労働情勢(2017年3月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

2月完全失業率は2.8%、前月に比べ0.2ポイント低下-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は3月31日、「労働力調査(速報)平成29年2月結果」を発表した。2月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月に比べ0.2ポイント低下した。就業者数は6,427万人で、前年同月に比べ51万人増加した。完全失業者数は188万人で、前年同月に比べ25万人の減少となった。 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(2月分)」によると、2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ水準の1.43倍(正社員0.92倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.01ポイント下回る2.04倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.5%増、実質賃金は同水準-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は3月9日、「毎月勤労統計調査(1月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、0.5%増の270,274円、きまって支給する給与は前年同月比0.7%増の258,133円となった。実質賃金指数(現金給与総額)は、前年同月と同水準となった。また、総実労働時間は、前年同月比1.1%減の133.8時間、所定外労働時間は、前年同月比0.2%減の10.5時間となった。常用雇用は前年同月比2.3%増の49,278千人となった。 。

正社員前年に引き続き増加-労働力調査(詳細集計)平成28年(2016年)平均(速報)結果

総務省は2月17日、「労働力調査(詳細集計)平成28年(2016年)平均(速報)結果」を公表した。結果によると、2016年平均の役員を除く雇用者5372万人のうち,正規の職員・従業員は、前年に比べ51万人増加し3355万人となり、非正規の職員・従業員は36万人増加し2016万人となった。また、非正規の職員・従業員について,男女別に現職の雇用形態についた主な理由で最も多いものをみると,男女共に「自分の都合のよい時間でに働きたいから」が最も多く、男性は前年に比べ10万人増加し、女性は12万人増加した。

男女間賃金格差は過去最少-平成28年「賃金構造基本統計調査」

厚生労働省は、2月22日、平成28 年「賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。結果によると、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)は、男女計304,000 円(前年比0.0%)、男性335,200 円(同0.0%)、女性244,600 円(同1.1%増)となっている。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.0 となっている。雇用形態別にみると、正社員・正職員の賃金を100 とすると、正社員・正職員以外の賃金は、男女計では65.8(前年63.9)となり、統計を取り始めた平成17年の調査以来過去最少となっている。

平成28年「就労条件総合調査」の結果

厚生労働省は、2月28日、平成28年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ公表した。「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とし、常用労働者30人以上の民営企業のうち、6,310企業を抽出し、平成28年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、4,520企業から有効回答を得たもの。  結果によると、平成27年(又は平成26会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.1日(前年18.4日)、そのうち労働者が取得した日数は8.8日(同8.8日)で、取得率は48.7%だった。また、一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度又は再雇用制度のある企業割合は94.1%(前年92.9%)、勤務延長制度(両制度併用含む)のある企業割合は23.6%(同20.9%)、再雇用制度(両制度併用含む)のある企業割合は83.4%(同81.9%)となった。

「製造業安全対策官民協議会」を設立

厚生労働省と経済産業省、中央労働災害防止協会は、3月2日、製造業の主要な業界の経営層とともに「製造業安全対策官民協議会」を設立する。  この協議会では、官民が協力して、安全対策に関わる「認識共有や情報発信の方法」、「現場力・教育・リスクアセスメントなどの促進方法」、「設備対策の強化策」など、今後実施すべき効果的な対策や措置などを検討し、その検討結果の普及を行うとしている。官民連携の協議会が、業種横断的に製造業における安全対策の検討や普及活動を行うのは、今回が初となる。  第1回目の協議会は3月6日に設立会合 として開催し、今後は定期的に開催していく。協議会で検討された安全対策などについては、 11 月に神戸で開催される「全国産業安全衛生大会(中央労働災害防止協会主催)」などで発信していく予定。  また、3月 28 日に、業種横断的に共通認識の醸成や課題の共有を行い、今後の安全対策の推進を図るため、「製造業安全対策シンポジウム」を開催する。

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」参考資料に脳卒中と肝疾患に関する留意事項の追加

厚生労働省は、3月1日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」(以下、「ガイドライン」)の参考資料として、「脳卒中に関する留意事項」と「肝疾患に関する留意事項」を作成し公表した。このガイドラインは、昨年2月に、事業場が、がんなどの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするための取組などをまとめたもの。今回の参考資料は、前回のガイドライン策定時に併せて作成された「がんに関する留意事項」と同様に、脳卒中と肝疾患に関する基礎情報と、各疾病について特に留意すべき事項をガイドラインに追加した。厚生労働省は、今後、ガイドラインの普及や企業に対する各種支援によって、疾病を抱える方々が治療と職業生活が両立できるような環境整備に取り組んでいくとしている。

