労働情勢(2017年9月30日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

8月完全失業率(季節調整値)は2.8%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は9月29日、「労働力調査(速報)平成29年8月結果」を発表した。8月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月と同じ、就業者数は6,573万人で、前年同月に比べ84万人増加し、56か月連続の増加となった。完全失業者数は189万人、前年同月に比べ23万人の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で「卸売業,小売業」、「製造業」、「サービス業(他に分類されないもの)」、「宿泊業,飲食サービス業」などで増加した。
 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(8月分)」によると、8月の有効求人倍率は前月に比べて同水準の1.52倍(正社員1.01倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて同水準の2.10倍であった。

現金給与総額は0.3%減、所定外労働時間0.6%増-厚生労働省毎月勤労統計調査

 厚生労働省は9月6日、「毎月勤労統計調査 (7月速報)」を発表した。事業所規模5人以上の事業所結果(就業形態計)によると、現金給与総額は前年比0.3%減の371,808円、特別に支払われた給与は、前年同月比2.2%減の110,156円となった。また、総実労働時間は、前年同月比0.5%減の145.8時間、所定外労働時間は前年比0.6%増の10.8時間であった。

成28年雇用動向調査の結果

 厚生労働省は8月23日、平成28年雇用動向調査結果を取りまとめ公表した。それによると、平成28 年1年間の入職者数は7,676.6 千人、離職者数は7,264.2 千人で、年初の常用労働者数に対する割合である入職率と離職率はそれぞれ15.8%、15.0%で、0.8 ポイントの入職超過であった。前年と比べると、入職超過率は縮小したが4年連続の入職超過であり、大きさは比較可能な平成16 年以降で3番目である。
 転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は35.3%、「減少」した割合は34.1%で、前年に引き続き「増加」が「減少」を1.2 ポイント上回った。期間の定めのない一般労働者間の移動では1.7ポイント、パートタイム労働者間の移動では9.9 ポイント、それぞれ「増加」が「減少」を上回った。

期転換ルール取組促進キャンペーンを9月と10月に実施

 厚生労働省は8月30日、9月と10月に、無期転換ルールの周知や導入促進に関する要請などを行う「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を実施すると発表した。無期転換ルールへの取組を促進し、円滑な導入を図るため、事業主団体などへの周知・啓発についての協力要請や、事業主・労働者双方からの相談に対応する特別相談窓口の設置などの取組を重点的に実施するとしている。

動車運送業、建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議(第2回)を開催

 政府は8月28日、自動車運送業、建設業の働き方改革を進める関係省庁間連絡会議(第2回)を首相官邸で開き、長時間労働の是正に向けた指針と2018年度予算の概算要求に盛り込む関連施策を公表した。
 運送業では18年度、待機や積み下ろしにかかる時間を減らすため、運送事業者と物流施設がトラックの運行情報や荷物の情報を共有できる予約調整システムを導入する。人手不足解消に向け、タクシー業務などに必要な第二種運転免許の受験資格の見直しも検討する。18年春をめどに、残業上限の導入までに取り組む行動計画も作る。長時間労働是正に取り組む企業の支援や、過労運転防止などの義務に違反した場合の行政処分の強化を検討する。
 建設業の働き方改革に向けた指針では、工事従事者が休日を確保できるよう適正な工期を設定するよう求めた。工事の発注者と受注者の連携や情報通信技術(ICT)の活用など、生産性を高める工夫も盛り込んだ

平成28年度年次別法人企業統計調査

 財務省は9月1日、平成28年度年次別法人企業統計調査を発表した。それによると、平成28年度の企業動向(金融業、保険業を除く)をみると、売上高については、製造業は減収、非製造業は増収となった。経常利益については、製造業、非製造業ともに増益となった。また、設備投資については、製造業は増加、非製造業は減少となった。企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は406兆2,348億円で、前年度(377兆8,689億円)を28兆3,659億円上回り、増加率は7.5%(前年度6.6%)となった。なお、利益剰余金は平成24年度(304兆4,828億円)から102兆円の積み上げとなっている

非正規雇用で働く女性に関する調査2017(連合)

 連合は8月25日、非正規雇用で働く女性に関する調査2017の調査結果を発表した。非正規雇用で働く女性の就業実態や職場の様子、生活意識を把握するため実施されたもので、それによると、初めて就いた仕事(初職)の雇用形態が非正規雇用だった人の割合は約5割で、初職が非正規雇用の有配偶率は3割、有子率も2割強にとどまった。経済的なゆとりが「ない」は7割、シングルマザーでは9割以上に達し、職場で男女による扱いの差を感じている人は約4割であった。女性の活躍促進に対する本音では「女性だけに仕事と家事・育児の両立を求めるのは疑問」がトップであった。

働く者のための「働き方改革」の実現を求める8.25集会(連合)

 連合は8月25日の中央執行委員会で、働く時間でなく成果に応じ賃金を払う「脱時間給制度」の導入に反対する方針を正式決定した。また同日、労働政策審議会の状況や審議に臨む姿勢の共有と、働き方改革が真に働く者のための制度として結実するよう取り組むことを確認するため、連合会館で「働く者のための『働き方改革』の実現を求める8.25集会」を開催し、289名が参加した。主催者挨拶に立った神津会長は、「法案要綱の審議にあたり、連合として、今こそ力を発揮しなければならない。特に、同一労働同一賃金や長時間労働の是正については、最大のテーマとして掲げてきた悲願である。審議会における議論は一筋縄ではいかないが、ベストを尽くしていこう。ともに頑張ろう」と呼びかけました。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・8月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,762万人 ( 6,754万人 )
就業者数

6,573万人 ( 6,563万人 )
前年同月比84万人の増加。

完全失業者数 189万人 ( 191万人 )
前年同月比23万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.8% ( 2.8% )

労働市場<東京都・8月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 127,362人 ( 128,478人 )
月間有効求人者数 227,836人 ( 223,432人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.10倍 ( 2.10倍 )
<全国:1.52倍(1.52倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・7月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 460,978( 603,613円 )
定期給与 329,812円 ( 328,407円 )
特別給与 131,166円 ( 275,206円 )
総実労働時間数 145.8時間 ( 149.6時間 )
所定内労働時間数 134.5時間 ( 138.4時間 )
所定外労働時間数 11.3時間 ( 11.2時間 )

倒産状況<東京都・8月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 116件 (  152件 )
<全国:639件(714件)>
負債総額 29,549百万円 ( 28,830百万円 )
<全国:92,375百万円(109,985百万円)>

 倒産件数は、116件(前年同月比23.7%減)と、5か月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は、295億4,900万円(前年同月比50.3%増)となった。負債額10億円以上の倒産は6件(前年同月3件)となった。業種別件数では卸売業(29件)、サービス業(18件)、建設業(16件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は96件となり、倒産件数における構成比は82.8%となった。また、倒産企業総従業員数は342人となり、前年同月の637人と比べ46.3%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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