労働情勢(2016年9月30日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

8月完全失業率は3.1%、前月と比べ0.1ポイント上昇-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は9月30日、「労働力調査(速報)平成28年8月結果」を発表した。8月の完全失業率(季節調整値)は3.1%で前月に比べ0.1ポイント上昇した。就業者数は6,465万人で、前年同月に比べ86万人増加した。うち、非正規の職員・従業員は2,028万人であり、前年同月比で56万人増加した。完全失業者数は212万人で、前年同月に比べ13万人の減少となった。  また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(8月分)」によると、8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同水準の1.37倍(正社員0.88倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.03ポイント減少の2.01倍であった。

現金給与総額は前年同月比1.4%増、所定外労働時間は1.9%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は9月5日、「毎月勤労統計調査(7月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比1.4%増の373,808円、また、総実労働時間は、前年同月比2.3%減の146.8時間、所定外労働時間は、前年同月比1.9%減の10.7時間となった。製造業の所定外労働時間は、1.3%減となった。

平成27年「雇用動向調査」の結果

厚生労働省は、8月24日、平成27年「雇用動向調査」の結果を公表した。「雇用動向調査」は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しており、今回の結果は、この2回の調査結果を合算し年計として取りまとめたもの。  平成27年1年間の入職者は7,749.2千人、離職者数は7,131.5千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ16.3%、15.0%、入職超過率は1.3ポイントの入職超過。雇用期間の定めのない一般労働者の入職者数は3,187.5千人で、前年2,974.1千人に比べて213.4千人増加した。

平成27年労働争議統計調査の概況を公表

厚生労働省は、8月23日、平成27年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめた。「労働争議統計調査」は、我が国における労働争議について、行為形態や参加人員、要求事項などを調査し、その実態を明らかにすることを目的としている。本調査では労働争議を2種類に大別しており、労働組合や労働者団体とその相手方との間で生じた紛争のうち、同盟罷業(ストライキ)などの争議行為が現実に発生したものを「争議行為を伴う争議」、争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したものを「争議行為を伴わない争議」とし、この2種類を合わせて「紛争議」としている。  平成27年の紛争議件数は425件(前年495件)で6年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。平成27年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は361件(435件)で、紛争議件数の84.9%であった。そのうち、「労使直接交渉による解決」は60件(123件)、「第三者関与による解決」は129件(136件)であった。

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申

厚生労働省は、8月23日、平成27年「労働争議統計調査」の結果を取りまとめた。「労働争議統計調査」は、我が国における労働争議について、行為形態や参加人員、要求事項などを調査し、その実態を明らかにすることを目的としている。本調査では労働争議を2種類に大別しており、労働組合や労働者団体とその相手方との間で生じた紛争のうち、同盟罷業(ストライキ)などの争議行為が現実に発生したものを「争議行為を伴う争議」、争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したものを「争議行為を伴わない争議」とし、この2種類を合わせて「紛争議」としている。  平成27年の紛争議件数は425件(前年495件)で6年連続の減少となり、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。平成27年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)は361件(435件)で、紛争議件数の84.9%であった。そのうち、「労使直接交渉による解決」は60件(123件)、「第三者関与による解決」は129件(136件)であった。

今回初となる「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を実施

厚生労働省では、「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を今年度から実施する。この表彰制度は、10月31日まで、生産性向上と雇用管理改善(魅力ある職場づくり)の両立に取り組む企業を募集し、他の規範となるような優れた取組を行っている企業などを表彰するもので、働きやすく生産性の高い優良な職場環境を、さらに構築することを目的としている。 人口減少下においても力強い成長を実現させるためには、労働者一人ひとりの労働生産性の向上を通じて「生産性革命」を図るとともに、「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」を達成できるような誰もが安心して働き続けられる魅力ある職場づくり(雇用管理改善)を強力に推進する必要がある。 このため、「労働生産性の向上」と「雇用管理改善」(魅力ある職場づくり)を両立させ、他の規範となるような優良な取組を行っている企業等を表彰し、これを広く国民に周知することにより、企業の取組を促進します。 なお募集対象は、以下の条件を満たす企業などで、企業単位のほか、事業所単位での応募も可能。学識者・労使団体の代表者などで構成する審査委員会が、応募者の取組内容を審査し、平成29年2月上旬に表彰企業を選定・公表します。受賞企業は、厚生労働大臣が表彰し、ポータルサイトをはじめ、各種広報媒体などで優れた事例として紹介する。

「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」の実施

厚生労働省は、平成28年9月1日から12月31日まで、全国の都道府県労働局において「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」と銘打ち、事業主などを対象とした説明会を開催するほか、労働者や事業主などが相談できる「ハラスメント対応特別相談窓口」を開設する。  「全国マタハラ未然防止対策キャラバン」は、平成29年1月1日から、改正男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法(以下「改正法」)が全面施行されることに伴い、事業主に対して新たに義務付けられる妊娠・出産・育児休業・介護休業などに関するハラスメント防止措置や、その必要性・、改正法・関係省令などの内容について、理解を深めてもらうために実施するもの。

連合「LGBTに関する職場の意識調査」を実施

連合は、8月25日、日本初となる非当事者を中心に実施したLGBTに関する職場の意識調査の結果を公表した。調査結果によると、LGBT等(性的マイノリティ)当事者は8%、職場におけるLGBTに関する差別を「なくすべき」との回答は全体の8割強、ハラスメントの原因については約6割が「差別や偏見」と回答するなどしている。

賃上げを実施した企業が昨年度に比べて全国的に増加~経済産業省調査

経済産業省は9月1日、「中小企業の雇用状況に関する調査」の集計結果の概要を公表した。それによると、平成28年度にベースアップや賞与・一時金の増額等何らかの賃上げ(常用労働者1人当たり平均賃金の引上げ)を行った企業の割合は平成27年度の61.4%に対し、63.9%と2.5%増加した。また、賃上げを実施した理由で最も多かったのは、「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、続いて、「業績回復・向上」となっている。さらに、平成28年度に「人員を増やした/増やす予定」と回答した企業は、今年度は53.0%となり、昨年度より7.2%増加している。その方法としては、中途採用による人員増加を実施している企業が多いという状況が見られる。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・8月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,677万人(6,682万人)
就業者数

6,465万人(6,479万人)
前年同月比86万人の増加。

完全失業者数 212万人(203万人)
前年同月比13万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.1%(3.0%)

労働市場<東京都・8月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 131,615人(133,450人)
月間有効求人者数 221,718人(220,245人)
有効求人倍率【季節調整値】 2.01倍(2.04倍)
<全国:1.37倍(1.37倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・7月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 461,961円(608,624円)
定期給与 325,749円(326,148円)
特別給与 136,212円(282,476円)
総実労働時間数 146.5時間(148.6時間)
所定内労働時間数 135.3時間(137.4時間)
所定外労働時間数 11.2時間(11.2時間)

倒産状況<東京都・8月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 152件(142件)
<全国:726件(712件)>
負債総額 19,655百万円(23,009百万円)
<全国:126,049百万円(124,019百万円)>

倒産件数は、152件(前年同月比16.9%増)と、3か月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は、196億5,500万円(前年同月比11.2%減)となった。負債額10億円以上の倒産は3件(前年同月5件)となった。業種別件数では、卸売業(37件)、サービス業(28件)、建設業(21件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は122件となり、倒産件数における構成比は80.3%となった。倒産企業総従業員数は637人となり、前年同月の650人と比べ2.0%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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