労働情勢(2017年4月30日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

3月完全失業率は2.8%、前月と同率-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は4月28日、「労働力調査(速報)平成29年3月結果」を発表した。3月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月と同率、就業者数は6,433万人で、前年同月に比べ69万人増加した。完全失業者数は188万人で、前年同月に比べ28万人の減少となった。また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(3月分)」によると、3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.02ポイント上昇し1.45倍(正社員0.94倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.02ポイント上昇し2.06倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.5%増、実質賃金は同水準-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は4月7日、「毎月勤労統計調査(2月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、0.4%増の262,869円、きまって支給する給与は前年同月比0.7%増の258,133円となった。実質賃金指数(現金給与総額)は、前年同月と同水準となった。また、総実労働時間は、前年同月比0.3%減の142.5時間、所定外労働時間は、前年同月比1.5%増の10.9時間となった。常用雇用は前年同月比2.3%増の49,278千人となった。 。

企業が能力開発に支出する費用は増加-能力開発基本調査

厚生労働省は、3月31日、平成28年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。それによると、企業が教育訓練に支出した費用の労働者一人当たり平均額を見ると、OFF-JTは2.1万円(平成27年度調査1.7万円)と前回より増加したが、自己啓発支援は0.5万円(前回0.6万円)と、前回より減少している。

平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

厚生労働省は3月13日、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ公表した。 今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など、労働基準関係法令の違反が疑われる7,014事業場に対して集中的に実施したものである。その結果、4,711事業場(全体の67.2%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち 2,773 事業場(39.5%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行った。 厚生労働省では今後も、月80時間を超える残業が行われている事業場などに対する監督指導の徹底をはじめ、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていくとしている。

平成28年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)について

厚生労働省及び文部科学省では3月17日、平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成29年2月1日現在の状況を取りまとめ公表した。大学等の就職内定率は、大学(学部)は90.6%(前年同期比2.8ポイント増)、短期大学は88.5%(同2.5ポイント増)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では90.9%(同2.7ポイント増)、また専修学校(専門課程)を含めると90.2%(同2.3ポイント増)となっている。

「平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」取りまとめ

厚生労働省は3月17日、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成29年1月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまとめ公表した。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒。
【高校新卒者】
○ 就職内定率 94.0%で、前年同期比0.4ポイントの増。 ※平成5年3月卒以来24年ぶりの水準
○ 就職内定者数 約16万5千人で、同0.6%の増。
○ 求人数 約38万4千人で、同9.8%の増。
○ 求職者数 約17万6千人で、同0.3%の増。
○ 求人倍率 2.19倍で、同0.19ポイントの増。
【中学新卒者】
○ 就職内定率 12.9%で、前年同期比21.3ポイントの減※一部の地域において、選考開始日が後ろ倒しとなった影響によるもの
○ 就職内定者数 122人で、同59.5%の減(※)。
○ 求人数 1,612人で、前年同期比4.1%の増。
○ 求職者数 945人で、同7.4%の増。
○ 求人倍率 1.71倍で、同0.05ポイントの減。

「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を拡大

厚生労働省では、平成29年4月1日から、ハローワーク(公共職業安定所)の求人に関する求職者や就業者からの申出について全国一元的に受け付けている専用窓口「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を、「年末年始を除いた毎日」に拡大する。 ハローワーク求人ホットラインは、「正社員と聞いて応募したのに非正規雇用の形態だった」、「求人票になかった勤務地を提示された」など、ハローワークで公開している求人票の記載内容と実際の労働条件が異なる場合の申出を電話で受け付ける窓口で、平成26年3月24日に開設したもの。 平成27年度に、ハローワーク及びこのホットラインに寄せられた「求人票の記載内容と実際の労働条件が違う」といった申出は、1万件を超えている。 このような状況を踏まえて、求職者等が申出をより行いやすくなるよう、土日祝日もホットラインの受付を実施することにした。厚生労働省では、今回の取組も含め、引き続き、求職者等の期待と信頼に応えられる職業紹介・就職支援を行っていくとしている。  <参考>ハローワーク求人ホットライン(求職者・就業者専用)
電話番号 03 ( 6858 ) 8609
( ハ ローワーク ) 受付時間  8時30分~17時15分(年末年始を除く全日)

