労働情勢(2017年7月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

6月完全失業率(季節調整値)は2.8%-総務省労働力調査速報ほか

総務省統計局は7月28日、「労働力調査(速報)平成29年6月結果」を発表した。6月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月比0.3ポイントの低下、就業者数は6,583万人で、前年同月に比べ61万人増加し、54か月連続の増加となった。完全失業者数は192万人、前年同月に比べ18万人の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で「サービス業(他に分類されないもの)」、「宿泊業,飲食サービス業」、「学術研究,専門・技術サービス業」などで増加した。
また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(6月分)」によると、6月の有効求人倍率は前月に比べて0.02ポイント上昇し1.51倍(正社員1.01倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.03ポイント上昇し2.08倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.7%増、所定外労働時間は1.6%増-厚生労働省毎月勤労統計調査

厚生労働省は7月7日、「毎月勤労統計調査(平成29年5月分結果速報)」を発表した。
従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.7%増の270,241円、特別に支払われた給与は、前年同月比1.6%減の10,133円となった。また、総実労働時間は、前年同月比1.2%増の139.7時間、所定外労働時間は、1.6%増の10.6時間となった。

「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が策定

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律に基づき、6月9日、「建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画」が閣議決定された。
建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画は、昨年12月に成立し本年3月に施行された、建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成28年法律第111号)第8条に基づき、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのもの。

配偶者出産後2カ月以内の父親の休暇取得率、55.9%-内閣府「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業 報告書」

内閣府は6月16日、「男性の配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態把握のための調査研究事業 報告書」を公表した。それによると、配偶者の出産後2か月以内の休暇の取得率は55.9%であった。

続雇用者の雇用形態、「自社の正社員以外」68.7%-内閣府「高齢社会白書」

内閣府は6月16日、平成29年版「高齢社会白書」を公表した。それによると、68.7%の企業が「自社の正社員以外( 嘱託・契約社員・パート等)」、45.8%の企業が「自社の正社員」の雇用形態を取っているという結果であった

同一労働同一賃金に関する法整備について」建議

労働政策審議会は6月16日、厚生労働大臣に対し、同一労働同一賃金に関する法整備について建議を行った

平成28年度個別労働紛争制度の施行状況」を公表

生労働省は6月16日、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」まとめ、公表した。総合労働相談は9年連続100万件超。内容は「いじめ・嫌がらせ」が5年連続トップとなっている。(東京労働局は6月26日発表)

織拡大の取組対象、「パートタイム労働者」等の割合が上昇-厚生労働省「労働組合活動等に関する実態調査」

生労働省は6月20日、平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」結果を公表した。労働組合の組織拡大に関する状況は、取組対象として最も重視している労働者の種類についてみると、「新卒・中途採用の正社員」47.1%(前回36.7%)、次いで「パートタイム労働者」17.8%(前回13.2%)であった。

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアル

生労働省は6月29日、無期転換ルールに関する情報を発信する「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をリニューアルし、問合せの多かった事項をQ&A形式で紹介するほか、労働者向けの情報を拡充したと発表。

神障害の労災請求件数1,586件、前年度比71件増-厚生労働省「過労死等の労災補償状況」

生労働省は6月30日、平成28年度「過労死等の労災補償状況」を公表した。精神障害に関する事案の労災補償状況では、請求件数は1,586件で前年度比71件増となった。

平成28年版 働く女性の実情」を公表

生労働省は6月30日、「平成28年版 働く女性の実情」を取りまとめ、公表した。平成28年版のテーマ別の「地域別にみた女性の就業状況」において、日本の女性就業の特徴の一つのM字型カーブについては、地域別にみるとその形状は多様となっていると報告されている。

成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表

生労働省では、7月7日、平成28年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめ公表した。
平成28年度の件数は9,299件であり、前年度の10,937件に比べ、15.0%減少。申出等の内容の上位は、「賃金に関すること」が2,636件(28%)、「就業時間に関すること」が1,921件(21%)、「職種・仕事の内容に関すること」が1,311件(14%)であり、申出等のうち「 求人票の内容が実際と異なる」件数は3,608件(39%)となっている。
こうした相違に係る相談を受けた場合は、ハローワークにおいて迅速な事実確認、必要な是正指導などの対応を行っているが、「求人票の内容が実際と異なる」ものの対応状況については、是正指導の結果「求人票の内容を変更」が982件(27%)、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が196件(5%)となっている。

女性のための労働相談ホットライン」(連合)

合は、6月12日~13日、「女性のための労働相談ホットライン」(全国一斉労働相談)を実施した。

小企業の賃上げ4,695円、1.84%アップ-日本経団連 第1回集計-

本経団連は6月16日、2017年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第1回集計)を公表した。それによると、集計可能な242社の平均回答額は4,695円、アップ率は1.84%となっている。

上げは加重平均で5,815円(2.06%)-国民春闘共闘の春闘中間総括-

民春闘共闘委員会は6月21日、2017年春闘の中間総括を確認した。国民春闘共闘の第7回賃上げ集計(5月26日時点)では、平均賃金方式で回答額(組合員一人あたり加重平均)5,815円、率で2.06%となっており、前年を45円、0.04%上回った。

2017春季生活闘争最終回答集計を公表-連合 第7回(最終)集計-

合は7月5日、2017春季生活闘争第7回(最終)集計結果を公表した。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・6月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,775万人 ( 6,757万人 )
就業者数

6,583万人 ( 6,547万人 )
前年同月比61万人の増加。

完全失業者数 192万人 ( 210万人 )
前年同月比18万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.8% ( 3.1% )

労働市場<東京都・6月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 131,458人 ( 135,684人 )
月間有効求人者数 223,755人 ( 221,322人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.08倍 ( 2.05倍 )
<全国:1.51倍(1.49倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・5月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 361,176円 ( 355,218円 )
定期給与 325,267円 ( 332,027円 )
特別給与 35,909円 ( 23,191円 )
総実労働時間数 140.2時間 ( 147.7時間 )
所定内労働時間数 129.1時間 ( 135.8時間 )
所定外労働時間数 11.1時間 ( 11.9時間 )

倒産状況<東京都・6月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 124件 (  160件 )
<全国:706件(802件)>
負債総額 1,514,086百万円 ( 24,042百万円 )
<全国:1,588,339百万円(106,917百万円)>

倒産件数は、124件(前年同月比1.6%増)と、前年同月を上回った。負債総額は、1兆5,140億8,600万円(前年同月比8278.5%増)となった。負債額10億円以上の倒産は1件(前年同月4件)となった。業種別件数では、卸売業(26件)、サービス業(22件)、情報通信業(17件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は104件となり、倒産件数における構成比は83.9%となった。また、倒産企業総従業員数は1273人となり、前年同月の475人と比べ168.0%増となった

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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