労働情勢(2017年1月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

12月完全失業率は3.1%、前月と同率-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は1月31日、「労働力調査(速報)平成28年12月結果」を発表した。12月の完全失業率(季節調整値)は3.1%で前月と同率であった。就業者数は6,466万人で、前年同月に比べ81万人増加した。うち、非正規の職員・従業員は2,064万人であり、前年同月比で26万人増加した。完全失業者数は193万人で、前年同月に比べ11万人の減少となった。 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(12月分)」によると、12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.02ポイント上昇し、1.43倍であった。また都内の有効求人倍率は前月に比べて0.02ポイント上昇し、2.05倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.2%増、実質賃金は0.2%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は1月6日、「毎月勤労統計調査(11月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.2%増の274,778円、きまって支給する給与は0.3%増の260,340円となった。実質賃金は、0.2%減となった。また、総実労働時間は、前年同月比0.2%増の145.7時間、所定外労働時間は、前年同月比0.9%減の11.1時間となった。常用雇用は前年同月比2.2%増の49,252千人となった。

労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過

厚生労働省は、12月13日、労働経済動向調査(平成28年11月)の結果を公表した。この調査は、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施しているものである。労働者過不足判断D.I.は、正社員については22期連続、パートタイム労働者では29期連続して「不足」と回答した事業所の割合が「過剰」を上回った。また、11月現在、平成29年新規学卒者の「採用計画・採用予定がある」事業所の割合は、全ての学歴で前年同期を上回った。

平成28年上半期「雇用動向調査」の結果

厚生労働省では、12月21日、平成28年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめた。この調査は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由等の状況を明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施しているものである。平成28年上半期の入職者数は4,559.6千人、離職者数は4,258.6千人で、差引301.0千人の入職超過となった。前年同期に比べ、入職者は33.8千人減少、離職者は264.9千人増加した。年初の常用労働者数に対する割合である入職率、離職率はそれぞれ9.4%、8.8%で0.6ポイントの入職超過であった。前年同期に比べ、入職率は0.3ポイント低下、離職率は0.4ポイント上昇した。

労働組合推定組織率は17.3%、前年より0.1 ポイント低下

厚生労働省は、12月15日、平成28年「労働組合基礎調査」の結果を公表した。労働組合員数は994万人で、前年の988 万2 千人より5 万8 千人(0.6%)増加。推定組織率は17.3%で、前年の17.4%より0.1 ポイント低下した。女性の労働組合員数は319 万2千人で、前年の312万人より7 万2千人(2.3%)増加。パートタイム労働者の労働組合員数は113万1千人で、前年の102万5千人より10万6千人(10.3%)増加し、全体の労働組合員数に占める割合は、前年の10.4%より1.0 ポイント上昇し、11.4%となった。パートタイム労働者の推定組織率は7.5%で、前年の7.0%より0.5 ポイント上昇し、いずれも過去最高となった。

労働組合数は前年より減少するも、組合員数は約3万人増加

東京都は、12月16日、「東京都における労働組合の組織状況」を公表した。結果によると、都内の労働組合数は7,289組合(前年比55組合減)、組合員数は219万9,518人(前年比29,801人増)となり、労働組合数は前年より減少するも、組合員数は約3万人増加した。パートタイム労働者の組合員数は33万9,628人となり、前年比1万559人増となった。

平成28年度「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」受賞企業を決定

厚生労働省は、12月17日、「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」の受賞企業12社が決定したと発表した。この表彰制度は、他の模範となる、パートタイム労働者の活躍推進に取り組んでいる企業などを表彰し周知することで、企業の取組を促進することを目的としており、2回目となる今回は、最優良賞2社、優良賞4社、奨励賞6社を選定した。この受賞企業を 表彰する式典「パートタイム労働者が活躍できる職場づくりシンポジウム」を、 平成29年1月25日に 、新宿明治安田生命ホール(東京都新宿区)で開催します。

経済対策を踏まえた仕事と家庭の両立支援について建議

厚生労働省の労働政策審議会雇用均等分科会は、12月12日、「経済対策を踏まえた仕事と家庭の両立支援について」、厚生労働大臣に対して建議を行った。これは、平成28年8月2日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」において、雇用の継続に特に必要と認められる場合の育児休業期間の延長等を含めた両立支援策について議論するとされたことを踏まえ、今年9月から、同審議会の雇用均等分科会(分科会長 田島 優子 弁護士)で検討を行った結果に基づくもの。報告書では、「雇用の継続に特に必要と認められる場合の育児休業期間の延長について」「能力・モチベーション維持のための対策」「男性の育児休業取得を促進する方策」等が盛り込まれている。

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施

厚生労働省と中央労働災害防止協会は、12月19日、労働災害発生件数の多い小売業(スーパーマーケットやドラッグストアなど)、社会福祉施設(高齢者介護施設など)、飲食店(ファストフード、ファミリーレストランなど)での災害防止の取組を促進させるため、平成29年1月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施すると公表した。  小売業などの業種では、就業者数の増加、特に高年齢労働者の増加により転倒や腰痛などの労働災害が多発している。また、 店舗などでは安全担当者の選任などが義務付けられていないため、担当者が不在で安全衛生活動が低調な中で、企業の本社が主導する全社的な取組は効果的である 。  この推進運動は、本社の主導で、全店舗・施設での全社的な安全衛生水準の向上を図り、安全で安心して働ける職場環境の実現を目指し、これらの業種における労働災害の減少を目的に実施する。
(推進運動の主な取組み内容) ・ 関係業界団体などに対する要請・企業などに対する周知 ・ 取組を支援するための情報提供(特設サイトの開設) ・ 労働災害発生件数の多い企業などに対する取組促進の指導 ・ 中央労働災害防止協会による支援