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施

厚生労働省は、昨年に引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを実施する。 今年度は引き続き大学等での出張相談を行うとともに、過去の調査結果等でも、労働基準法で規定されている労働条件の明示がなかったと回答した学生が多かったことなどを踏まえ、新たに学生向けに身近に必要な知識を得るためのクイズ形式のリーフレットやポスターの配布による周知・啓発などを行う。

障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について

「障害者の雇用の促進等に関する法律」(以下「障害者雇用促進法」)において、民間企業について、障害者雇入れ計画の適正実施勧告に従わず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、企業名を公表できることとなっていますが、これに基づき、厚生労働省は31日、2社について、次の通り企業名を公表した。
【障害者の雇用状況に改善が見られない企業】
1株式会社エル・エム・エス(本社:東京都文京区、代表者 朝比奈 幸一郎、卸売業)
2株式会社きもと(本社:東京都渋谷区、代表者 木本 和伸、その他の製造業)
 なお、国及び都道府県の機関(以下「国等の機関」)については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合、適正実施を勧告できることになっているが、各機関とも一定の改善が見られ、勧告を行う機関はなかった。

2017春季生活闘争 第3回回答集計結果-連合3月31日時点での集計状況

連合は、3月29日(水)17時時点で取りまとめた第3回回答集計結果を3月31日に公表した。それによると、5,756組合が要求を提出し、月例賃金改善を要求した組合は3,687組合となった。そのうち、1,209組合32.8%(昨年同時期比3.2ポイント増)が妥結済みで、前進がはかられた。 賃金引上げの回答は昨年同時期の水準をほぼ維持している。 中小組合(300人未満)は、回答引き出しが前倒しになっているのに加え、比較可能な組合の回答は昨年を上回っている。これは、連合が昨年来主張してきた「大手追従・大手準拠などの構造を転換」する運動が定着・前進してきていることを示している。非正規労働者の賃上げは昨年同時期比で時給4.06円・月給836円のプラスであり、正規の賃金引上げを上回っている。非正規労働者の雇用安定の取り組みが大幅に増加し、職場における男女平等促進、長時間労働是正(36協定の上限設定やインターバル休息導入など)、高齢者雇用についても着実に進展していることが読み取れる。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・3月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,621万人 ( 6,615万人 )
就業者数

6,433万人 ( 6,427万人 )
前年同月比69万人の増加。

完全失業者数 188万人 ( 188万人 )
前年同月比28万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.8% ( 2.8% )

労働市場<東京都・3月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 131,679人 ( 125,550人 )
月間有効求人者数 238,218人 ( 235,009人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.06倍 ( 2.04倍 )
<全国:1.45倍(1.43倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・2月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 337,887円 ( 341,659円 )
定期給与 326,536円 ( 323,893円 )
特別給与 11,351円 ( 17,766円 )
総実労働時間数 141.6時間 ( 133.2時間 )
所定内労働時間数 130.0時間 ( 122.1時間 )
所定外労働時間数 11.6時間 ( 11.1時間 )

倒産状況<東京都・3月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 158件 (  167件 )
<全国:786件(688件)>
負債総額 71,557百万円 ( 17,328百万円 )
<全国:166,801百万円(115,834百万円)>

倒産件数は、158件(前年同月比1.2%減)と、2か月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は、715億5700万円(前年同月比59.7%増)となった。 負債額10億円以上の倒産は14件(前年同月9件)となった。業種別件数では、サービス業(40件)、卸売業(30件)、宿泊・飲食サービス業(19件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は123件となり、倒産件数における構成比は77.8%となった。また、倒産企業総従業員数は906人となり、前年同月の992人と比べ8.7%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。
Adobe Systemsのサイトから無料でダウンロードできますのでご利用ください。

Get Adobe Reader

産業労働局の主な分野