労働情勢(2017年5月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

4月完全失業率は2.8%、前月と同率-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は5月30日、「労働力調査(速報)平成29年4月結果」を発表した。4月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月と同率だった。就業者数は6,500万人で、前年同月に比べ80万人増加した。完全失業者数は197万人で、前年同月に比べ28万人の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で「卸売業、小売業」、「医療、福祉」、「運輸業、郵便業」などで増加したが、「農業、林業」、「建設業」、「製造業」などでは減少した。
また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(4月分)」によると、4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.48倍(正社員0.97倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.07ポイント上回る2.07倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.3%増、所定外労働時間は0.9%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は5月9日、「毎月勤労統計調査(3月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.4%減の277,512円となった。また、総実労働時間は、前年同月比1.9%減の144.4時間、所定外労働時間は前年同月比0.3%減の11.2時間となった。製造業の所定外労働時間は3.1%増となった。

労働災害の発生状況は、度数率・強度率ともに上昇、死傷者一人平均の労働損失日数も増加

厚生労働省は4月25日、「平成28年労働災害動向調査」の結果を発表した。この調査は、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするため行っているものである。平成28年の労働災害発生状況は、度数率(労働災害発生の頻度)は1.63(前年1.61)、強度率(労働災害の重さの程度)は0.10(前年0.07)、死傷者1人平均の労働損失日数は60.0日(前年41.0日)となっている。

全国の高等学校等のための労働法教育プログラムが完成

厚生労働省では、平成28年度の「労働法教育に関する調査研究等事業」で、「『はたらく』へのトビラ ~ワークルール 20のモデル授業案~」の冊子等を作成し、全国の高等学校等に送付した。これまでも『知って役立つ労働法』や『まんが知って役立つ労働法Q&A』など、若い人々の労働法や制度の学習にも役立つ資料等を作成・配布してきたところだが、労働法や制度(ワークルール)が人々に生涯にわたり関係することや、現に働く上での様々なトラブルや問題が起こっていることなどから、高校生等にさらに労働法等のワークルールについての理解を深めてもらうべく、高等学校における労働法等についての授業が、一層充実して行われるよう、高校教員等のための資料として作成し、全国の高等学校等に配布するもの。今般、全国の高等学校等へ本資料の冊子を送付し、各都道府県教育委員会等に対しても利用促進の協力依頼を行うとともに、厚生労働省の労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」に資料を掲載している。

7月24日にテレワーク国民運動プロジェクト 「テレワーク・デイ」を実施

厚生労働省では、 総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府や、東京都、経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京大会という)を契機として、テレワークを活用した働き方改革の運動を展開する。その一環として、2017年は東京大会の開会日となる7月24日を「テレワーク・デイ」とする。

建設業の人材確保・育成に向けた取組の概要を公表

厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための平成29年度予算の概要を取りまとめたため、公表する。
建設業の技能労働者の3分の1は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行している。このような中、建設業が持続的な成長を果たしていくためには、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要な課題であり、厚生労働省と国土交通省はこれまでも現状認識の共有や相互の施策を支援するなど、連携した取組や検討を行ってきた。
今後とも引き続き、両省で連携して関係施策等を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでいく。

「外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~」を作成

厚生労働省では、「外国人労働者の活用事例に関する実態把握事業」(株式会社中外に委託)を実施し、「外国人の活用好事例集~外国人と上手く協働していくために~」を作成した。外国人を雇用している企業約50社を対象とした雇用管理等に関するヒアリング調査を実施し、有識者で構成された研究会において調査結果の分析を行い、好事例となる取組内容を取りまとめた。

春季生活闘争 第4回答集計結果について(連合)

連合は4月13日、春季生活闘争の臨時回答集計結果を公表した。賃上げ回答状況は、平均賃金方式(回答3,039組合)の回答額(組合員平均加重平均)は5,940円、2.02%であり、昨年同時期を137円、0.04ポイント下回った。また300人未満の中小組合(回答2,007組合)の回答額平均は4,674円、1.89%となり、中小組合も賃金の引き上げ回答が引き続き行われている。前回(3月末)以降、新たに1,085組合が回答を引き出しており、「賃上げ」の流れは継続されている。

春季労使交渉・大手企業業種別回答状況(第1回集計)(日本経団連)

日本経団連は4月25日、春季労使交渉の大手企業の回答状況を公表した。それによると、集計した63社の平均は、加重平均で7,155円であり、アップ率は2.18%となっている。前年妥結額(7,079円、2.15%)と比べて、額で76円、率で0.03ポイントのプラスとなっている。

新卒社員の初任給、3社に1社が全学歴引き上げ(労務行政研究所)

一般財団法人労務行政研究所は4月25日、2017年度新入社員の初任給調査の結果を発表した。初任給の「据え置き」が70.2%、「全学歴引上げ」29.4%で7:3の比率という結果となった。14 年度以降は賃上げに積極的な企業が増えたこともあり、初任給の据え置き率も14 年度75.5%、15 年度58.7%と低下したが、16 年度の春闘交渉では賃上げが抑制傾向にあり、初任給据え置き率は66.1%と約7 ポイント上昇。今回調査の17 年度では70.2%と、据え置き率は再び上昇傾向が見られる。
初任給額は、大学卒で21 万868 円、高校卒で16 万6231 円の水準。同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ1180 円・0.6%、960 円・0.6%の上昇である。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・4月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,697万人 ( 6,621万人 )
就業者数

6,500万人 ( 6,433万人 )
前年同月比104万人の増加。

完全失業者数 197万人 ( 188万人 )
前年同月比27万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.9% ( 2.8% )

労働市場<東京都・4月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 135,701人 ( 131,679人 )
月間有効求人者数 228,705人 ( 238,218人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.07倍 ( 2.06倍 )
<全国:1.48倍(1.45倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・3月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 370,821円 ( 337,887円 )
定期給与 328,035円 ( 326,536円 )
特別給与 42,786円 ( 11,351円 )
総実労働時間数 145.7時間 ( 141.6時間 )
所定内労働時間数 133.7時間 ( 130.0時間 )
所定外労働時間数 12.0時間 ( 11.6時間 )

倒産状況<東京都・4月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 172件 (  158件 )
<全国:680件(786件)>
負債総額 23,957百万円 ( 71,557百万円 )
<全国:104,060百万円(166,801百万円)>

倒産件数は、172件(前年同月比32.3%増)と、前年同月を上回った。負債総額は、239億5700万円(前年同月比47.0%増)となった。 負債額10億円以上の倒産は4件(前年同月5件)となった。業種別件数では、卸売業(45件)、サービス業(42件)、建設業(19件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は142件となり、倒産件数における構成比は82.6%となった。また、倒産企業総従業員数は1172人となり、前年同月の444人と比べ164.0%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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