労働情勢(2017年8月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

7月完全失業率(季節調整値)は2.8%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は8月28日、「労働力調査(速報)平成29年7月結果」を発表した。7月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月比と同じ、就業者数は6,563万人で、前年同月に比べ59万人増加し、55か月連続の増加となった。完全失業者数は191万人、前年同月に比べ12万人の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で「卸売業,小売業」、「医療,福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」などで増加した。
 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(7月分)」によると、7月の有効求人倍率は前月に比べて0.01ポイント上昇し1.52倍(正社員1.01倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.02ポイント上昇し2.10倍であった。

現金給与総額は0.4%減、所定外労働時間0.2%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

 厚生労働省は8月4日、「毎月勤労統計調査 (6月速報)」を発表した。事業所規模5人以上の事業所結果(就業形態計)によると、現金給与総額は前年比0.4%減の429,686円、特別に支払われた給与は、前年同月比1.5%減の168,103円となった。また、総実労働時間は、前年同月比0.1%増の149.1時間、所定外労働時間は前年比0.2%減の10.6時間であった。

成29年度地域別最低賃金額改定の目安をとりまとめ

 厚生労働省の中央最低賃金審議会「目安に関する小委員会」は7月25日、2017年度の最低賃金の目安を取りまとめた。今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は25円(昨年度は24円) となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高額となる引上げとなる。また、全都道府県で20円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると3.0%(昨年度は3.0%)となっている。
 連合は同日「連合の長年の主張が一定程度受け止められたと認識する」との事務局長談話を発表し、全労連は26日「ランク分けという現行制度が地域間格差を固定・拡大しているという制度的な欠陥があらためて明らかになった。格差縮小を求めて、全国各地でとりくみを集中的に展開していく」との事務局長談話を発表している。

京都最低賃金の26円引上げを答申

 東京労働局は8月7日、東京地方最低賃金審議会が東京労働局長に対し、東京都最低賃金を26円引き上げて、時間額958円に改正するのが適当との答申を行ったと発表した。これを受けて東京労働局長は、答申内容の公示等所要の手続きを経て、本年度の東京都最低賃金の改正を決定する予定。

時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

 厚生労働省は7月26日、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめた。この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業場を対象としている。
 対象となった23,915事業場のうち、10,272事業場(43.0%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行った。なお、このうち実際に月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、7,890事業場(76.8%)であった。 月200時間を超えたところも236カ所あった。

トレスチェック制度の実施状況

 厚生労働省は7月26日、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果を取りまとめた。この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業場を対象としている。
 対象となった23,915事業場のうち、10,272事業場(43.0%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行った。なお、このうち実際に月80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、7,890事業場(76.8%)であった。 月200時間を超えたところも236カ所あった。

成28年度雇用均等基本調査(確報版)

 厚生労働省は7月28日、「平成28年度雇用均等基本調査(確報版)」の結果を公表した。それによると、正社員・正職員に占める女性の割合は、24.8%。これを職種別にみると、総合職18.4%、限定総合職30.9%、一般職31.5%、その他24.1%となっている。管理職に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で12.1%(平成27年度11.9%)。育児休業取得者割合は女性81.8%(平成27年度81.5%)、男性3.16%(同2.65%)で男性の育児休業取得者割合は過去最高であった。また、産後休業中(出産後8週間以内)の男性の育児参加状況は育児休業取得者割合 1.49%、育児参加のための休暇制度利用割合 24.5%であった。

成29年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

 厚生労働省は8月4日、平成29年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表した。それによると、妥結額(定期昇給込みの賃上げ額)などを継続的に把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業312社の集計結果は、平均妥結額は6,570円で、前年(6,639円)に比べ69円の減。賃上げ率は2.11%で2%台が4年続いている。具体的な要求額を把握できた282社の平均要求額は9,092円で、前年(9,045円) に比べ47円の増であった。

成28年度監督指導による賃金不払残業の是正結果

 厚生労働省は8月9日、平成28年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対する労働基準法違反による是正指導結果を公表した。平成28年4月から平成29年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案は、1,349企業、127億2,327万円であった。うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは184企業であった。業種別では「商業」「製造業」「保健衛生業」の順であった。

成28年外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検等の状況

 厚生労働省は8月9日、平成28年に技能実習生の実習実施機関に対して行った監督指導、送検等の状況を公表した。それによると、労働基準関係法令違反が認められた実習実施機関は、監督指導実施事業場にうち70.6%にあたる4,004事業場だった。主な違反事項は、「労働時間」「使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準」「割増賃金」の支払の順に多かった。重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは 40件であった。