第1回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の受賞企業を決定

厚生労働省は、企業における生産性向上と雇用管理改善(魅力ある職場づくり)の両立の取り組みを促進するため、今年度より、「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」制度を設けた。このたび、その第1回の受賞企業が決定した。  我が国が、人口減少下においても力強い成長を実現させるためには、労働者一人ひとりの労働生産性の向上を通じて「生産性革命」を図るとともに、各企業においては、誰もが安心して働き続けられるような、働きやすく働きがいのある魅力ある職場づくりを推進することが求められている。  そこで厚生労働省としては、「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」を創設し、「労働生産性の向上」と「魅力ある職場づくり」を両立させ、他の模範となるような優良な取組を行っている企業等を表彰して、これを広く国民に周知することとした。  初めての実施となる今回は、全国144の企業・職場から応募があり、 学識者・労使団体等の代表者などで構成する審査委員会 での審査の結果、「最優秀賞」(厚生労働大臣賞)に3社、「優秀賞」(職業安定局長賞)に4社、「奨励賞」(職業安定局長賞)に8社の計15社を選定した。  表彰式は、平成29年3月10日(金)13時30分からイイノホール&カンファレンスセンター(東京都千代田区)で行い、併せて働き方に関する講演や受賞企業などによるパネルディスカッションも実施する(入場無料)。  なお、表彰企業などの取組事例や、生産性向上と雇用管理改善のための支援施策については、今年度開設した「働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」に掲載している。
■ 最優秀賞(厚生労働大臣賞)(3社)
【大企業部門】 株式会社ディスコ(東京都大田区 製造業) SCSK株式会社(東京都江東区 情報通信業)
【中小企業部門】 株式会社河合電器製作所(愛知県名古屋市 製造業)
■ 優秀賞(職業安定局長賞)(4社)
【大企業部門】 ダイキン工業株式会社堺製作所(大阪府堺市 製造業) 大豊工業株式会社(愛知県豊田市 製造業)
【中小企業部門】 旭テクノプラント株式会社(岡山県倉敷市 建設業) ヤマサハウス株式会社(鹿児島県鹿児島市 建設業)
■ 奨励賞(職業安定局長賞)(8社)
【大企業部門】 味の素株式会社(東京都中央区 製造業) 伊藤忠商事株式会社(東京都港区 卸売・小売業) 株式会社千葉銀行(千葉県千葉市 金融・保険業) 富士ゼロックス株式会社(東京都港区 製造業) ヤフー株式会社(東京都千代田区 情報通信業)
【中小企業部門】 国本工業株式会社(静岡県浜松市 製造業) サントリーシステムテクノロジー株式会社(大阪府大阪市 情報通信業) 株式会社リソーシズ(香川県高松市 サービス業)

要求水準は8,828円(3.03%)-連合 2017春季生活闘争 要求集計結果

連合は、3月2日2017春季生活闘争の要求集計結果を発表した。2月27日時点で、3,243組合が要求を提出し、このうち平均賃金方式で要求を提出し、金額が集計できる2,405組合の要求水準は8,828円(3.03%)となった。300人未満の中小組合は1,553組合が要求提出済みで、要求水準は7,914円(3.21%)となっている。引き続き「月例賃金の引き上げ」にこだわって交渉を行い、第1先行組合回答ゾーンでの回答引き出しに向けて全力を尽くす、としている。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・2月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,615万人 ( 6,667万人 )
就業者数

6,427万人 ( 6,470万人 )
前年同月比51万人の増加。

完全失業者数 188万人 ( 197万人 )
前年同月比25万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.8% ( 3.0% )

労働市場<東京都・2月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 125,550人 ( 121,851人 )
月間有効求人者数 235,009人 ( 228,904人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.04倍 ( 2.05倍 )
<全国:1.43倍(1.43倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・1月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 341,659円 ( 708,374円 )
定期給与 323,893円 ( 326,423円 )
特別給与 17,766円 ( 381,951円 )
総実労働時間数 133.2時間 ( 141.3時間 )
所定内労働時間数 122.1時間 ( 130.0時間 )
所定外労働時間数 11.1時間 ( 11.3時間 )

倒産状況<東京都・2月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 167件 (  123件 )
<全国:688件(605件)>
負債総額 17,328百万円 ( 18,571百万円 )
<全国:115,834百万円(128,487百万円)>

倒産件数は、167件(前年同月比21.0%増)と、3か月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は、173億2,800万円(前年同月比64.7%減)となった。負債額10億円以上の倒産は4件(前年同月13件)となった。業種別件数では、サービス業(39件)、卸売業(36件)、情報通信業(22件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は142件となり、倒産件数における構成比は85.0%となった。倒産企業総従業員数は456人となり、前年同月の994人と比べ54.1%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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