労働情勢(2015年12月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

11月完全失業率は3.3%、前月と比べ0.2ポイント上昇-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は12月25日、「労働力調査(速報)平成27年11月結果」を発表した。11月の完全失業率(季節調整値)は3.3%で前月に比べ0.2ポイント上昇した。就業者数は6,379万人で、前年同月に比べ8万人増加した。うち、非正規の職員・従業員は2,010万人であり、前年同月比で2万人減少した。完全失業者数は209万人で、前年同月に比べ10万人の減少で、66か月連続の減少となった。

また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(11月分)」によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.01ポイント上昇し、1.25倍(正社員0.79倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.03ポイント上昇し、1.85倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.7%増、実質賃金は0.4%増-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は12月4日、「毎月勤労統計調査(10月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.7%増の266,309円、きまって支給する給与は0.2%増の259,499円となった。実質賃金は、0.4%増となった。また、総実労働時間は、前年同月比2.8%減の144.6時間、所定外労働時間は、前年同月比0.8%減の11.1時間となった。常用雇用は前年同月比2.2%増の48,123千人となった。

大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査結果を公表

厚生労働省は、11月9日、平成27年8月下旬から9月にかけて、大学生、大学院生、短大生、専門学校生に対して行ったアルバイトに関する意識等調査の結果を公表した。対象は、週1日以上、3か月以上にわたってアルバイトを行った経験を有する大学生等1,000人で、インターネット調査により行われた。結果によると、学生1,000人が経験したアルバイト延べ1,961件のうち 58.7%が、労働条件通知書等を交付されていないと回答した。労働条件については、学生が口頭でも具体的な説明を受けた記憶がないアルバイトが19.1%であった。また、48.2%(人ベースでは60.5%)が労働条件等で何らかのトラブルがあったと回答した。

妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する調査の概要を発表-雇用均等分科会

厚生労働省は、11月12日、労働政策審議会・雇用均等分科会を開催し、妊娠等を理由とする不利益取扱いに関する調査の概要を公表した。それによると、妊娠等を理由とする不利益取扱いを受けたことのある人のうち、半数以上が、健康だったにもかかわらず不利益取扱いを受けたと回答しており、不利益取扱い行為をしたものは、直属上司(男性)、直属よりも上位の上司(男性)に続き、直属上司(女性)や同僚・部下(女性)が挙げられている。また、雇用形態ごとの不利益取扱い経験では、派遣労働者が48.7%と半数近くを占めている。

雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新~平成27年障害者雇用状況の集計結果~

厚生労働省は、11月27日、民間企業や公的機関などにおける、平成27 年の「障害者雇用状況」集計結果を公表した。民間企業(法定雇用率2.0%)においては雇用障害者数は45万3133.5人(対前年比5.1%(21,908.0人)増)、実雇用率1.88%(同0.06ポイント上昇)となり、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新した。雇用者のうち、身体障害者は 320,752.5人(対前年比2.4%増)、知的障害者は97,744.0人(同8.4%増)、精神障害者は34,637.0.0人(同25.0%増)と、いずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きくなった。また、法定雇用率達成企業の割合は 47.2%(前年比2.5 ポイント上昇)であった。

ストレスチェックの実施が義務化-労働安全衛生法の改正

改正労働安全衛生法に基づき、「ストレスチェック制度」が、12月1日 から施行された。これは、労働者数50人以上の事業者に対して年に1回のストレスチェック実施を義務付けるほか、高ストレスと評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことも事業者の義務となっている。ストレスチェックの結果は直接本人に通知し、本人の同意がない限り事業者に提供してはいけないこととされている。

高校生の就職内定率は56.1%と前年同期比1.7ポイント上昇

厚生労働省は、11月20日、平成28年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成27年9月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめた。それによると、高校新卒者の就職内定率は56.1%で、前年同期比1.7ポイントの増となっている。就職内定者数は約9万9千人で同3.2%の増、 求人数は約32万2千人で同15.2%の増、 求職者数は約17万7千人で同0.2%の増、求人倍率は1.83倍で同0.24ポイントの増となっている。

大学卒業予定者の就職内定率は66.5%と前年同期比1.9ポイント減少

厚生労働省は、11月20日、平成28年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成27年10月1日現在の状況を取りまとめた。それによると、大学卒業予定者の就職内定率は66.5%(前年同期比 1.9ポイントの減)となっている。 以下、短期大学(女子学生のみ)は33.2%(同 6.5ポイントの増) 、高等専門学校(男子学生のみ)は94.3%(同 0.9ポイントの増)、 専修学校(専門課程)は48.2%(同 0.8ポイントの減)となっている。