成28年労働争議統計調査の概況

 厚生労働省は8月10日、平成28年労働争議統計調査の概況を発表した。それによると、「争議行為を伴う争議」と「争議行為を伴わない争議」を合わせた「総争議」の件数は391件、総参加人員は69,533人となっており、前年に比べ、件数は34件(8.0%)減、総参加人員は104,510人(60.0%)減となった。「総争議」の件数は、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。
要求事項別(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)にみると、「賃金」に関する事項が167件(総争議件数の42.7%)と最も多く、次いで、「経営・雇用・人事」に関する事項が160件(同40.9%)、「組合保障及び労働協約」に関する事項が99件(同25.3%)であった。

事院が平成29年勧告を実施

 人事院は8月8日、2017年度の国家公務員の給与などについて国会と内閣に勧告した。官民較差が月額631円あることから月例給、ボーナスともに引上げ、給与制度の総合的見直しを行うよう求めている。また、50歳代後半では民間給与を上回っていることから世代間の給与配分の見直し、再任用職員が2013年度から倍増している現状について、定年の引上げに向けて論点整理を行うなど鋭意検討するとしている。
 連合は同日「継続した賃金改善の重要性を訴えてきた連合の取り組みの成果であると評価する」との事務局長談話を発表し、全労連も同日「多くの公務労働者が賃下げになる状況をうみだし、労働条件の不利益変更である賃下げは断じて認められない」とする事務局長談話を発表している。

たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会(第1回)を開催

 厚生労働省は7月10日、新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会(第1回)を開催した。これは「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28 年6 月閣議決定)に基づき、地域社会の足腰の脆弱化等の社会構造の様々な変化に対して、成長と分配の好循環に向けた、新たな支え合い・分かち合いの「心」と「仕組み」を柔軟に組み合わせた「地域共生社会」構築について検討する目的で設置された。国民の所得や生活の状況の実態、成長と分配の関係、社会保障等の機能の検証を検討する。

働政策審議会労働条件分科会(第137回)を開催

 厚生労働省は7月12日に労働政策審議会労働条件分科会(第137回)を開催した。配布資料には「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」などがあり、民法改正により、一般債権の消滅時効が原則5年となったことを受け、労働基準法115条の賃金債権等の消滅時効(現行2年)の見直しについて検討している。

務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会(第2回)を開催

 厚生労働省は7月18日、勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会(第2回)を開催した。本検討会は、今年3月に決定された働き方改革実行計画において勤務間インターバルの確保が努力義務とされ、制度普及に向けた検討会を立ち上げるとしたことから5月16日に第1回が開催された。検討会では国内外の勤務間インターバル制度の実態把握と制度導入促進を図るための方策について検討が行われる。

働政策審議会労働政策基本部会(第1回)を開催

 厚生労働省の労働政策審議会は7月31日、労働政策基本部会を開催した。これは、2016年5月に公表された「規制改革実施計画(2015年6月30日閣議決定)のフォローアップ」において労働政策審議会等の在り方の検討が盛り込まれ、これを受けて厚労省の有識者会議が働き方に関する政策決定プロセスについての検討を行った結果を受けて、新たに設置、開催されたものである。事務局が提案した検討テーマ(中長期的課題への対応、議論のスピードアップ、柔軟な委員構成)と進行方法に委員から指摘や注文が相次ぎ、次回に持ち越しとなった。厚労省は来年6月をメドに報告書を取りまとめたい考え。

小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会(第1回)を開催

 済産業省は7月31日、中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会(第1回)を開催した。「働き方改革実行計画」を踏まえた中小企業等の取組を推進するため、中小企業等の置かれている実態を把握するとともに、制度に係る理解の促進、中小企業等による「働き方改革」・人材確保に係る支援の在り方等を検討する。経済産業省と厚生労働省は、検討会でことし秋をめどに支援策を取りまとめ、来年度予算案に必要な経費を盛り込むことなどを目指すことにしている。

師の働き方改革に関する検討会(第1回)を開催

 生労働省は8月2日、医師の働き方改革に関する検討会(第1回)を開催した。働き方改革実行計画において、医師については改正法の施行期日の5年後を目途に時間外労働規制を適用することとし、2年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討するため、医療界の参加の下での検討の場として設置された。再来年をめどに結論を出す方針としている。

