労働情勢(2017年6月30日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

5月完全失業率は3.1%、前月と同率-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は6月30日、「労働力調査(速報)平成29年5月結果」を発表した。5月の完全失業率(季節調整値)は3.1%(前月に比べ0.3ポイント上昇)。
就業者数は6,547万人で、前年同月に比べ76万人の増加で、53か月連続の増加となった。
雇用形態別雇用者のうち、正規の職員・従業員数は3,437万人。前年同月に比べ50万人の増加であり、30か月連続の増加となっている。非正規の職員・従業員数は2,003万人。前年同月に比べ5万人の増加であり、3か月連続の増加となっている。
完全失業者数は210万人で、前年同月に比べ7万人の減少となり、84か月連続の減少となっている。
また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(5月分)」によると、5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.01ポイント上昇し1.49倍(正社員0.99倍)
都内の有効求人倍率(東京労働局発表)は前月に比べて0.02ポイント低下し2.05倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.5%増、所定外労働時間は0.6%増-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は6月6日、「毎月勤労統計調査(4月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.5%増の275,321円、また、総実労働時間は、前年同月比0.5%減の148.3時間、所定外労働時間は、前年同月比0.6%増の11.4時間となった。製造業の所定外労働時間は、1.8%増の16.3時間となった。

平成28年の労働災害発生状況を公表

厚生労働省では、平成28年の労働災害発生状況を取りまとめた。平成28年については、死亡災害の発生件数は前年を下回り、2年連続で過去最少となった。しかし、労働災害による死亡者数は928人で、依然として多くの尊い命が失われている状況に変わりない。また、休業4日以上の死傷災害の発生件数は前年を上回っている。
労働災害減少に向けて重点的に取り組む「第12次労働災害防止計画」(平成25~29年度)では、死亡災害、死傷災害の15%以上の減少を目標としているが、死傷災害については、目標を達成するには相当の取組が必要となっている。計画の最終年度となる平成29年度は、目標の達成に向け、製造業や建設業、陸上貨物運送事業、第三次産業への対策や、死傷災害の2割以上を占める転倒災害対策など、さまざまな対策に取り組んでいく。

平成28年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を公表

厚生労働省では、平成28年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を取りまとめた。平成28年の職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は462人と、平成27年よりも2人少なく、うち死亡者は12人と、前年より17人減少した。近年の熱中症による死傷者は、猛暑だった平成22年以降も、毎年400~500人台で高止まりの状態である。なお、平成28年の業種別の死亡者をみると建設業が最も多く、全体の約6割(7人)が建設業で発生している。
また、平成28年に熱中症で死亡した12人の状況をみると、WBGT値(暑さ指数)の測定を行っていなかった(12人)、 計画的な熱への順化期間が設定されていなかった(9人)、事業者による水分及び塩分の準備がなされていなかった(8人)、健康診断を行っていなかった(5人) など、基本的な対策が取られていなかったことが分かった。

ハローワークを通じた障害者の就職件数が8年連続で増加

厚生労働省は6月2日、平成28年度の障害者の職業紹介状況をまとめ、公表した。ハローワークを通じた障害者の就職件数は、平成27年度の90,191件から伸び、93,229件(対前年度比3.4%増)となった。また、就職率も48.6%(同0.4ポイント上昇)と上昇した。

平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・内定状況」取りまとめ

厚生労働省は、平成29年3月に高校や中学を卒業した生徒について、平成29年3月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職・内定状況を取りまとめた。対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒。
 【高校新卒者】
 ○ 就職内定率   99.2%で、前年同期比0.1ポイントの増。
 ○ 就職内定者数  約17万2千人で、同0.6%の増。
 ○ 求人数     約38万7千人で、同9.7%の増。
 ○ 求職者数    約17万4千人で、同0.5%の増。
 ○ 求人倍率    2.23倍で、同0.19ポイントの増。
 【中学新卒者】
 ○ 就職内定率   75.9%で、前年同期比3.3ポイントの増。
 ○ 就職内定者数  561人で、同8.5%の減。
 ○ 求人数     1,738人で、前年同期比0.5%の減。
 ○ 求職者数    739人で、同12.4%の減。
 ○ 求人倍率    2.35倍で、同0.28ポイントの増。

平成28年度「大学等卒業者の就職状況調査」

厚生労働省は5月20日、平成29年3月大学等卒業者の就職状況を文部科学省と共同で調査し、平成29年4月1日現在の状況を取りまとめた。大学等の就職率は、大学(学部)は97.6%(前年同期比0.3ポイント増)、短期大学は97.0%(同0.4ポイント減)、高等専門学校は100.0%(前年同期比同)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では97.7%(同0.2ポイント増)、また専修学校(専門課程)を含めると97.5%(同0.1ポイント増)。
厚生労働省は、文部科学省と連携し、大学等の就職相談員とハローワークのジョブサポーターとの連携などの取組を通じ、就職支援を行ってきたところである。未就職のまま卒業した方に対しては、引き続き、大学等と新卒応援ハローワークが連携し、継続した支援がなされるよう、努めていく。

