労働情勢(2016年4月30日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

3月完全失業率は3.2%-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は4月28日、「労働力調査(速報)平成28年3月結果」を発表した。3月の完全失業率(季節調整値)は3.2%で前月に比べ0.1ポイントの低下、就業者数は6,339万人で、前年同月に比べ20万人増加し、16か月連続の増加となった。完全失業者数は216万人、前年同月に比べ12万人の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で「医療、福祉」、「情報通信」、「教育、学習支援業」などで増加したが、「農業、林業」、「建設業」、「製造業」などでは減少した。  また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(3月分)」によると、3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.02ポイント上昇し1.30倍(正社員0.82倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.05ポイント上昇し1.95倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.9%増、年末賞与は0.3%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は4月5日、「毎月勤労統計調査(平成28年2月分結果速報等)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は0.9%増の262,558円となった。また、総実労働時間は、前年同月比0.5%増の143.1時間となり、このうち所定外労働時間は1.9%減の10.7時間、製造業の所定外労働時間は、3.0%減の15.9時間となった。平成27年年末賞与は、26年の年末賞与に比べ0.3%減の370,367円となっている。

企業が能力開発に支出する費用は増加-能力開発基本調査

厚生労働省は、3月31日、平成27年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。それによると、企業が教育訓練に支出した費用の労働者一人当たり平均額を見ると、OFF-JTは1.7万円(平成26年度調査1.4万円)と前回より増加したが、自己啓発支援は0.6万円(前回0.6万円)と、前回と同額となっている。

大学卒業予定者の就職内定率は87.8%と前年同期比1.1ポイント上昇し、平成20年3月卒業者以来8年ぶりの水準

厚生労働省は3月18日、平成28年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成28年2月1日現在の状況を取りまとめ公表。大学87.8%(前年同期比 1.1ポイントの増)、短期大学(女子学生のみ) 86.0%(同 7.9ポイントの増)、高等専門学校(男子学生み)98.4%(同 0.3ポイントの減)専修学校(専門課程84.5%(同 7.4ポイントの増)となっている

高校生の就職内定率は93.6%と前年同期比0.8ポイント上昇し、平成5年3月卒業者以来23年ぶりの水準

厚生労働省は3月18日、平成28年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年1月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめ公表。(対象は、学校や公共職業安定所からの職業紹介を希望した生徒)就職内定率93.6%(前年同期比0.8ポイントの増)、就職内定者数約16万4千人(同1.7%の増)、求人倍率2.0倍(同0.2ポイントの増)となっている。

「未就職卒業生への集中支援2016」を実施

厚生労働省、文部科学省及び経済産業省は、1月から3月まで「未内定就活生への集中支援2016」を取り組んでおり、引き続き6月末までを集中支援期間として「未就職卒業生への集中支援2016」を実施すると発表。新卒応援ハローワーク等において、ジョブサポーターによる個別支援、就職面接会の開催、地域の大学等との連携による中小企業と大学生等とのマッチング等を取り組むとしている。

「戦略産業雇用創造プロジェクト」採択13地域を決定

厚生労働省は、3月30日、安定的で良質な雇用を創造するため、製造業を中心とした地域独自の取組を支援する「戦略産業雇用創造プロジェクト」の平成28年度の採択地域を決定した。本プロジェクトは平成25年度から実施しており、県が提案した事業構想の中から、産業政策と一体となり、雇用創造効果が高い取組をコンテスト形式で選び、年間10億円を上限に最大3年間、実施する費用の8割を補助するもの。今年度の採択地域は以下のとおり。 <採択地域> 北海道・岩手県・群馬県・三重県・京都府・和歌山県・鳥取県・島根県・山口県・徳島県・福岡県・大分県・宮崎県

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表

厚生労働省は4月1日、平成27年4月から12月までに8,530事業場に対して実施した、長時間労働が疑われる事業場に対する労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめた。 この監督指導は、1か月当たり100時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としている。この結果、監督指導を行った8,730事業場のうち、半数を超える4,730事業場で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行った。このうち、実際に月100時間を超える残業が認められた事業場は、2,860事業場(59.7%)だった。 厚生労働省では今後も、月100時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、過重労働の解消に向けた取組を積極的に行っていくとしている。

