労働情勢(2016年8月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

7月完全失業率は3.0%、前月に比べ0.1ポイント低下-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は8月30日、「労働力調査(速報)平成28年7月結果」を発表した。7月の完全失業率(季節調整値)は3.0%で前月に比べ0.1ポイント低下した。就業者数は6,479万人で、前年同月に比べ98万人増加し、20か月連続で増加となった。うち、非正規の職員・従業員は2,025万人であり、前年同月に比べ69万人増加した。完全失業者数は203万人で、前年同月に比べ19万人減少し、74か月連続の減少となった。  また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(7月分)」によると、7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.37倍(正社員0.88倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.01ポイント下回る2.04倍であった。

現金給与総額は前年同月比1.3%増、所定外労働時間は1.9%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は8月5日、「毎月勤労統計調査(6月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比1.3%増の430,797円、また、総実労働時間は、前年同月比0.2%減の149.1時間、所定外労働時間は、前年同月比1.9%減の10.5時間となった。製造業の所定外労働時間は、1.3%減となった。

男性の育児休業取得者割合は過去最高の2.65%~平成27年度雇用均等基本調査

厚生労働省は、7月26日、平成27年度雇用均等基本調査の結果を公表した。平成27年度の調査では、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性の割合や、育児休業制度の利用状況などについて、平成27年10月1日現在の状況をまとめた。この結果、管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で11.9%(平成25年度9.1%)。これを役職別にみると、部長相当職では5.8%(同4.9%)、課長相当職では8.4%(同6.9%)、係長相当職では14.7%(同13.8%)となった。育児休業を取得した人の割合は女性81.5%(平成26年度86.6%)、男性2.65%(同2.30%)。男性の育児休業取得者割合は、平成8年度の初回調査以来、過去最高。

高校生等のアルバイトの労働条件の確保について要請

厚生労働省は、文部科学省と連携して、高校生アルバイトの多い業界団体に対し、高校生及び高等専修学校生のアルバイトに関し、労働基準関係法令遵守のほか、シフト設定などの課題解決に向けた自主的な点検の実施を要請した。また、この要請に先立ち、厚生労働省は、一般社団法人日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に対しても労働基準関係法令の遵守や、シフト設定などの課題への配慮について要請した。これらの要請は、平成27年12月から平成28年2月にかけて実施した「高校生に対するアルバイトに関する意識等調査」の調査結果を踏まえ、高校生等アルバイトの労働条件の確保に向けた取組の一環として行ったもの。厚生労働省は、今後も、高校生等に対する労働基準関係法令の周知・啓発や相談への的確な対応など、高校生等のアルバイトの労働条件の確保に向けて取り組んでいくとしている。

平成28年度「グッドキャリア企業アワード」を実施

厚生労働省は、従業員の自律的なキャリア形成の支援に取り組む企業を募集し、優れた事例を表彰する「グッドキャリア企業アワード」を実施する。募集期間は、8月1日から9月30日まで。  産業構造の変化、職業生涯の長期化などを背景に、従業員自らのキャリア形成が重要になっている。企業の生産性の向上に寄与する人材の育成強化を図るためにも、各企業が従業員のキャリア形成を支援していくことが重要。このため、厚生労働省では、平成24年度から「キャリア支援企業表彰」を実施し、キャリア支援の理念や取組内容について、広く啓発、普及を図っている。  今回で5度目となるこの表彰をより多くの方に知ってもらい、より多くの企業に応募してもらうため、今年度から表彰の呼称を「グッドキャリア企業アワード」とした。また、今回から新たに、受賞企業のみが活用できるシンボルマークを定めたほか、表彰を「大賞」と「イノベーション賞」の2区分とした。  募集対象は、以下の条件を満たす企業やNPO法人などで、事業所単位での応募も可能です。学識経験者などで構成する審査委員会が応募者の取組内容を審査し、12月中旬には表彰企業を選定、公表する。受賞企業は、ウェブサイト「グッドキャリア企業応援サイト」や事例集などで、優れた事例として紹介する。

