労働情勢(2016年7月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

6月完全失業率は3.1%、前月に比べ0.1ポイントの低下-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は7月29日、「労働力調査(速報)平成28年6月結果」を発表した。6月の完全失業率(季節調整値)は3.1%で前月に比べ0.1ポイント低下した。就業者数は6,497万人で、前年同月に比べ72万人増加し、19か月連続で増加となった。うち、非正規の職員・従業員は2,016万人であり、前年同月に比べ46万人増加した。完全失業者数は210万人で、前年同月に比べ14万人減少し、73か月連続の減少となった。  また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(6月分)」によると、6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍(正社員0.88倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.02ポイント上回る2.05倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.2%減、所定外労働時間は1.8%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は7月8日、「毎月勤労統計調査(5月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.2%減の267,933円、特別に支払われた給与は、前年同月比4.1%減の9,727円となった。また、総実労働時間は、前年同月比0.8%減の138.1時間、所定外労働時間は、1.8%減の10.4時間となった。製造業の所定外労働時間は、4.1%減となっている。

ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表

厚生労働省では6月8日、平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめた。  平成27年度の件数は10,937件であり、前年度12,252件に比べ10.7%減少した。申出等の内容の上位は、「賃金に関すること」が2,654件(24%)、「就業時間に関すること」が2,128件(19%)、「職種・仕事の内容に関すること」が1,439件(13%)であり、申出等のうち、「 求人票の内容が実際と異なる」件数は3,926件(36%)だった。  こうした相違に係る相談を受けた場合は、ハローワークにおいて迅速な事実確認、必要な是正指導などの対応を行っている。対応状況については、上記「求人票の内容が実際と異なる」件数のうち、是正指導の結果「求人票の内容を変更」が1,293件(33%)、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が709件(18%)となっている。

平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表

厚生労働省は6月8日、「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をまとめた。  「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法がある。  平成27年度は、前年度と比べ、総合労働相談の件数が微増、助言・指導申出、あっせん申請の件数が減少した。ただし、総合労働相談の件数は8年連続で100万件を超え、高止まりしている。 また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が66,566件と、4年連続で最多となった。

「公的職業訓練」の愛称とキャッチフレーズを募集

厚生労働省は6月9日、公的職業訓練の愛称とキャッチフレーズの募集を開始した。応募締切は7月29日。公的職業訓練は、キャリアアップや安定的な就職を目指す多くの方々が、職業スキルや知識を習得するのに役立つ制度。この制度について、全国的なものとしては初となる愛称とキャッチフレーズを募集し、公的職業訓練への興味を喚起することで、訓練の受講者増につなげることを目的として、今回の公募を実施する。  選ばれた愛称とキャッチフレーズは、ポスターやリーフレット、ホームページへの掲載など公的職業訓練の周知・広報に積極的に活用していくこととしている。

「イクメンスピーチ甲子園2016」を開催

厚生労働省は6月13日、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメンスピーチ甲子園」を開催すると発表。  今回が3回目の開催となる「イクメンスピーチ甲子園」は、働きながら育児をしている男性から、育児と仕事の両立についての工夫、育児の楽しさや大変さといったエピソードや、育児に対する熱意を語る動画メッセージも併せて募集。予選審査を通過した決勝進出者で、公開スピーチによる決勝戦を10月19日に行い、優勝者を決定し、表彰。  厚生労働省では、これらの取組により、イクメン本人の育児と仕事との両立に関する工夫を広め、男性の積極的な育児や、育児休業の取得を促進するとしている。

平成28年10月からスタートする厚生年金保険・健康保険の適用拡大についての専用ページを開設

厚生労働省は6月14日、平成28年10月からスタートする厚生年金保険・健康保険の適用拡大についての専用ページを開設した。ページ内では社会保険加入のメリットなどについて説明するほか、短時間労働者の方向けのわかりやすいチラシも公開している。  

(適用拡大とは)

 現在は、週30時間以上働く方などが厚生年金保険・健康保険の加入の対象だが、平成28年10月からは、従業員501人以上の企業で、週20時間以上働くなど一定の要件を満たす短時間労働者の方々にも対象が広がり、より多くの方が、これまでより厚い保障を受けることができる。