「イクメン企業アワード2017」・「イクボスアワード2017」を実施

厚生労働省では、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施する。
今回で5回目となる「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を表彰するもので、昨年度は4社が選ばれている。一方、4回目となる「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業などからの推薦によって募集し、表彰するもので、昨年度は男女管理職7人が選ばれている。
厚生労働省では、受賞企業や受賞された方の取組内容をホームページや広報誌などで紹介し、ロールモデルとして普及させていくことにより、企業における育児と仕事の両立支援の推進と、男性の育児休業の取得促進などに役立てていく。

「グッドキャリア企業アワード2017」の応募受付を開始

厚生労働省は、「グッドキャリア企業アワード2017」の応募受付を開始した。募集期間は、6月1日から7月31日まで。 「グッドキャリア企業アワード」とは、従業員の自律的なキャリア形成の支援について、他の模範となる取組を行っている企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施するもの。
募集対象は、条件を満たす企業やNPO法人など。学識経験者などで構成する審査委員会が応募者の取組内容を審査し、11月上旬に表彰企業を選定、11月27日に表彰式を行う。
なお、受賞企業の取組については、ウェブサイト「グッドキャリア企業応援サイト」や事例集などで、優れた事例として紹介する。
※平成24年度から27年度までは「キャリア支援企業表彰」として実施し、平成28年度に「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更した。これまでに49社を表彰している。

平成29年度「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を募集

厚生労働省では、6月1日から、平成29年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公募を開始する。
この表彰は、職場で女性の能力を発揮させるための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行い、他の模範となるような企業を表彰する制度で、平成11年度から毎年実施している。受賞企業の取組事例は、厚生労働省が委託運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」でも公開するなど広く発信され、受賞企業における優秀な人材の確保にも繋がっていく。応募期間は、平成29年6月1日から7月31日まで。表彰式は、12月頃に実施する予定。

仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」の開催について

厚生労働省は、今年3月に決定した「働き方改革実行計画」(働き方改革実現会議決定)を受けて、有識者からなる「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」を開催することにした。
「仕事と育児の両立支援」は、働く方々が出産・育児を経ても働き続けられるようにするために重要な課題である。本研究会では、「働き方改革実行計画」において、「女性の就業が進む中で、依然として育児・介護の負担が女性に偏っている現状や男性が希望しても実際には育児休業の取得等が進まない実態を踏まえ、男性の育児参加を徹底的に促進するためあらゆる政策を動員する。このため、育児休業の取得時期、期間や取得しづらい職場の雰囲気の改善など、ニーズを踏まえた育児休業制度の在り方について、総合的な見直しの検討に着手し、実行していく。」とされたことを踏まえ、育児休業制度の在り方をはじめ、ニーズを踏まえた両立支援策について総合的な見直しのための検討を行っていく。

6月は「外国人労働者問題啓発月間

生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めている。
外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急に取り組むべき課題となっている。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人(いわゆる「高度外国人材」)の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況である。 このため、今年は「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行うとしている。

季生活闘争 第6回回答集計結果について(連合)

連合は6月5日、2017春季生活闘争の臨時の回答集計を公表した。賃上げ回答状況は、平均賃金方式で回答額(加重平均)は5,733円、1.98%であり、昨年同時期を84円、0.02ポイント下回った。また、一時金は、年間分の月数回答は4.80月と、昨年同時期と0.09月下回った。額回答は1,534,731 円(同-24,007円)となっている。また、非正規労働者の賃上げは、時給で20.17 円・月給3,606円で、いずれも昨年同時期を上回っている。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・5月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,757万人 ( 6,697万人 )
就業者数

6,547万人 ( 6,500万人 )
前年同月比76万人の増加。

完全失業者数 210万人 ( 197万人 )
前年同月比7万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 3.1% ( 2.8% )

労働市場<東京都・5月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 135,684人 ( 131,701人 )
月間有効求人者数 221,322人 ( 228,705人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.05倍 ( 2.07倍 )
<全国:1.49倍(1.48倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・4月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 355,218円 ( 370,821円 )
定期給与 332,027円 ( 328,035円 )
特別給与 23,191円 ( 42,786円 )
総実労働時間数 147.7時間 ( 145.7時間 )
所定内労働時間数 135.8時間 ( 133.7時間 )
所定外労働時間数 11.9時間 ( 12.0時間 )

倒産状況<東京都・5月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 160件 (  172件 )
<全国:802件(680件)>
負債総額 24,042百万円 ( 23,957百万円 )
<全国:106,917百万円(104,060百万円)>

倒産件数は、160件(前年同月比25.0%増)と、前年同月を上回った。負債総額は、240億4,200万円(前年同月比25.0%減)となった。 負債額10億円以上の倒産は4件(前年同月5件)となった。業種別件数では、サービス業(41件)、卸売業(29件)、建設業(19件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は133件となり、倒産件数における構成比は83.1%となった。また、倒産企業総従業員数は703人となり、前年同月の614人と比べ14.5%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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