労働情勢(2016年11月30日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

10月完全失業率は3.0%、前月と同率-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は11月29日、「労働力調査(速報)平成28年10月結果」を発表した。10月の完全失業率(季節調整値)は3.0%で前月と同率。就業者数は6,495万人で、前年同月に比べ89万人増加した。うち、非正規の職員・従業員は2,028万人であり、前年同月比で31万人増加した。完全失業者数は195万人で、前年同月に比べ13万人の減少となった。 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(10月分)」によると、10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.02ポイント上昇の1.40倍(正社員0.89倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.04ポイント増加し、2.07倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.2%増、実質賃金は0.9%増-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は11月7日、「毎月勤労統計調査(9月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.2%増の265,325円、きまって支給する給与は0.3%増の259,580円となった。実質賃金は、0.9%増となった。また、総実労働時間は、前年同月比0.7%増の144.5時間、所定外労働時間は、前年同月比0.9%減の10.7時間となった。常用雇用は前年同月比2.2%増の49,044千人となった。

平成27 年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果

厚生労働省は、10月13日、平成27 年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表した。対象は、常用労働者10 人以上の民営企業で、無作為に抽出した約14,000事業所並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者のうちから無作為に抽出した約18,000人を調査客体とし、それぞれ9,223事業所及び10,335人から有効回答を得たものである。結果によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.7%(平成25年調査60.7%)、現在の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は55.7%(平成25年調査52.3%)、派遣労働者を安全衛生活動に参加させている事業所の割合は76.4%、正社員以外労働者(派遣労働者を除く)は76.3%(正社員は81.2%)等となった。

平成28年熊本地震の発生に伴う「地域雇用開発奨励金」の特例措置の実施

厚生労働省は、10月19日、平成28年熊本地震による被災地域の雇用機会を確保するため、一定の要件を満たした事業主に対して、地域雇用開発奨励金(※1)の特例措置を講ずると発表した。 この特例措置は、事業主が熊本県内において事業所の設置・整備を行い、求職者または熊本地震による一時離職者を雇い入れた場合に、奨励金を支給するというもの。特例の適用には、平成28年10月19日から平成29年10月18日までの間に、地域雇用開発奨励金の計画書を熊本労働局に提出することが必要となる(※2)。

※1 雇用機会が不足している地域などにおいて、事業所の設置・整備を行うとともに求職者を雇い入れた事業主に対して支給する奨励金。

※2 平成28年4月14日から同年10月18日までの間に開始した設置・整備費用および雇い入れた労働者も対象。

広島県・今治市国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置

厚生労働省は、10月24日、広島県・今治市国家戦略特別区域に「雇用労働相談センター」を設置すると発表した。センターの開設は、福岡市、関西圏、東京圏、新潟市、愛知県、仙台市に続いて7か所目。このセンターは、国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、海外からの進出企業や新規開業直後の企業などが、採用から退職、解雇までの」日本の雇用ルールを的確に理解し、円滑に事業展開できるよう支援するもの。また、これらの企業に対し長時間労働の抑制や雇用の安定などを促し、労働者が意欲と能力を発揮できるようサポートしていくとしている。

新規学卒者の離職状況(平成25年3月卒業者の状況)を公表

厚生労働省は、10月25日、平成25年3月に卒業した新規学卒者の卒業後3年以内の離職状況について取りまとめた。 取りまとめによると、高校卒業者の40%以上、大学卒業者の30%以上が、卒業後3年以内に離職していることが分かった。 厚生労働省では、こうした方々を含めた求職者が、平日の夜間と土日に、電話とメールで気軽に就職や転職の質問・相談ができる窓口「おしごとアドバイザー」を、今年9月から開設している。

全国のハローワークで「介護就職デイ」を開催

厚生労働省は、10月28日、平成28年度介護就職デイの実施計画を公表した。厚生労働省は、平成21年度から11月11日の「介護の日」前後を集中的な開催日とし、全国のハローワークで、介護分野の就職面接会や就職に関するセミナーなど「介護就職デイ」を実施している。今年度は、平成28年12月13日までに、全国397所(前年370所)のハローワークで、面接会をのべ349回(前年293回)、セミナー・見学会等をのべ127回(前年71回)開催。今年度の新たな取組として、小規模のミニ面接会を1週間集中的に実施する「WEEK面接会」の開催、食事介助や移乗介助を実際に体験できる「介護体験セミナー」を拡充するとしている。

平成28年度生涯現役促進地域連携事業の第2次団体として8団体の採択を決定

厚生労働省は、10月28日、今年度から新たに実施する「平成28年度生涯現役促進地域連携事業」の第2次実施団体として、8団体の採択を決定した。この事業では、地方自治体が中心となって労使関係者や金融機関等と連携する「協議会」などから、高齢者に対する雇用創出や情報提供などといった高齢者の雇用に寄与する事業構想を募集し、コンテスト方式で、地域の特性などを踏まえた創意工夫のある事業構想を選定し、その事業の実施を選定された協議かなどに委託するもの。 平成28年度の第二次募集は、今年8月上旬から9月中旬にかけて行い、提案主体からのヒアリングを経て、外部の有識者からなる第三者委員会により実施団体が採択された。各採択団体では、12月1日以降、事業を開始する予定。

【採択団体】大館市高齢者活躍支援協議会・神奈川県生涯現役促進協議会・生涯現役促進地域連携鎌倉協議会・京都府元気シニア活躍協議会・米子市生涯現役促進協議会・徳島県生涯現役促進地域連携事業推進協議会・公益社団法人福岡県雇用対策協会・長崎県生涯現役促進地域連携協議会

