労働情勢(2016年12月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

11月完全失業率は3.0%、前月と同率-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は12月27日、「労働力調査(速報)平成28年11月結果」を発表した。11月の完全失業率(季節調整値)は3.1%で前月に比べ0.1ポイント上昇した。就業者数は6,452万人で、前年同月に比べ73万人増加した。うち、非正規の職員・従業員は2,034万人であり、前年同月比で24万人増加した。完全失業者数は197万人で、前年同月に比べ12万人の減少で78ヶ月連続の減少となった。 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(11月分)」によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.01ポイント上昇し、1.41倍(正社員0.90倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.04ポイント減少し、2.03倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.1%増、実質賃金は同水準-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は12月6日、「毎月勤労統計調査(10月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.1%増の266,802円、きまって支給する給与は0.1%増の260,336円となった。実質賃金は、前年同月と同水準となった。また、総実労働時間は、前年同月比0.9%減の143.4時間、所定外労働時間は、前年同月比1.7%減の10.9時間となった。常用雇用は前年同月比2.1%増の49,117千人となった。

平成28年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果

厚生労働省は、11月17日、平成28年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表した。「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、学歴、勤続年数、経験年数別等を明らかにすることを目的として、毎年7月に実施している。そのうち、今回公表する内容は、新規学卒者の平成28年初任給(6月分)についての結果で、調査客体として抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、有効回答を得た事業所の中で新規学卒者を採用した15,765事業所を対象に、初任給が確定している15,308事業所について集計したもの。  男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となった。

【大学院収支過程修了】231,400円(前年比1.3%増)【大学卒】203,400円(同0.7%増)【高専・短大卒】176,900円(同0.7%増)【高校卒】161,300円(同0.2%増)  大学卒及び高校卒の初任給は、男女とも前年を上回る。【大学卒】男性:205,900円(前年比0.7%増)女性:200,000円(同0.6%増)【高校卒】男性:163,500円(同0.1%)女性:157,200円(同0.6%)

平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(10月1日現在)について

厚生労働省及び文部科学省では、11月18日、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成28年10月1日現在の状況を取りまとめ公表した。  

-内定率の概要-

 大学等の就職内定率は、大学(学部)は71.2%(前年同期比4.7ポイント増)、短期大学は41.6%(同8.4ポイント増)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では69.6%(同4.9ポイント増)、また専修学校を含めると68.0%(同5.0ポイント増)。  

厚生労働省及び文部科学省では、ハローワークのジョブサポーターと大学等の就職相談員との連携を促進させるなど新卒者の就職支援を進めていくとしている。

平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」取りまとめ

厚生労働省は、11月18日、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年9月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまとめた。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒。

【高校新卒者】

 ○ 就職内定率   60.4%で、前年同期比4.3ポイントの増。

 ○ 就職内定者数 約 10万7千人で、同7.6%の増。

 ○ 求人数     約36万人で、同11.6%の増。

 ○ 求職者数    約17万7千人で、同0.1%の減。  

 ○ 求人倍率    2.04倍で、同0.21ポイントの増。

【中学新卒者】

 ○ 求人数      1,140人で、前年同期比13.3%の増

 ○ 求職者数    1,086人で、同6.1%の減  

 ○ 求人倍率    1.05倍で、同0.18ポイントの増  

平成28年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定

厚生労働省は、11月21日、平成28年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」の受賞者を決定しました。  「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」は、昨年度から始めた表彰制度で、テレワーク の活用によって、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果をあげた企業・団体や個人を表彰するものです。今年度は、「優秀賞」に1社、「特別奨励賞」に3社、「個人賞」に2名を決定しました。  表彰式は、11月28日に御茶ノ水ソラシティ(東京都千代田区)で開催する「『働く、が変わる』テレワークイベント」で行い、今年度は総務大臣表彰の表彰式も併せて実施する。

平成28年度「均等・両立推進企業表彰」受賞企業を決定

厚生労働省は、11月28日、平成28年度「均等・両立推進企業表彰」の厚生労働大臣優良賞の受賞企業として、均等推進企業部門に3社、ファミリー・フレンドリー企業部門に3社を決定した。 「均等・両立推進企業表彰」は、女性の能力を発揮させるための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行って、他の模範となるような企業を表彰する制度で、平成11年度から毎年実施している。  表彰式は、12月12日(月)14時から「東京ウィメンズプラザ」(東京都渋谷区)で行う。また、表彰式に引き続いて、表彰企業の人事労務担当者をパネリストに迎え、女性の活躍推進や仕事と育児・介護との両立支援についてのシンポジウムを開催、参加料は無料。

<厚生労働大臣優良賞>

 ■均等推進企業部門(3社)  DHL ジャパン株式会社(東京都)  株式会社池田泉州銀行(大阪府)  塩野義製薬株式会社(大阪府)

 ■ファミリー・フレンドリー企業部門(3社)  大和証券株式会社(東京都)  株式会社リコー(東京都)  社会医療法人明和会医療福祉センター(鳥取県)