今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業(平成27年度)の報告

厚生労働省では、6月20日、「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業」の報告をとりまとめ公表した。 近年、景気の緩やかな回復基調に伴い、有効求人倍率が上昇傾向にある中において、特に中小企業の多くで人材不足が常態化することが予想される。そのため、企業の労働条件や職場環境等の改善の取り組みと、労働生産性及び業績の向上との関連性を把握し、雇用管理改善等による有効なミスマッチ解消のあり方について検討することを目的に本調査研究事業を行った。厚生労働省は、本報告をホームページに公表するとともに、今後の施策に活用していくとしている。。

平成27年度「過労死等の労災補償状況」を公表

厚生労働省は24日、平成27年度の「過労死等(※1)の労災補償状況」を取りまとめ公表した。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数(※2)などを年1回、取りまとめている。  

(※1)「過労死等」とは、過労死等防止対策推進法第2条において、「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されている。  

(※2)支給決定件数は、平成27年度中に「業務上」と認定した件数で、平成27年度以前に請求があったものを含む。

 1 脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況

 (1)請求件数は795 件で、前年度比32 件の増となった。

 (2)支給決定件数は251件で前年度比26件の減となり、うち死亡件数も 前年度比25 件減の96件であった。

 2  精神障害に関する事案の労災補償状況

 (1) 請求件数は 1,515 件で、前年度比59 件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比14件減の199件であった。

 (2) 支給決定件数は 472 件で前年度比25 件の減となり、うち未遂を含む自殺の件数も前年度比6件減の93件であった。

平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果公表

厚生労働省は、6日、平成27年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果をとりまとめ公表した。この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的としている。対象は、民営事業者における労働組合員30人以上の労働組合で、平成27年6月30日現在の状況について、一定の方法により抽出した5,189労働組合のうち3,215労働組合から有効回答を得た。それによると、①労使関係が「安定的」と認識している労働組合は87.8%、②過去1年間に正社員以外の労働者に関する事項について使用者側と話合いを行った労働組合は48.9%、③労働協約を締結している労働組合は93.4%等であった。

賃上げ3年連続実現-連合 第7回(最終)集計-

連合は7月5日、2016春季生活闘争第7回(最終)集計結果を公表した。賃上げ回答状況は、平均賃金方式で回答額(組合員数加重平均)5,779 円、率で 2.00%となっており、前年を575円、0.20%下回った。また、組合員数 300 人未満の中小組合の回答へは、額で 4,340 円、率で 1.81%と、全体および中小組合ともに昨年同時期を下回ったものの、3 年連続の賃上げが実現した。一時金は、年間分の月数回答で 4.86月(昨年同時期比+0.02 月)、額回答は 1,532,368 円(昨年同時期比-20,114 円)となっている。

日本経団連 2016春季労使交渉 大手企業業種別妥結結果(最終)

日本経団連は7月6日、2016年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果を公表した。それによると、集計可能な118社の平均妥結額は7,497円、アップ率は2.27%となっている。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・6月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,707万人(6,662万人)
就業者数

6,497万人(6,446万人)
前年同月比72万人の増加。

完全失業者数 210万人(216万人)
前年同月比14万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.1%(3.2%)

労働市場<東京都・6月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 136,265人(139,648人)
月間有効求人者数 221,707人(219,232人)
有効求人倍率【季節調整値】 2.05倍(2.03倍)
<全国:1.37倍(1.36倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・5月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 354,478円(349,458円)
定期給与 323,746円(330,640円)
特別給与 30,732円(18,818円)
総実労働時間数 136.6時間(149.1時間)
所定内労働時間数 125.7時間(137.0時間)
所定外労働時間数 10.9時間(12.1時間)

倒産状況<東京都・6月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 122件(128件)
<全国:763件(671件)>
負債総額 18,071百万円(32,070百万円)
<全国:108,227百万円(115,852百万円)>

倒産件数は、122件(前年同月比26.9%減)と、2か月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は、180億7,100万円(前年同月比59.9%減)となった。負債額10億円以上の倒産は4件(前年同月8件)となった。業種別件数では、卸売業、サービス業(25件)、情報通信業(15件)、宿泊業、飲食サービス業(14件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は105件となり、倒産件数における構成比は86.1%となった。倒産企業総従業員数は475人となり、前年同月の1,428人と比べ66.7%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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