事と育児の両立支援に係る総合的研究会(第4回)を開催

 厚生労働省は8月9日、仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会(第4回)を開催した。本研究会は、働き方改革実行計画において「男性の育児参加を徹底的に促進するためあらゆる政策を動員する」とされたことから、育児休業の取得時期・期間や取得しづらい職場の雰囲気の改善など、ニーズを踏まえた育児休業制度の在り方について、総合的な見直しを検討するため6月に設置されたものである。第4回では、仕事と家庭の両立支援のための制度等のあり方などが議論された。

36協定に関する調査2017(連合)

 連合は7月7日、「36協定に関する調査2017」の結果を発表した。これは時間外労働の実態や36協定の締結状況、認知状況を把握するために実施したもので、それによると、「残業を命じられることがある」6割強、1ヶ月の残業時間 平均22.5時間であり、「会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要」の認知率は5割半ば、20代では半数を下回る結果となった。また、勤め先が36協定を「締結している」4割半ば、「締結していない」2割弱、「締結しているかどうかわからない」4割弱であった。

期契約労働者に関する調査(連合)

 連合は7月20日、有期契約労働者に関する調査結果を発表した。有期契約労働者の改正労働契約法の認知状況や改正労働契約法についての考えを把握するため実施されたもので、それによると、2013年4月施行の改正労働契約法の認知状況について「無期労働契約への転換」の内容まで知らない有期契約労働者が84%、正社員になれず有期契約で働いている人の約8割は働き方に「不満」、7割半が「正社員を希望」だった。また、改正労働契約法「無期労働契約への転換(第18条)」に対する意識では「待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い」は5割半が同意した。

事務局長談話「労働基準法等改正法案の修正等に関する取り組みについて」(連合)

 連合は7月27日、「労働基準法等改正法案の修正等に関する取り組みについて」と題した事務局長談話を発表した。7月13日に政府に対して行った労働基準法等改正法案(企画業務型裁量労働の対象業務の拡大、高度プロフェッショナル制度)に関する要請について、現時点で一致点を見いだせないため、政労使合意の締結は見送ることとし、両制度を導入すべきでないという反対の立場から、労働政策審議会での議論および民進党と連携した国会での取り組みを全力で行っていくと共に、全国の職場・地域においては、36協定の適正化などを中心とした長時間労働是正の運動を構成組織・地方連合会と一体となって展開していくとしている。

手企業の賃上げ妥結結果7,755円(経団連)

 経団連は7月12日、2017年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果(最終集計、123社)を発表した。賃上げ水準(加重平均)は、7,755円・2.34%で、前年を258円、0.07ポイント上回った。

団連「2017年労働時間等実態調査」~総労働時間は減少傾向

 団連は7月18日、会員企業の働き方に関する実態調査結果を公表した。2016年の総労働時間は平均1,991時間で2015年の1,993時間、2014年の2,000時間に比べ減少傾向にある。非製造業は2,006時間で、製造業の1,979時間を上回っている。
 時間外労働時間については、全体の31%が労使で結ぶ36協定上の上限を年540時間から720時間と設定。実際の時間外労働時間は年360時間以下が70%を占める一方、720時間を超える労働者が全体の2%、非製造業では4%程度存在した。残業時間に罰則付き上限規制が導入されることで、今後はこうした働き方はできなくなる。

小企業の平均賃上げ額4,586円(経団連)

 団連は8月9日、中小企業妥結結果(最終集計、478社)を発表した。それによると、平均賃上げ額は4,586円(前年比1.81%増)となり、昨年の4,651円(同1.83%)を少し下回った。製造業303社では5,073円(同1.64%増)、非製造業175社では3,826円(同1.57%)とどちらも伸びた。

本介護クラフトユニオンが集団労使協定締結を発表

 本介護クラフトユニオンは8月7日、労使関係のある事業者と共に発足した「介護業界の労働環境向上を進める労使の会」において、「ご利用者虐待防止に関する集団協定」を締結したと発表した。この協定は、NCCUと40法人との間で締結に至ったもので、現場で働く介護従事者の多くが、虐待要因として労働環境や仕事上のストレスを挙げたことに着目し、具体的な対策の一つとして「NCCUと法人が共にストレスマネジメントに取り組む」との内容を盛り込んでいる。そして、対策を通じて介護従事者が安心して長く働き続けられる職場環境の構築につながることを目指すとしている。

本労働弁護団が初の国会前行動

 本労働弁護団は8月19日、衆議院第二議員会館前で「労働法制改悪阻止8.19国会議員会館前行動」を開催し、労働組合や市民約2,000名が参加した。棗一郎幹事長が情勢報告を行い、「安倍政権は、高度プロフェッショナル制度創設や裁量労働制の残業代ゼロ法案と労働時間の上限規制を一括審議しようとするだけでなく、同一労働同一賃金も合わせて審議しようとしている。悪い法律といい法律を混ぜるふざけたやり方であり、一括のやり方に反対しよう」と呼び掛けた。