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表

厚生労働省は、11月29日、「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめた。今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で712件の相談が寄せられた。相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが340件(47.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が305件(42.8%)となった。  これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行うとしている。

公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズが決定

厚生労働省は、11月30日、公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズを「ハロートレーニング ~急がば学べ~」に決定した。  公的職業訓練の愛称・キャッチフレーズの募集は、6月9日から7月29日に実施したもので、応募総数2,857件(愛称:1,393件、キャッチフレーズ:1,464件)の中から、11月17日に開催された選定委員会での審査により決定された。  今回選定された「ハロートレーニング ~急がば学べ~」は、今後、全国の職業訓練実施機関やハローワーク等において使用し、公的職業訓練が全ての働こうとする方、働く方にとってキャリアアップや希望する就職を実現するための有効なツールであることの理解と、制度の活用の促進を図っていくとしている。

「労働者災害補償保険法施行規則の一部改正」の諮問と答申

厚生労働大臣は、12月2日、労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)に対して、「労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行った。  これらの諮問を受け、同審議会労災保険部会(部会長 岩村 正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授)で審議が行われ、同審議会から妥当であるとの答申がありました。  厚生労働省は、今回の答申を踏まえ、平成29年1月1日の施行に向け、省令改正作業を進める。

【省令改正案のポイント】  

1 通勤災害保護制度の対象となる介護の対象家族の範囲について「同居、かつ、扶養」の要件を撤廃

2 勤務間インターバルの導入促進のため、中小企業事業主に対して導入経費の一部を助成する制度を創設

平成28年賃金引上げ等の実態に関する調査

厚生労働省は、12月1日、平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。結果によると、賃金の改定において、平成28 年中に「1 人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は全企業の86.7%(前年85.4%)、平成28 年の1 人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5,176円(前年5,282円)で前年を下回り、改定率は1.9%(同1.9%)で前年と同水準。定期昇給等の実施については、平成28年中の賃金改定が未定以外の全企業のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職68.1%(前年69.9%)、一般職78.4%(同 77.6%)で、一般職は前年を上回る。定期昇給制度がある企業のうち、平成28年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職17.8%(前年20.5%)、一般職23.3%(同 25.0%)で、ともに前年を下回る。

2017年春季生活闘争基本方針について(連合)

連合は、11月25日に開催した、第74回中央委員会において、2017春季生活闘争の闘争方針を確定した。方針では、2017 春季生活闘争は、「経済の自立的成長」「包摂的な社会の構築」「ディーセント・ワークの実現」をめざす取り組みである。そのためには引き続き所得向上による消費拡大をはかる必要があり、すべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現に取り組む、とした。また、「底上げ・底支え」「格差是正」のためには、「大手追従・準拠からの脱却」「サプライチェーン全体の付加価値分配」の取り組みを前進させなければならない。とりわけ、規模間格差の是正に向けて、中小組合における賃金実態把握と賃金制度確立を徹底するとともに、経営者団体および行政とも連携して公正取引の推進に取り組んで行く、としている。地方連合会においても、経営者団体をはじめとする地域のあらゆるステークホルダーとの連携をはかる「地域フォーラム」を全都道府県で開催するなど社会対話を進めるとともに、地域の賃金相場確率に向けた情報開示に努めるとしている。

年末一時金第2回集計結果(連合)

連合は、12月5日、2016 春季生活闘争の年末一時金第2回回答の集計結果(12月1日正午〆)を公表した。年末一時金は月数で2.50 月、額で706,131 円となった。多くの組合が春の交渉で妥結しているが、現時点でも交渉を継続している組合があるとしている。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・11月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,452万人(6,690万人)
就業者数

6,495万人(6,497万人)
前年同月比73万人の増加。

完全失業者数 197万人(195万人)
前年同月比12万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.1%(3.0%)

労働市場<東京都・11月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 127,893人(131,533人)
月間有効求人者数 232,404人(229,430人)
有効求人倍率【季節調整値】 2.03倍(2.07倍)
<全国:1.41倍(1.40倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・10月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 339,895円(338,923円)
定期給与 326,980円(326,441円)
特別給与 12,915円(12,482円)
総実労働時間数 142.4時間(142.8時間)
所定内労働時間数 130.9時間(131.8時間)
所定外労働時間数 11.5時間(11.0時間)

倒産状況<東京都・11月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 161件(130件)
<全国:693件(683件)>
負債総額 23,753百万円(29,534百万円)
<全国:594,484百万円(111,235百万円)>

倒産件数は、161件(前年同月比0.6%増)と、3か月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は、237億5,300万円(前年同月比58.3%減)となった。負債額10億円以上の倒産は7件(前年同月9件)となった。業種別件数では、卸売業(47件)、サービス業(33件)、小売業(20件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は129件となり、倒産件数における構成比は80.1%となった。倒産企業総従業員数は718人となり、前年同月の735人と比べ2.3%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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