平成28年人事院勧告に対する談話(連合)

連合は、8月8日、平成28年人事院勧告に対する談話を発表した。談話では、「人事院は8月8日、政府と国会に対して、2016年度の国家公務員の月例給を708円(0.17%)引き上げ、一時金の支給月数を0.10ヶ月増とする勧告を行った。この勧告は、2016春季生活闘争における民間企業などの賃上げ・一時金の回答状況を踏まえたものであり、月例給および一時金のいずれも3年連続の改善となったことは評価できる。」とし、今後、地方公務員の給与にかかる人事委員会勧告も「同様の引上げ勧告が行われるとともに、地方自治体に対しては、質の高い公共サービスの実現と地方自治の原則の観点から、労使交渉が尊重されることを期待する」とした。また「公務員賃金が中小企業・地場産業に与える影響は大きく、格差是正や経済の好循環実現のためにも、政府・国会に対し、勧告どおりの実施を強く求める。連合は民主的な公務員制度の確立に向け、引き続き、関係する組織と連携しながら取り組みを進め、労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立をはじめとする公務員制度改革の実現をめざしていく。」としている。

「未来への投資を実現する経済対策」に対する談話(連合)

連合は、8月2日、政府が「一億総活躍社会の実現の加速」や「21世紀型のインフラ整備」などの4つの柱かなる事業規模28.1兆円の経済対策を閣議決定したことに受け、「安倍政権の経済対策、いわゆるアベノミクスが限界を示しつつあるにもかかわらず、その加速を主眼とする経済対策の効果は甚だ疑問である。特に、雇用の逼迫感が増している中での大規模なインフラ投資を中心とする財政政策は、力強い消費の下支えにはなり得ず、健全で持続可能な経済発展の観点から問題が多い。人への投資をはじめ、暮らしの底上げ・底支え、格差是正に繋がる政策への転換を強く求める」などの談話を発表した。

平成28年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

厚生労働省は7月29日、平成28年の民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を公表した。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額などを継続的に把握できった313社である。平均妥結額は6,639円で、前年(7,367円)に比べ728円の減。賃上げ率は2.14%で、前年(2.38%)に比べ0.24ポイントの減。賃上げ率は2%台が3年続いている。

夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(最終集計)

日本経団連は8月4日、夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結結果の最終集計を公表した。それによると、集計可能な141社の平均妥結額は905,165円で、前年最終集計(892,138円)と比べ、1.46%上昇した。業種別にみると、金額・伸び率ともに、「自動車」(19社)が1,065,091円で最も多きくなっている。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・7月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,682万人(6,707万人)
就業者数

6,479万人(6,497万人)
前年同月比98万人の増加。

完全失業者数 203万人(210万人)
前年同月比19万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.0%(3.1%)

労働市場<東京都・7月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 133,450人(136,265人)
月間有効求人者数 220,245人(221,707人)
有効求人倍率【季節調整値】 2.04倍(2.05倍)
<全国:1.37倍(1.37倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・6月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 608,624円(354,478円)
定期給与 326,148円(323,746円)
特別給与 282,476円(30,732円)
総実労働時間数 148.6時間(136.6時間)
所定内労働時間数 137.4時間(125.7時間)
所定外労働時間数 11.2時間(10.9時間)

倒産状況<東京都・7月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 142件(122件)
<全国:712件(763件)>
負債総額 23,009百万円(18,071百万円)
<全国:124,019百万円(108,227百万円)>

倒産件数は、142件(前年同月比23.2%減)と、2か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、230億900万円(前年同月比31.4%減)となった。負債額10億円以上の倒産は4件(前年同月4件)となった。業種別件数では、卸売業、サービス業(27件)、建設業、小売業(17件)、情報通信業(15件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は115件となり、倒産件数における構成比は81.0%となった。倒産企業総従業員数は1,206人となり、前年同月の791人と比べ52.5%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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