労働情勢(2017年12月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

11月完全失業率(季節調整値)は2.7%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は12月26日、「労働力調査(速報)平成29年11月結果」を発表した。11月の完全失業率(季節調整値)は2.7%で前月比0.1%減、就業者数は6,552万人で、前年同月に比べ75万人増加し、59か月連続の増加となった。完全失業者数は178万人、前年同月に比べ19万人の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で「医療,福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」、「製造業」、「教育,学習支援業」などで増加した。

 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(11月分)」によると、11月の有効求人倍率は前月に比べ0.01ポイント増の1.56倍(正社員1.05倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べ0.02ポイント増の2.12倍であった

現金給与総額は0.6%増、所定外労働時間0.7%増-厚生労働省毎月勤労統計調査

 厚生労働省は12月8日、「毎月勤労統計調査 (10月速報)」を発表した。事業所規模5人以上の事業所結果(就業形態計)によると、現金給与総額は前年比0.6%増の268,392円、特別に支払われた給与は、前年同月比0.5%減の6,262円だった。

 また、総実労働時間は、前年同月比0.8%増の144.5時間、所定外労働時間は前年比0.7%増の11.1時間となった。

スマートフォンアプリ「労働条件(RJ)パトロール!」提供開始-厚生労働省

 厚生労働省は1110日、学生や就労経験の浅い若者等が、労働条件に関する法律の知識について、クイズを通して学習することができる、スマートフォンアプリ『労働条件(RJ)パトロール!』を作成し、App StoreiPhone)及びPlayストア(Android)にて提供を開始した。個性豊かなキャラクターと一緒に架空の会社をパトロールして、労働環境の問題点を見つけ出すクイズや、労働関係法令に関する情報の閲覧や労働条件に関する相談窓口の連絡先を確認する等の機能が付与されている。

初任給は、全学歴で4年連続増加-厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

 生労働省は1115日、平成29 年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ、公表した。それによると、男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、大学卒(206,100 円)、高専・短大卒(179,200 円)、高校卒(162,100 円)においては過去最高だった昨年を更新した。また、大学卒及び高校卒の初任給を企業規模別にみると、男女計では、大企業(常用労働者1,000人以上)、中企業(同100999人)及び小企業(同1099人)の全ての企業規模において前年を上回った。

大学生就職内定率75.2%、調査開始以降同時期で過去最高-厚生労働省、文部科学省

 厚生労働省と文部科学省は11月17日、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況について、平成29年10月1日現在の状況を取りまとめ、公表した。それによると、大学生の就職内定率は75.2%(前年同期比4.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となった。短期大学の就職内定率は39.4%(前年同期比2.2ポイント減)。高等専門学校及び専修学校(専門課程)の就職内定率は、それぞれ94.4%(前年同期比1.3ポイント減)、55.0%(同1.2ポイント増)であった。

「長時間・過重労働」が最多-厚生労働省「過重労働解消相談ダイヤル」

 厚生労働省は1124日、「過重労働解消キャンペーン」の一環として1028日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をとりまとめ、公表した。それによると、合計で367件の相談が寄せられ、相談内容では、「長時間労働・過重労働」に関するものが136件(37.0%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が110件(29.9%)、「パワハラ」が28件(7.6%)となった。これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行うとしている。

賃金改定額5,627 円に-厚生労働省「平成29 年賃金引上等実態調査」

 厚生労働省1129日、「平成29 年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果をとりまとめ公表した。それによると、平成29 年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は87.8(前年86.7%)で前年を上回り、1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5,627 円(前年5,176 円)、改定率は2.0%(同1.9%)で、いずれも前年を上回った。

2016年における留学生の日本企業等への就職状況-法務省

 法務省117日、平成28年における留学生の日本企業等への就職状況について取りまとめ公表した。それによると、在留資格変更許可申請に対する許可数は19,435人(前年比3,778人増)で,いずれも前年と比べて増加し,過去最高を記録した。国籍・地域別の上位5か国は,(1)中国11,039人,(2)ベトナム2,488人,(3)韓国1,422人,(4)ネパール1,167人,(5)台湾689人で,アジア諸国が全体の95.5%を占める。また、変更許可後の在留資格の内訳は,「技術・人文知識・国際業務」が17,353人で、全体の89.3%を占めている

