が主張してきた賃金格差の是正や非正規雇用労働者の処遇改善に資する内容が、法律に明記されなかったことは残念であるとして、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、全ての女性がいきいきと働ける社会を実現する観点から、非正規労働者も含めた全ての女性労働者の処遇改善へとつなげるよう、労働政策審議会雇用均等分科会における今後の議論に全力で臨んでいく」としている。

賃上げを実施した企業が昨年度に比べて全国的に増加~経済産業省調査(P23)

経済産業省は8月28日、「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果の概要を公表した。それによると、平成27年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ(常用労働者1人当たり平均賃金の引上げ)を行った企業の割合は平成26年度の64.3%に対し、67.6%と3.3%増加した。また、賃上げを行った企業のうち、ベースアップを実施した企業の割合も平成26年度の22.2%に対し、平成27年度は26.9%と4.7%増加している。また、賃上げを行った企業は、全国的に増加しており、昨年度以上に賃上げが行われている状況が見られる。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・8月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,603万人(6,603万人)
就業者数 6,379万人(6,381万人)
前年同月比16万人の増加。
完全失業者数 225万人(222万人)
前年同月比6万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.4%(3.3%)

労働市場<東京都・8月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 143,390人(146,866人)
月間有効求人者数 211,695人(208,907人)
有効求人倍率【季節調整値】 1.82倍(1.76倍)<全国:1.23倍(1.21倍)>
*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・7月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 459,870円(601,328円)
定期給与 328,268円(328,171円)
特別給与 131,602円(273,157円)
総実労働時間数 153.9時間(150.2時間)
所定内労働時間数 141.4時間(138.2時間)
所定外労働時間数 12.5時間(12.0時間)

倒産状況<東京都・8月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 130件(185件)
<全国:632件(787件)>
負債総額 22,123百万円(33,544百万円)
<全国:97,896百万円(120,068百万円)>

倒産件数は、130件(前年同月比17.2%減)と、2か月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は、221億2,300万円(前年同月比18.1%減)と2か月ぶりに前年同月を下回った。負債額10億円以上の倒産は5件(前年同月5件)となった。業種別件数では、卸売業(23件)、製造業(21件)、情報通信業(19件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は112件となり、倒産件数における構成比は86.2%となった。倒産企業総従業員数は650人となり、前年同月の1,075人と比べ39.5%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働係
電話:03-5320-4647

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