障害者の雇用状況に関する企業名公表

厚生労働省は3月29日、「障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「障害者雇用促進法」)に基づき、障害者の雇用状況が特に悪く、改善が見られない企業名を毎年度公表している。平成27年度については、障害者の雇用状況に改善が見られない場合には、企業名を公表することを前提とする指導を行った企業において、いずれも一定の改善が見られたため、公表する企業はなかった。

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正

雇用の分野における障害者に対する差別の禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を定めるとともに、障害者の雇用に関する状況に鑑み、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講ずることとした。(ただし、一部施行日は平成30年4月1日)

雇用保険法等の一部改正法案の成立に対する談話(連合)

3月29日、参議院本会議において可決、成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律案」に対し、「法案は、企業における両立支援制度と社会保障制度の両方から漏れてしまう労働者への対策など一部に課題は残るものの、介護休業の取得の柔軟化や介護休業給付の引き上げ、65歳以降新たに雇用される者への雇用保険の適用拡大、保険料率の引き下げなど、法案の年度内成立も含めて概ね評価できる内容である。」と発表した。連合は、附帯決議に盛り込まれた内容を踏まえ、介護休業関連制度の柔軟な利用促進、有期契約労働者の育児・介護休業制度取得に関する要件の明確化、被害者支援をはじめとするハラスメント対策の充実など、法案の実効性の担保に向け、労働政策審議会の省令・指針に関する議論に臨んでいく。また、雇用保険制度のセーフティネット機能の強化、両立支援制度の拡充に取り組むなど、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて引き続き全力で取り組んでいくとしている。

2016春季生活闘争 第3回回答集計結果-連合 3月30日時点での集計状況

連合は、4月1日、3月30日(水)17時時点で取りまとめた第3回回答集計結果を公表した。 それによると、5,632組合が要求を提出し、35.8%が回答を引き出し(昨年同時期比4.8ポイント増)、前進がはかられた。 平均賃金方式では1,812組合が回答を引き出し、組合員数加重平均は6,239円・2.09%となった。回答の推移からは、先行組合が引き出した賃上げ回答水準が維持されたまま、中小組合まで広がりつつあることが読み取れる。 300人未満の組合も新たに435組合が回答を引き出し、1,049組合の回答は4,954円・2.00%と、依然2%台を維持している。非正規労働者の賃上げも、昨年同期比で時給3.33円・月給266円のプラスであり、引上げ率は正規を上回っている。 一時金の回答集計は今回が初回であったが、昨年との比較が可能な組合はいずれも昨年同時期を上回る回答を引き出している。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・3月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,555万人(6,564万人)
就業者数

6,339万人(6,351万人)
前年同月比20万人の増加。

完全失業者数 216万人(213万人)
前年同月比12万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.2%(3.3%)

労働市場<東京都・3月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 137,950人(131,862人)
月間有効求人者数 234,800人(229,644人)
有効求人倍率【季節調整値】 1.95倍(1.90倍)
<全国:1.30倍(1.28倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・2月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 333,823円(343,314円)
定期給与 325,661円(322,340円)
特別給与 8,162円(20,974円)
総実労働時間数 143.0時間(134.3時間)
所定内労働時間数 131.3時間(123.1時間)
所定外労働時間数 11.7時間(11.2時間)

倒産状況<東京都・3月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 160件(138件)
<全国:746件(723件)>
負債総額 44,809百万円(49,020百万円)
<全国:175,899百万円(163,516百万円)>

倒産件数は、160件(前年同月比5.3%増)と、6か月連続で前年同月を上回った。負債総額は、448億900万円(前年同月比41.3%増)となった。 負債額10億円以上の倒産は9件(前年同月8件)となった。業種別件数では、サービス業(32件)、卸売業(28件)、建設業(22件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は124件となり、倒産件数における構成比は77.5%となった。また、倒産企業総従業員数は992人となり、前年同月の890人と比べ11.5%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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