2017年上半期労働者派遣事業者の倒産動向調査(帝国データバンク)

 帝国データバンクは8月8日、労働者派遣事業者の倒産動向調査(2017年上半期)結果を発表した。それによると、2017年上半期の「労働者派遣業」の倒産件数は37件で、2年連続の前年同期比増加。2015年以降は国内企業の雇用過不足DI(正社員)の上昇に比例するように、倒産は増加傾向にあり、負債規模別にみると、「5000万円未満」の零細倒産が70.3%(前年同期比9.7ポイント増)を占め過去10年の上半期で最高。構成比は3年連続の上昇であり、労働者派遣業の雇用過不足DIは62.1(正社員)、65.4(非正社員)となり、国内企業の平均を大きく上回る人手不足が判明したとしている。

性登用に対する企業の意識調査2017年(帝国データバンク)

 帝国データバンクは8月8日、女性登用に関する企業の意識調査2017年の結果を発表した。それによると、女性管理職がいない企業は49.2%と半数近くとなる一方、「30%以上」とする企業の割合が増加しており、女性管理職の割合は平均6.9%と前年比0.3ポイント上昇。また、従業員全体の女性割合は平均24.6%で同0.4ポイント上昇、役員は平均9.3%で同0.6ポイント上昇した。女性が一層活躍するために社会全体として重要な取り組みは、「保育・幼児教育等の量的・質的向上」が58.8%で最多。以下、「待機児童の解消」「ひとり親家庭等への支援拡充」「待遇の改善(同一労働同一賃金など)」「長時間労働の是正」が続く。

回大会の運動方針を補強/全労連第55回評議委員会

 全労連は7月27、28の両日、全労連会館で第55回評議員会を開催し、2016年の第28回定期大会で決めた向こう2年間の運動方針の補強を決めた。また、秋季年末闘争方針、労働法制、憲法闘争などに関する付属方針をそれぞれ確認した。空席となっている事務局長の代行に、橋口紀塩事務局次長があたることを確認した。
 挨拶に立った小田川義和議長は、東京都議会議員選挙、仙台市長選挙などにみられるように、政治的自覚を高めた市民の運動が情勢を動かしていると指摘。あわせて、政府の働き方改革関連法案を許さない闘いの強化が必要だと指摘。経済再生のために、8時間働けば普通に暮らせる社会、最低賃金の大幅引き上げ、労働時間規制の強化、社会保障拡充と教育無償化が必要だとした。また、9条改憲に固執する安倍政権を許さず、国民主権、恒久平和、基本的人権の実現という憲法が輝く国をめざす運動に取り組もうと提起。3000万署名運動を紹介し、「運動の力で国会内の劣勢を跳ね返し、改憲発議の断念、安倍政権退陣に追い込もう」と訴えた。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・7月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,754万人 ( 6,775万人 )
就業者数

6,563万人 ( 6,583万人 )
前年同月比59万人の増加。

完全失業者数 191万人 ( 192万人 )
前年同月比12万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.8% ( 2.8% )

労働市場<東京都・7月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 128,478人 ( 131,458人 )
月間有効求人者数 223,432人 ( 223,755人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.10倍 ( 2.08倍 )
<全国:1.52倍(1.51倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・6月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 603,613( 361,176円 )
定期給与 328,407円 ( 325,267円 )
特別給与 275,206円 ( 35,909円 )
総実労働時間数 149.6時間 ( 140.2時間 )
所定内労働時間数 138.4時間 ( 129.1時間 )
所定外労働時間数 11.2時間 ( 11.1時間 )

倒産状況<東京都・7月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 152件 (  124件 )
<全国:714件(706件)>
負債総額 28,830百万円 ( 1,514,086百万円 )
<全国:109,885百万円(1,588,339百万円)>

 倒産件数は、152件(前年同月比7.0%増)と、4か月連続前で前年同月を上回った。負債総額は、288億3,000万円(前年同月比25.3%増)となった。負債額10億円以上の倒産は6件(前年同月4件)となった。業種別件数ではサービス業(31件)、卸売業(28件)、建設業(19件)、小売業(19件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は129件となり、倒産件数における構成比は84.9%となった。また、倒産企業総従業員数は565人となり、前年同月の1,206人と比べ53.2%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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