下請け不利益の原状回復額、今年度上期24億円-公正取引委員会

 公正取引委員会は118日、「平成29244490万円となり、半期で2016年度通年(239931万円)を抜いたことが明らかになった。親事業者132社から下請け事業者7,865類型別件数では、「支払い遅延」が55%を占め、続いて「買いたたき」が21.5%、「減額」が8.8%と上位を占めた。

週60時間在校が中学校で約7割-東京都教育委員会「教員勤務実態調査」

 東京都教育委員会は11月9日、「東京都公立学校教員勤務実態調査」(速報値)をとりまとめ公表した。それによると、教諭の平日1日当たりの在校時間は中学校が11時間32分と最も長く、小学校においても11時間を超えている。また、1週間当たり60時間超と過労死ラインにあたる在校時間にある者が小学校37.4%、中学校68.2%、高等学校31.9%、特別支援学校43.5%すぁった。同日発表した、「学校における働き方改革推進プラン(仮称)」中間まとめでは、平日の在校を11時間以内とし、土日のどちらかは休養するとの方針を掲げ、保護者らに働き方改革への理解も求める。

柔軟な働き方に関する検討会(第4回)-厚生労働省

 厚生労働省は11月20日、柔軟な働き方に関する検討会(第4回)を開催し、「自営型テレワークの適切な実施ためガイドライン(案)」および「副業・兼の推進に関するガイドライン 骨子(案)」を示した。これを受けて、同省ではモデル就業規則の改定案を公表。「許可なく他の会社等の業務に従事しない」との項目を削り、「勤務時間外に他の会社等の業務に従事できる」、「事前に所定の届け出をする」といった内容に差し替える案を示した。

3割超で業務多忙、人間関係によるストレス増-連合総研第34回「勤労者短観」

 (公財)連合総合生活開発研究所は10月31日、第34回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」の調査結果を公表した。それによると、男性正社員の45.0%が所定外労働を行い、月平均42.3時間であった。所定外労働を行った人のうち31.5%が「残業手当の未申告がある」と回答しており、勤務時間以外に行った業務があると回答した割合は「メール・電話・SNSの対応」が46.8%、「呼び出しを受けて出勤」が28.5%、「持ち帰り残業」が30.9%であった。また、1年前と比べて業務の繁忙からくるストレスが増えたと回答した割合は33.0%、職場での人間関係を原因とするストレスが増えたと回答した割合も35.5%いた。

悪質クレーム対策に向け、署名を加藤厚生労働大臣に提出-UAゼンセン

 UAゼンセンは11月16日、悪質クレーム(迷惑行為)対策の推進を求めて、要請書と加盟組合246組織の決議文および2万3985筆の署名簿を加藤勝信厚生労働大臣宛てに提出した。 UAゼンセン流通部門が6~7月に加盟組合に対して実施した実態アンケート調査では、回答者の7割超が業務中に悪質クレームに遭遇したことがあり、そのうち約9割がストレスを感じているという結果が出ており、労働者を守る視点からハラスメント(悪質クレーム)問題の解決へ向けて、具体的に、①事業者が講ずべき措置を定めるなどの対策を講じること、②実態調査・研究を実施すること、③労働者が受ける違法行為を抑止する施策を講じることの3項目を要請した。

労働契約法第18条「無期転換ルール」の適正運用に向けての談話-連合

 連合は11月16日、労働契約法第18条「無期転換ルール」の適正運用に向けての事務局長談話を発表した。それによると、「一部企業の有期契約労働者の契約条件において、クーリング期間が6カ月に変更されていた。この変更が法律にもとづくルールであったとしても、有期契約労働者の雇用の安定と処遇改善の取り組みを一層広げていこうとしている私たち連合の運動に照らせば、残念と言わざるを得ない」としている。これは、自動車大手のトヨタや日産などで、有期雇用労働者のクーリング期間(雇用されない期間)が6カ月に変更され、来年4月に始動する無期転換ルールが適用されなくされた事案を受けたもの。