過重労働解消ダイヤル・労働条件相談ほっとライン相談結果を公表

厚生労働省は、11月24日、「過重労働解消相談ダイヤル」と「労働条件相談ほっとライン」の相談結果をまとめた。「過重労働解消相談ダイヤル」は、11月7日(土)に都道府県労働局の職員が直接相談を受け付けるものであり、488件の相談が寄せられた。また、「労働条件相談ほっとライン」は、委託事業により平日夜間・土日に無料で相談を受け付けるのもので、4月1日から11月7日までの約7か月間に16,788件の相談が寄せられた。「労働条件相談ほっとライン」への主な相談内容は、長時間労働・過重労働が690件、賃金不払残業が1,250件、休日・休暇が1,366件であった。

若者の雇用管理が優良な中小企業の認定マークのデザイン・愛称決定

厚生労働省は、11月24日、「若者の雇用管理が優良な中小企業」の認定マークと愛称を決定した。今年9月から10月にかけて公募を行い、認定マーク111作品、愛称101作品の中から審査した。厚生労働省では、若者のマッチング促進などを目的に、「青少年の雇用の促進等に関する法律」により、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業に対して認定をしており、今回決定した認定マークは、同法の認定を受けた事業主が、若者の採用や育成に積極的な企業であることをアピールするために、商品や広告などに使用することができる。

平成27年賃金引上げ等の実態に関する調査

厚生労働省は、12月3日、平成27 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。結果によると、賃金の改定において、平成27 年中に「1 人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は全企業の85.4%(前年83.6%)、平成27 年の1 人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5,282 円(前年5,254 円)、改定率は1.9%(同1.8%)で、いずれも前年を上回った。定期昇給等の実施については、平成27 年中の賃金改定が未定以外の全企業のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職69.9%(前年66.1%)、一般職77.6%(同 74.3%)で、ともに前年を上回った。定期昇給制度がある企業のうち、平成27 年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職20.5%(前年18.6%)、一般職25.0%(同 24.8%)で、ともに前年を上回った。

2016年春季生活闘争基本方針について(連合)

連合は、11月27日に開催した、第71回中央委員会において、2016春季生活闘争の闘争方針を確認した。方針では、2016 春季生活闘争は、すべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現に重点を置いた闘争を展開し、連合本部・構成組織・地方連合会が重層的かつ総がかりの共闘体制を構築し、定期昇給相当分2%を確保したうえで、2%程度のベースアップをめざす(4%程度の賃上げ)とした。また、連合本部は、経団連や経済同友会とのトップ懇談会および日本商工会議所や中小企業団体中央会などとの協議を通じて、組合側の主張を明確にしていくとした。地方連合会は、「地域の活性化には地域の中小企業の活性化が不可欠」をスローガンに経営者団体を含めあらゆる関係者との連携をはかる「地域フォーラム」を全都道府県で開催することをめざすなど、社会的対話を進めていくとしている。

年末一時金第2回集計結果(連合)

連合は、12月3日、2015 春季生活闘争の年末一時金第2回回答の集計結果(11月30日正午〆)を公表した。年末一時金は月数で2.55 月、額で760,362 円となった。昨年同時期には集計を実施していないため直接には比較できないが、産業間、企業間のばらつきがみられるとしている。

年末一時金第3回集計結果(国民春闘共闘)

国民春闘共闘委員会は、12月7日、2015年度年末一時金第3回集計結果(12月4日集計)を公表した。回答内容は、月数回答のあった399組合での単純平均月数(一組合あたりの平均)は2.11ヵ月となり、前年同期を0.1ヵ月下回った。金額回答のあった244組合での単純平均額は689,799円で、前年同期を10,974円上回った。加重平均額(組合員一人あたりの平均)は705,998円で、前年同期を31,115円上回る結果となった。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・11月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,588万人(6,640万人)
就業者数 6,379万人(6,432万人)
前年同月比8万人の増加。
完全失業者数 209万人(208万人)
前年同月比10万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.3%(3.1%)

労働市場<東京都・11月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 137,807人(142,677人)
月間有効求人者数 221,206人(218,144人)
有効求人倍率【季節調整値】 1.85倍(1.82倍)
<全国:1.25倍(1.24倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・10月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 343,703円(339,029円)
定期給与 327,417円(325,497円)
特別給与 16,286円(13,532円)
総実労働時間数 143.5時間(141.5時間)
所定内労働時間数 131.7時間(130.0時間)
所定外労働時間数 11.8時間(11.5時間)

倒産状況<東京都・11月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 160件(154件)
<全国:711件(742件)>
負債総額 56,946百万円(22,239百万円)
<全国:141,650百万円(106,241百万円)>

倒産件数は、160件(前年同月比12.7%増)と、2か月連続して前年同月を上回った。負債総額は、569億4,600万円(前年同月比43.1%増)で2か月ぶりに前年同月を上回った。負債額10億円以上の倒産は9件(前年同月9件)となった。業種別件数では、サービス業(29件)、卸売業(27件)、建設業(23件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は131件となり、倒産件数における構成比は81.9%となった。倒産企業総従業員数は735人となり、前年同月の719人と比べ2.2%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働係
電話:03-5320-4647

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