労働情勢(2016年1月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

12月完全失業率は3.3%、前月と同率-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は1月29日、「労働力調査(速報)平成27年12月結果」を発表した。12月の完全失業率(季節調整値)は3.3%で前月と同率であった。就業者数は6,385万人で、前年同月に比べ28万人増加した。うち、非正規の職員・従業員は2,038万人であり、前年同月比で22万人増加した。完全失業者数は204万人で、前年同月に比べ6万人の減少となった。

また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(12月分)」によると、12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.02ポイント上昇し、1.27倍であった。また都内の有効求人倍率は前月に比べて0.04ポイント上昇し、1.89倍であった。

現金給与総額は前年同月比と同水準、実質賃金は0.4%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は1月8日、「毎月勤労統計調査(11月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年と同水準の274,108円、きまって支給する給与は0.5%増の260,011円となった。実質賃金は、0.4%減となった。また、総実労働時間は、前年同月比0.2%増の145.8時間、所定外労働時間は、前年同月比0.9%減の11.2時間となった。常用雇用は前年同月比2.1%増の48,205千人となった。

労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過-労働経済動向調査

厚生労働省は、12月15日、労働経済動向調査(平成27年11月)の結果を公表した。この調査は、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しているものである。労働者過不足判断D.I.は、正社員については18期連続、パートタイム労働者では25期連続して「不足」と回答した事業所の割合が「過剰」を上回った。また、11月現在、平成28年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所の割合は、「高専・短大卒」以外の学歴で平成27年新規学卒者に係る平成27年2月調査の数値を上回った。

労働組合推定組織率は17.4%、前年より0.1 ポイント低下-労働組合基礎調査(全国)

厚生労働省は、12月24日、平成27年「労働組合基礎調査」の結果を公表した。労働組合員数は988 万2 千人で、前年の984 万9 千人より3 万3 千人(0.3%)増加し、推定組織率は17.4%で、前年の17.5%より0.1 ポイント低下した。女性の労働組合員数は312 万人で、前年の305 万4 千人より6 万6 千人(2.2%)増加。パートタイム労働者の労働組合員数は102 万5 千人で、前年の97 万人より5 万5千人(5.7%)増加し、全体の労働組合員数に占める割合は、前年の9.9%より0.5 ポイント上昇し、10.4%と1割を超えた。パートタイム労働者の推定組織率は7.0%で、前年の6.7%より0.3 ポイント上昇した。

労働組合数は前年より減少するも、組合員数は5万人増加-労働組合基礎調査(東京都)

東京都は、12月25日、「東京都における労働組合の組織状況」を公表した。結果によると、都内の労働組合数は7,344組合(前年比125組合減)、組合員数は216万9,717人(前年比49,248人増)となり、労働組合数は前年より減少するも、組合員数は5万人増加した。パートタイム労働者の組合員数は32万9,069人となり、前年比3万5,575人増となった

平成27年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を決定

厚生労働省は、12月17日、今年度から新設した「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の第1回目の受賞企業19社が決定したと発表した。この表彰制度は、他の模範となる、パートタイム労働者の活躍推進に取り組んでいる企業などを表彰し周知することで、企業の取組を促進することを目的としており、第1回となる今回は、最優良賞2社、優良賞4社、奨励賞13社を選定した。「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の表彰式は、平成28年1月20日に開催される「パートタイム労働者が活躍できる職場づくりシンポジウム」の中で行い、受賞企業の取組事例の紹介や受賞企業を交えてのパネルディスカッションも行うとしている。

仕事と家庭の両立支援対策の充実について建議

厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は、12月21日、「仕事と家庭の両立支援対策の充実」に関する報告書を取りまとめ、厚生労働大臣に対して建議を行った。平成28年の通常国会に育児・介護休業法改正案を提出し、平成29年度からの施行を目指す。報告書では、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備」「多様な家族形態・雇用形態に対応した育児期の両立支援制度の整備」などに関して方向性を提示。現在、家族1人当たり93日まで認められている介護休業について、3回まで分割して休めるようにするほか、対象家族も広げることなどを提案した。また、有期契約労働者の育児休業などの取得要件緩和も盛り込まれている。

学生アルバイトの労働条件の確保について要請

厚生労働省は、12月25日、文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労働基準関係法令の遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請したと発表した。また、この要請に先立ち、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても労働基準関係法令の遵守や、シフト設定などの課題への配慮について要請した。これらの要請は、今年8月下旬から9月にかけて実施した「大学生等に対するアルバイトに関する意識等調査」の調査結果を踏まえ、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組強化の一環として行ったもの。厚生労働省は、今後も、大学生などに対する労働基準関係法令の周知・啓発や相談への的確な対応など、学生アルバイトの労働条件の確保に向けた取組を強化していくとしている。