ハラスメントと暴力に関する実態調査-連合

 連合は11月16日、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」の結果を取りまとめ公表した。それによると、職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人は5割半ばに達し、パワハラが45%と最も多く、次いでセクハラが41%、ジェンダーハラスメントも25%にのぼった。職場でのハラスメントは「上司や先輩」から受けているケースが最も多く、ハラスメントを受けたものの「誰にも相談しなかった」4割強で、ハラスメント被害の相談相手 「職場の上司や人事担当者、同僚」が6 割であった。職場のハラスメントが原因で起こった生活上の変化として「仕事のやる気がなくなった、ミス・トラブルが増えた」が約5割、「仕事をやめた・変えた」は約2割、日常生活にも支障 「心身に不調をきたした」は3割強、「夜、眠れなくなった」は約2割であった。

正社員不足、過去最高に-帝国データバンク「人手不足に対する企業動向調査」

 帝国データバンクは11月22日、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を取りまとめ公表した。それによると、正社員が不足している企業は49.1%と5割近くに達した。1年前(2016年10月)から7.3ポイント増加し、2006年5月の調査開始以降で過去最高を更新した。業種別では「情報サービス」が70.9%と7割を超え、トップとなった。以下、「メンテナンス・警備・検査」や「運輸・倉庫」「建設」など6業種が6割台となった。規模別では、大企業ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業の人材確保に大きな影響を与える要因になっているとしている。

企業の後継者不在は3社に2社-帝国データバンク「2017年後継者問題実態調査」

 帝国データバンクは11月28日、「2017年 後継者問題に関する企業の実態調査」の結果を取りまとめ公表した。それによると、国内企業の3分の2にあたる66.5%が後継者不在で、前回調査(2016年2月29日)から0.4 ポイント高くなっている。社長年齢別では「50歳代」以上の全ての年代で後継者不在率が低下。「60歳代」では、前年比1.2pt、60歳以上の高齢社長では同1.3pt低下した。地域別では、「北海道」の不在率が74.0%と最も高く、「近畿」「中国」を除く7地域で前年を上回った。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・11月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,730万人 ( 6,762万人 )
就業者数

6,552万人 ( 6,581万人 )
前年同月比56万人の増加。

完全失業者数 178万人 ( 181万人 )
前年同月比19万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.7% ( 2.8% )

労働市場<東京都・11月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 122,543人 ( 127,020人 )
月間有効求人者数 236,316人 ( 235,472人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.12倍 ( 2.10倍 )
<全国:1.56倍(1.55倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・10月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 343,949( 340,651円 )
定期給与 328,678円 ( 327,316円 )
特別給与 15,271円 ( 13,335円 )
総実労働時間数 144.2時間 ( 141.9時間 )
所定内労働時間数 132.8時間 ( 130.9時間 )
所定外労働時間数 11.4時間 ( 11.0時間 )

倒産状況<東京都・11月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 139件 (  135件 )
<全国:677件(733件)>
負債総額 80,275百万円 ( 16,912百万円 )
<全国:145,663百万円(95,879百万円)>

 倒産件数は、139件(前年同月比13.7%減)と、3か月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は、802億7,500万円(前年同月比238.0%増)となった。負債額10億円以上の倒産は4件(前年同月7件)となった。業種別件数ではサービス業(27件)、卸売業(26件)、情報通信業(21件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は118件となり、倒産件数における構成比は84.9%となった。また、倒産企業総従業員数は479人となり、前年同月の718人と比べ33.3%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。
Adobe Systemsのサイトから無料でダウンロードできますのでご利用ください。

Get Adobe Reader

産業労働局の主な分野