労働情勢(2016年3月1日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

1月完全失業率は3.2%、前月と比べ0.1ポイント低下-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は3月1日、「労働力調査(速報)平成27年1月結果」を発表した。1月の完全失業率(季節調整値)は3.2%で前月に比べ0.1ポイント低下した。就業者数は6,399万人で、前年同月に比べ90万人増加した。うち、非正規の職員・従業員は2,037万人であり、前年同月比で48万人増加した。完全失業者数は211万人で、前年同月に比べ20万人の減少で、68か月連続の減少となった。

また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(1月分)」によると、1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.01ポイント上昇し、1.28倍(正社員0.80倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.01ポイント上昇し、1.88倍であった。

平成27年実質賃金は前年比0.9%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査(平成27年分結果速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、平均月間現金給与総額は、前年比0.1%増の、313,856円、決まって支給する給与は0.2%増の259,298円となった。実質賃金は、0.9%減となった。また、平均月間総実労働時間は、前年同月比0.3%減の144.5時間、所定外労働時間は、前年比1.0%減の11.0時間(うち製造業は0.4%増の16.0時間)となった。常用雇用は前年比2.1%増で、このうち一般労働者は1.2%増、パートタイム労働者は4.2%増となった。

雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱~労働政策審議会答申~

1月15日、労働政策審議会(会長:樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)は、1月13日に諮問された「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」についておおむね妥当とし、塩崎厚生労働大臣に答申した。少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、65歳以上の者への雇用保険の適用拡大や、介護休業給付金の給付率の引き上げ、シルバー人材センターの業務拡大等の措置を講ずる。厚生労働省は答申を受け、法律案を作成し、今通常国会に提出する予定である。

大学卒業予定者の就職内定率は80.4%と前年同期比0.1ポイント上昇

厚生労働省は、1月20日、3月に大学を卒業する学生の就職状況などを調査し、平成27年12月1日現在の状況を公表した。それによると、就職内定率は、大学で80.4%(前年同期比 0.1ポイントの増) 、短期大学(女子学生のみ)で68.0%(同 7.1ポイントの増)、高等専門学校(男子学生のみ)で96.4%(同 0.5ポイントの減)、 専修学校(専門課程)で65.8%(同 1.7ポイントの増)となっている。

高校生の就職内定率は85.8%と前年度より1.7ポイント上昇

厚生労働省は、1月20日、3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成27年11末現在の求人・求職・内定状況を公表した。対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒である。それによると、高校新卒者の就職内定率は85.8%で、前年同期比1.7ポイントの増となっている。求人数は約34万2千人で、同12.8%の増、求人倍率は1.93倍で、同0.2ポイントの増となっている。

正社員転換・待遇改善実現プランの決定

厚生労働省は1月29日、「正社員転換・待遇改善実現本部」の第2回会合(1月28日開催)において、今後5か年の非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善のための様々な取組を「正社員転換・待遇改善実現プラン」として決定した旨を発表した。計画期間は平成28年度~平成32年度までの5か年とし、プランの着実かつ効果的な推進を図るため、プランの進捗状況を毎年把握し公表するとしている。プランでは、不本意非正規雇用労働者の割合を10%以下にするなどの数値目標を掲げたうえで、具体的な取組を示している。

外国人労働者数は約91万人 届出義務化以来、過去最高を更新

厚生労働省は1月29日、外国人雇用についての届出状況(平成 27 年 10 月末現在)を公表した。

それによると、外国人労働者数は907,896人(前年同期比120,269人、15.3%の増加)、外国人労働者を雇用する事業所数は152,261か所(同15,208か所、11.1%の増加)となっており、いずれも平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。国籍別では、中国が最も多く322,545人(外国人労働者全体の35.5%)。次いでベトナム110,013人(同12.1%)、フィリピン106,533人(同11.7%)となっている。対前年伸び率では、ベトナム(79.9%)、ネパール(60.8%)が高くなっている。

平均妥結額は前年比3.72%増の830,434円~平成27年民間主要企業年末一時金妥結状況~

厚生労働省は、1月19日、平成27年民間主要企業年末一時金妥結状況を公表した。対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた337社である。結果によると、平均妥結額は830,434円で、平成20年以来の高い水準となった。対前年比は3.72%の増で3年連続でプラスとなった。

2016年版経労委報告~人口減少下での経済の好循環と企業の持続的成長の実現~

経団連は、1月19日、2016年版経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)を公表した。報告は「多様な人材の活躍と働き方改革によるイノベーション創出」「雇用・労働における政策的な課題」「2016年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢」で構成されており、報告書序文では「デフレからの脱却は、もう一息のところまできている。わが国経済再生の歩みを、ここで止めてはならない」とし、「2016年の労使交渉・協議においては、こうした「社会的要請」を十分に考慮しながら、労使で懸命に知恵を出し合い、自社の成長の果実をわが国経済の活性化へとつなげる方策を実行することが求められる」としている。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・1月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,610万人(6,588万人)
就業者数

6,399万人(6,385万人)
前年同月比90万人の増加。

完全失業者数 211万人(204万人)
前年同月比20万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.2%(3.3%)

労働市場<東京都・1月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 128,281人(129,993人)
月間有効求人者数 218,953人(216,023人)
有効求人倍率【季節調整値】 1.88倍(1.87倍)
<全国:1.28倍(1.27倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・12月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 708,841円(351,717円)
定期給与 325,321円(326,122円)
特別給与 383,520円(25,595円)
総実労働時間数 142.3時間(144.3時間)
所定内労働時間数 130.3時間(132.3時間)
所定外労働時間数 12.0時間(12.0時間)

倒産状況<東京都・1月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 143件(187件)
<全国:675件(699件)>
負債総額 20,119百万円(306,515百万円)
<全国:126,927百万円(385,353百万円)>

倒産件数は、143件(前年同月比5.1%増)と、4か月連続して前年同月を上回った。負債総額は、201億1,900万円(前年同月比76.5%増)で1月度としては過去20年で最小を記録した。負債額10億円以上の倒産は5件(前年同月3件)となった。業種別件数では、卸売業(26件)、サービス業(22件)、情報通信業(20件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は120件となり、倒産件数における構成比は83.9%となった。倒産企業総従業員数は553人となり、前年同月の3,008人と比べ81.6%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働係
電話:03-5320-4647

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