「グッドキャリア企業アワード2016」の受賞企業を決定

厚生労働省は12月20日、従業員の自律的なキャリア形成を積極的に支援している企業10社を「グッドキャリア企業アワード2016」に決定した。  「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成支援について他の模範となる取組を行っている企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施するもの。平成24年度から27年度までは「キャリア支援企業表彰」として実施していましたが、より多くの人や企業に浸透させることを目的に、今年度から呼称の変更や受賞企業が用いるシンボルマークを新たに定めるなどの拡充を図った。  「グッドキャリア企業アワード」として初めての実施となる今回は、全国68社から応募があり、有識者などによる審査委員会での審査を経て、「大賞」(厚生労働大臣表彰)に5社、「イノベーション賞」(職業能力開発局長表彰)に5社を選定した。  表彰式は、平成29年1月20日(金)13時から「時事通信ホール」(東京都中央区)で行い、併せて基調講演や受賞企業などによるパネルディスカッションも実施する(入場無料)。また、受賞企業の取組内容をまとめた事例集を平成29年3月頃に公表する予定。

平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表

厚生労働省は、12月27日、時間外労働などに対する割増賃金が支払われていないとして、平成27年度に労働基準法違反で是正指導した結果を公表した。  これは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、不払の割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたもの。  監督指導の対象となった企業では、賃金不払残業解消のための取組が行われている。  労働基準監督署では、引き続き、労働者などから情報が寄せられた企業に対して積極的に監督指導を実施していくとしている。  
平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント
(1) 是正企業数     1,348企業 (前年度比19企業の増) うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、184企業
(2) 支払われた割増賃金合計額 99億9,423万円 (同42億5,153万円の減)
(3) 対象労働者数     9万2,712人 (同11万795人の減)
(4) 支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり741万円、労働者1人当たり11万円
(5) 1 企業での最高支払額は「1億3,739万円」 (金融業) 、次いで「1億1,368万円」(その他の事業(協同組合)) 、「9,009万円」 (電気機械器具製造業) の順

都内民間労組の冬のボーナス 平均妥結額777,156円、対前年比0.17%増-東京都

東京都は、12月19日、年末一時金要求・妥結状況(最終集計)を発表した。調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は、682組合であり、そのうち集計可能な612組合の平均妥結額は777,156円で、平均賃金(320,387円・39.2歳)の2.43ヵ月分に相当している。同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で1,343円、0.17%の増となっている。

年末一時金は880,736円、前年比0.02%増-日本経団連最終集計

日本経団連は、12月21日、年末一時金の最終集計を発表した。結果によると、集計した145社の平均は、880,736円で、前年(880,593円)に比べて0.02%アップした。業種別にみると、金額・伸び率ともに食品がもっとも高かった(1,055,751円・前年比12.27%増)。製造業平均は900,490円(同0.47%増)、非製造業平均は822,518円(同0.69%減)であった。

年末一時金は昨年と比べわずかに減額-連合最終集計

連合は、12月16日、2016春季生活闘争の年末一時金(最終)回答集計を発表した。結果によると、月数集計(3,270組合)では、加重平均で2.42月、額集計(2,574組合)では、加重平均で691,946円となり、いずれも昨年実績を下回ったが、産業・業種により増減はばらつきがあるとしている。

年末一時金は加重で657,967円、単純で657,225円-国民春闘共闘最終集計

国民春闘共闘委員会は12月15日、年末一時金の最終結果を公表した。それによると、単純平均では、月数で2.06月、金額で657,225円、加重平均では金額で657,967円となった。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・12月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,658万人 ( 6,649万人 )
就業者数

6,466万人 ( 6,452万人 )
前年同月比81万人の増加。

完全失業者数 193万人 ( 197万人 )
前年同月比11万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.1% ( 3.1% )

労働市場<東京都・12月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 120,457人 ( 127,893人 )
月間有効求人者数 226,588人 ( 232,404人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.05倍 ( 2.03倍 )
<全国:1.43倍(1.41倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・11月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 354,757円 ( 339,895円 )
定期給与 326,644円 ( 326,980円 )
特別給与 28,113円 ( 12,915円 )
総実労働時間数 144.7時間 ( 142.4時間 )
所定内労働時間数 133.1時間 ( 130.9時間 )
所定外労働時間数 11.6時間 ( 11.5時間 )

倒産状況<東京都・12月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 145件 (  161件 )
<全国:710件(693件)>
負債総額 17,360百万円 ( 23,753百万円 )
<全国:171,666百万円(594,484百万円)>

倒産件数は、145件(前年同月比22.5%減)と、2か月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は、173億6,000万円(前年同月比94.3%減)となった。負債額10億円以上の倒産は3件(前年同月49件)となった。業種別件数では、サービス業(33件)、卸売業(31件)、建設業(17件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は121件となり、倒産件数における構成比は83.4%となった。倒産企業総従業員数は584人となり、前年同月の1,074人と比べ45.6%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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