男性育休、20年までに13%めざす 政府が男女共同参画計画を決定

政府は12月25日の閣議で、2016年度から5年間の目標を定めた第4次男女共同参画基本計画を決定した。現在、民間企業で2.3%、国家公務員で3.1%にとどまる男性の育児休業取得率を、2020年までに13%に引き上げるとした。計画では、「男性中心型の労働慣行を見直す」と明記。長時間労働の是正では、現在、雇用者のうち男性の12.9%、女性の2.8%が1週間で60時間以上働いており、これを2020年までに男女平均で5%にするとした。取り組みの具体案としては、中小企業における有給休暇の取得率向上や、60時間を超える残業に対する割増賃金率(50%以上)を、大企業だけでなく中小企業にも適用することなどを挙げた。取り組みを促進するために企業に情報公開も促していく。女性活躍の推進策では2020年度末までに国家公務員の課長級に占める女性比率を現在の3.5%から7%に倍増する目標を明記した。

雇用保険制度の見直しの方向性についてとりまとめ

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、12月25日、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会に報告し、了承を得たため、取りまとめ内容について公表した。報告の主なポイントは、①65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする、②受給資格者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当について、 給付率の引上げを行う、③介護離職の防止に向け、給付率の引上げを行う(賃金の40%→67 %)等である。厚生労働省は、この報告書の内容を踏まえ、平成28年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定である。

都内民間労組の冬のボーナス 平均妥結額749,824円、対前年比3.39%増-東京都

東京都は、12月21日、年末一時金要求・妥結状況(最終集計)を発表した。調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は、613組合であり、そのうち集計可能な594組合の平均妥結額は749,824円で、平均賃金(313,834円・38.9歳)の2.39ヵ月分に相当している。同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で24,572円、3.39%の増となっている。

年末一時金は880,593円、前年比3.79%増-日本経団連最終集計

日本経団連は、12月18日、年末一時金の最終集計を発表した。結果によると、集計可能な157社の平均は、880,593円で、前年(848,405円)に比べて3.79%アップした。業種別にみると、金額では自動車がもっとも高く(980,355円)、伸び率では、電機がもっとも高かった(前年比6.91%増)。製造業平均は896,279円(同4.19%増)、非製造業平均は828,215円(同0.43%減)であった。

年末一時金は月数回答、金額回答ともに昨年実績を上回る-連合最終集計

連合は、12月21日、2015春季生活闘争の年末一時金(最終)回答集計を発表した。結果によると、月数集計(3,144組合)では、加重平均で2.45月、額集計(2,490組合)では、加重平均で711,341円となり、いずれも昨年実績を上回ったが、産業間、同一産業内企業間、交渉時期によりばらつきが見られたとしている。

年末一時金は加重で69.2万円、単純で66.8万円-国民春闘共闘最終集計

国民春闘共闘委員会は12月24日、年末一時金の最終結果を公表した。それによると、単純平均では、月数で2.07月(前年2.05月)、金額で667,965円(前年654,373円)となっており、ともに前年を上回った。加重平均では金額で692,783円(前年670,068円)となっており、こちらも前年を上回った。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・12月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,588万人(6,588万人)
就業者数

6,385万人(6,379万人)
前年同月比28万人の増加。

完全失業者数 204万人(209万人)
前年同月比6万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.3%(3.3%)

労働市場<東京都・12月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 129,993人(137,807人)
月間有効求人者数 216,023人(221,206人)
有効求人倍率【季節調整値】 1.89倍(1.85倍)
<全国:1.27倍(1.25倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・11月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 351,717円(343,703円)
定期給与 326,122円(327,417円)
特別給与 25,595円(16,286円)
総実労働時間数 144.3時間(143.5時間)
所定内労働時間数 132.3時間(131.7時間)
所定外労働時間数 12.0時間(11.8時間)

倒産状況<東京都・12月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 187件(160件)
<全国:699件(711件)>
負債総額 306,515百万円(56,946百万円)
<全国:385,353百万円(141,650百万円)>

倒産件数は、187件(前年同月比26.4%増)と、3か月連続して前年同月を上回り、年間最多となった。負債総額は、3,065億1,500万円(前年同月比266.7%増)で12月度としては10年ぶりに3,000億円を上回った。負債額10億円以上の倒産は49件(前年同月10件)となった。業種別件数では、運輸業,郵便業(43件)、卸売業(29件)、サービス業(27件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は125件となり、倒産件数における構成比は66.8%となった。倒産企業総従業員数は1,074人となり、前年同月の881人と比べ21.9%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働係
電話:03-5320-4647

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