労働情勢(2017年2月28日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

1月完全失業率は3.0%、前月と比べ0.1ポイント低下-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は3月3日、「労働力調査(速報)平成29年1月結果」を発表した。1月の完全失業率(季節調整値)は3.0%で前月に比べ0.1ポイント低下した。就業者数は6,470万人で、前年同月に比べ46万人増加した。うち、非正規の職員・従業員は2,047万人であり、前年同月比で3万人増加した。完全失業者数は197万人で、前年同月に比べ14万人の減少で、80か月連続の減少となった。 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(1月分)」によると、1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ水準の、1.43倍(正社員0.92倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.01ポイント低下の、2.05倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.1%増、実質賃金は0.4%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は2月6日、「毎月勤労統計調査(12月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.1%増の544,823円、きまって支給する給与は0.3%増の260,496円となった。実質賃金は、0.4%減となった。また、総実労働時間は、前年同月比0.1%減の143.6時間、所定外労働時間は、前年同月比2.7%減の11.1時間となった。常用労働者は前年同月比2.2%増の49,398千人となった。

平成28年実質賃金は前年比0.7%増-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は2月6日、「毎月勤労統計調査(平成28年分結果速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、平均月間現金給与総額は、前年比0.5%増の、315,372円、決まって支給する給与は0.2%増の259,735円となった。実質賃金は、0.7%増となった。また、平均月間総実労働時間は、前年比0.6%減の143.7時間、所定外労働時間は、前年比1.6%減の10.8時間(うち製造業は1.8%増の15.7時間)となった。常用雇用は前年比2.1%増で、このうち一般労働者は1.8%増、パートタイム労働者は2.9%増となった。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表

厚生労働省は1月17日、平成28年4月から9月までに、長時間労働が疑われる 10,059 事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめ公表した。  この監督指導は、1か月当たり80時間を超える残業が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死などに関する労災請求があった事業場を対象としている。  対象となった 10,059 事業場のうち、違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行ったのは4,416(43.9%)事業場、なお、このうち実際に月80時間を超える残業が認められた事業場は、3,450事業場(78.1%)だった。  厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が疑われる事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとしている。

平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(12月1日現在)について

厚生労働省及び文部科学省では、1月20日、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど平成28年12月1日現在の状況を取りまとめ公表した。
-内定率の概要-  
大学等の就職内定率は、大学(学部)は85.0%(前年同期比4.6ポイント増)、短期大学は72.6%(同4.6ポイント増)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では84.5%(同4.5ポイント増)、専修学校(専門課程)を含めると83.0%(同4.5ポイント増)。  厚生労働省及び文部科学省では、ハローワークのジョブサポーターと大学等の就職相談員との連携を促進させるなど新卒者の就職支援を進め、引き続き、関係府省と連携しつつ、大学等と新卒応援ハローワークとの更なる連携の促進など、新卒者等の雇用に関する施策の促進に努めていくとしている。

平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」取りまとめ

厚生労働省は、1月20日、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年11月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまとめた。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒。主な内容は以下のとおり。
【高校新卒者】
○ 就職内定率   87.0%で、前年同期比1.2ポイントの増。
○ 就職内定者数 約15万4千人で、同1.3%の増。
○ 求人数     約37万7千人で、同10.2%の増。
○ 求職者数    約17万7千人で、前年同期比同。
○ 求人倍率    2.13倍で、同0.2ポイントの増。
【中学新卒者】
○ 求人数      1,401人で、前年同期比11.3%の増
○ 求職者数    1,069人で、同8.6%の減
○ 求人倍率    1.31倍で、同0.23ポイントの増

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)

厚生労働省は、1月27日、平成28年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表した。  外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者。なお、数値は平成28年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計したもので、外国人労働者全数とは必ずしも一致しない。
【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,083,769人で、前年同期比175,873人、19.4%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○外国人労働者を雇用する事業所数は172,798か所で、前年同期比20,537か所、13.5%の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)
○国籍別では、中国が最も多く344,658人(外国人労働者全体の31.8%)。次いでベトナム172,018人(同15.9%)、フィリピン127,518人(同11.8%)の順。 対前年伸び率は、ベトナム(56.4%)、ネパール(35.1%)が高い。
○在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が200,994人で、前年同期比33,693人、20.1%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は413,389人で、前年同期比46,178人、12.6%の増加

「仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」の論点整理をとりまとめ

厚生労働省では、2月1日、「 仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会」(座長:今野 浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授)について、論点整理をとりまとめ公表した。  検討会は、36協定における時間外労働規制の在り方をはじめ、長時間労働の是正に向けた政府の検討に資するよう、我が国における時間外労働の実態や課題の把握を中心に検討を進めてきたもの。  検討に当たっては、業種・職種別の時間外労働の実態や諸外国における労働時間制度等についても幅広く調査するとともに、長時間労働の原因分析や改善方策について委員から報告を求める等により、議論を深めた。  また、その過程で、過労死等が大きな社会問題となる中、政府における対応について聴取した。当検討会としても、「『過労死等ゼロ』緊急対策」など、実効ある対策の推進を求めるとしている。

高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの事例を広く募集

厚生労働省では、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との共催で、高年齢者が働きやすい職場づくりの事例を募集する、平成29年度の「高年齢者雇用開発コンテスト~生涯現役社会の実現に向けて~」を実施する。  これは、高年齢者雇用の重要性についての国民や企業の理解の促進と、高年齢者がいきいきと働くことのできる職場づくりの実践やアイデアの普及を目的としたもので、毎年開催している。  対象は、希望者全員が65歳まで働ける企業。高年齢者のための働きやすい職場環境の改善や新たな職場や職務の創出など年齢にかかわりなく生涯現役でいきいきと働くことができる職場とするための改善策や創意工夫事例を募集する。  応募のあった事例のうち、特に優れたものについては、10月の「高年齢者雇用支援月間」中に表彰する予定としている。

平均妥結額は前年比0.02%増の830,609円~平成28年民間主要企業年末一時金妥結状況~

厚生労働省は、1月20日、平成28年民間主要企業年末一時金妥結状況を公表した。対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた336社である。  結果によると、平均妥結額は830,609円で、平成20年以来8年ぶりの高水準となった。対前年比は0.02%の増で4年連続でプラスとなった。

2017年版経労委報告~人口減少を好機に変える人材の活躍推進と生産性の向上

経団連は、1月17日、2017年版経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)を公表した。報告は「企業の成長につながる働き方・休み方改革」「雇用・労働における政策的な課題」「2017年春季労使交渉・協議に対する経営側の基本姿勢」で構成されており、報告書序文では「ともすると、経労委報告は、労使交渉における経営側の基本スタンスばかり注目されるが、2017年版では、働き方・休み方改革や、仕事と介護の両立支援、多様な人材の一層の活躍促進、労働時間制度改革、同一労働同一賃金、採用選考ルールのあり方など、労働政策や雇用に関する経団連の考え方を幅広く記している。」「多くの企業において賃金引上げのモメンタムが継続され、経済の好循環をより多くの人々が実感できる日が早く訪れることを強く期待している。」としている。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・1月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,667万人 ( 6,658万人 )
就業者数

6,470万人 ( 6,466万人 )
前年同月比46万人の増加。

完全失業者数 197万人 ( 193万人 )
前年同月比14万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.0% ( 3.1% )

労働市場<東京都・1月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 121,851人 ( 120,457人 )
月間有効求人者数 228,904人 ( 226,588人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.05倍 ( 2.06倍 )
<全国:1.43倍(1.43倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・12月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 708,374円 ( 354,757円 )
定期給与 326,423円 ( 326,644円 )
特別給与 381,951円 ( 28,113円 )
総実労働時間数 141.3時間 ( 144.7時間 )
所定内労働時間数 130.0時間 ( 133.1時間 )
所定外労働時間数 11.3時間 ( 11.6時間 )

倒産状況<東京都・1月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 123件 (  145件 )
<全国:605件(710件)>
負債総額 18,571百万円 ( 17,360百万円 )
<全国:128,487百万円(171,666百万円)>

倒産件数は、123件(前年同月比14.0%減)と、2か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、185億7,100万円(前年同月比7.7%減)となった。負債額10億円以上の倒産は6件(前年同月5件)となった。業種別件数では、サービス業(23件)、卸売業(20件)、小売業(19件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は101件となり、倒産件数における構成比は82.1%となった。倒産企業総従業員数は426人となり、前年同月の553人と比べ23.0%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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