平成28 年「高年齢者の雇用状況」集計結果

厚生労働省は、10月28日、平成28 年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果を公表した。今回の集計結果は、雇用状況を報告した31人以上の企業153,023社の状況をまとめたもの。結果によると、定年制の廃止および65歳以上定年企業は計28,541社(対前年差1,472社増加)、割合は18.7%(同0.5ポイント増加)、このうち(1)定年制の廃止企業は4,064社(同154社増加)、割合は2.7%(同0.1ポイント増加)、(2)65歳以上定年企業は24,477社(同1,318社増加)、割合は16.0%(同0.5ポイント増加)となった。また、70歳以上まで働ける企業は32,478社(同2,527社増加)、割合は21.2%(同1.1ポイント増加)等となった。

ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を11月1日に開設

厚生労働省は、10月31日、新規起業事業場などが労務管理・安全衛生管理などについて、ウェブ上で診断を受けられるポータルサイト「スタートアップ労働条件」を11月1日より開設すると発表した。 このサイトでは、「募集、採用、労働契約の締結」「就業規則、賃金、労働条件、年次有給休暇」「母性保護、育児、介護」「解雇、退職」「安全衛生管理」「労働保険、社会保険、その他」の6項目について、設問に回答することで、自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点を診断することができるもの。診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報を提供するとしている。

11月は「テレワーク月間」

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省(以下「テレワーク推進4省」)と産学官で構成される「テレワーク推進フォーラム」では、11月を「テレワーク月間」とし、情報通信技術を活用し、時間や場所を有効に活用できる働き方であるテレワークの認知向上を図るとともに、テレワークの活用を推奨し、働き方の多様性を広げる運動を推進している。 今年で2回目を迎える「テレワーク月間」では、イベントやシンポジウムなどの開催やテレワーク導入企業への表彰を行うとしている。

無料の電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施

厚生労働省は、11月4日、11月6日に、都道府県労働局の職員による無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」を実施すると公表した。  これは、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた取組を行う「過重労働解消キャンペーン」の一環として行うもの。 この相談ダイヤルでは、過重労働をはじめとした労働問題全般にわたる相談を受け付けており、労働基準法や関係法令の規定・考え方の説明や、相談者の意向を踏まえた管轄の労働基準監督署への情報提供、関係機関の紹介など相談内容に合わせた対応を行う。  昨年11月7日に実施した際には、488件の相談が寄せられた。相談の中で1番多かったのが長時間労働・過重労働で236件、続いて賃金不払残業が218件だった。今回の相談結果は、11月末頃に公表する予定。

大手企業年末一時金は、927,892円~日本経団連 第1回集計~

日本経団連は、11月4日、2016年年末賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況(第1回集計)を公表した。集計可能な71社の平均妥結額は、927,892円で、前年比0.84%の増となっている。業種別にみると、「自動車」が最も高い金額で、990,266円となっている。

2017春季生活闘争方針・基本構想(連合)

連合は、10月20日、第13回中央執行委員会において、2017 春季生活闘争の闘争方針検討にあたっての基本構想を確認した。2016春季生活闘争で掲げた「大手追従・準拠からの脱却」「サプライチェーン全体の付加価値分配」の取り組みを継続・定着させる、中小組合における賃金実態把握と賃金制度確立を徹底するとともに、公正取引の推進に労使で取り組み、社会全体に訴えていく、到達目標の実現やミニマム基準の確保に取り組むとし、賃上げ要求水準は、2%程度を基準とし、定期昇給相当分(賃金カーブ維持相当分)を含め4%程度とする、としている。 今後は、10月31日~11 月1日に開催する2017春季生活闘争中央討論集会などの組織討議を踏まえ、第74 回中央委員会にて2017 春季生活闘争方針を決定する予定。

2016年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」~日本経団連~

日本経団連は、10月13日、2016年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。結果によると、初任給を「前年の初任給から引き上げた」とする企業の割合は51.1%となり、昨年に引き続き半数を超えた。初任給を引き上げた企業の割合が2年連続で半数を超えたのは、2000年以降で初めてのことである。初任給決定にあたって考慮した判断要因は、「世間相場」が最も多いが、「賃金交渉の結果、その配分で決めた」企業(12.9%)が前年と比べて2.9%ポイント減少した一方、「人材を確保する観点から決めた」と回答した企業(16.1%)が1.8%ポイント増加し、3番目の判断要因となった。人手不足などを背景に、予定採用数の確保のため、他社の水準を見極めながら初任給額を決定する企業が年々増えてきている。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・10月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,690万人(6,701万人)
就業者数

6,495万人(6,497万人)
前年同月比63万人の増加。

完全失業者数 195万人(204万人)
前年同月比13万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.0%(3.0%)

労働市場<東京都・10月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 131,533人(130,447人)
月間有効求人者数 229,430人(224,279人)
有効求人倍率【季節調整値】 2.07倍(2.03倍)
<全国:1.40倍(1.38倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・9月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 338,923円(339,117円)
定期給与 326,441円(324,129円)
特別給与 12,482円(14,988円)
総実労働時間数 142.8時間(140.2時間)
所定内労働時間数 131.8時間(129.5時間)
所定外労働時間数 11.0時間(10.7時間)

倒産状況<東京都・10月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 130件(103件)
<全国:683件(649件)>
負債総額 29,534百万円(24,230百万円)
<全国:111,235百万円(85,063百万円)>

倒産件数は、130件(前年同月比15.6%減)と、2か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、295億3,400万円(前年同月比32.8%増)となった。負債額10億円以上の倒産は4件(前年同月5件)となった。業種別件数では、卸売業(28件)、情報通信業(23件)、小売業、サービス業(18件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は111件となり、倒産件数における構成比は85.4%となった。倒産企業総従業員数は778人となり、前年同月の814人と比べ4.4%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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