労働情勢(2017年1月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

12月完全失業率(季節調整値)は2.8%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は1月30日、「労働力調査(速報)平成29年12月結果」を発表した。12月の完全失業率(季節調整値)は2.8%で前月比0.1%増、就業者数は6,542万人で、前年同月に比べ52万人増加し、60か月連続の増加となった。完全失業者数は174万人で、前年同月に比べ19万人の減少となった。
 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(12月分)」によると、12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.03ポイント上昇し、1.59倍であった。また都内の有効求人倍率は前月に比べて0.03ポイント上昇し、2.15倍であった。

現金給与総額は0.9%増、実質賃金は0.1%増-厚生労働省毎月勤労統計調査

 生労働省は123日、「毎月勤労統計調査(11月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.9%増の277,885円、きまって支給する給与は0.4%増の261,419円となった。実質賃金は、0.1%増となった。また、総実労働時間は、前年同月比0.2%増の145.6時間、所定外労働時間は、前年同月比1.5%増の11.3時間となった。常用雇用労働者数は前年同月比2.7%増の50,625千人となった。

労働組合推定組織率は17.1%、前年より0.2 ポイント低下-労働組合基礎調査(全国)

 生労働省は、1225日、平成29年「労働組合基礎調査」の結果を公表した。労働組合員数は9981千人で、前年の994 万人より4 1 千人(0.4%)増加。推定組織率は17.1%で、前年の17.3%より0.2ポイント低下した。女性の労働組合員数は326 8千人で、前年の3192千人より7 6千人(2.4%)増加。パートタイム労働者の労働組合員数は1208千人で、前年の1131千人より77千人(6.8%)増加し、全体の労働組合員数に占める割合は、前年の11.4%より0.8 ポイント上昇し、12.2%となった。パートタイム労働者の推定組織率は7.9%で、前年の7.5%より0.4 ポイント上昇し、いずれも過去最高となった。

労働組合数は前年より減少するも、組合員数は増加-労働組合基礎調査(東京都)

 東京都は、1226日、「東京都における労働組合の組織状況」を公表した。結果によると、都内の労働組合数は7,191組合(前年比98合減)、組合員数は2259,681(前年比60,163人増)となった。推定組織率は24.5%で、前年の24.2%より0.3ポイント上昇した(国土交通省の「船員単位労働組合基礎調査」廃止に伴い、今回から「労働組合基礎調査」で調査を行うこととなった3組合22,454人を含む)。「船員単位労働組合基本調査」を除いた都内の労働組合数は7,188組合(前年比101組合減)、組合員数は2237,227(前年比37,709人増)となり、労働組合数は前年より減少するも、組合員数は約38千人増加した。パートタイム労働者の組合員数は377,727(前年比38,099人増)となった。

民間企業の雇用障害者数過去最高-厚生労働省「障害者雇用の集計結果」

 厚生労働省は12月12日、平成29 年「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめ、公表した。それによると、民間企業(法定雇用率2.0%)では雇用障害者数は49 万5,795.0 人、対前年4.5%(2 万1,421.0 人)増。実雇用率は1.97%(対前年比0.05 ポイント上昇)となり、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新した。法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2 ポイント上昇)となった。

 また、公的機関、独立行政法人などにおいても雇用障害者数、実雇用率いずれも対前年比増となった。

母子世帯の平均年間収入243万円-厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査結果」

 省は12日、全国の母子世帯と父子世帯、および父母ともにいない子が祖父母などに養育されている養育者世帯の実態把握を目的とする、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると、母子世帯数は123.2万世帯(前回123.8万世帯)、父子世帯数は18.7万世帯(同22.3万世帯)で、平均年間収入は母子世帯243万円(同223万円)、父子世帯420万円(同380万円)、世帯の平均年間収入は母子世帯 348万円(同291万円)、父子世帯573万円(同455万円)であった。

2018年3月高校卒業予定者の就職内定率77.2%-文部科学省

 文部科学省は12月15日、平成30年3月卒業予定者の就職状況(平成29年10月末現在)を取りまとめ、公表した。就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は、77.2%で、前年同期から2.3ポイント上昇し、8年連続で前年同期を上回った。

2017年上半期の入離職率、6年連続の入職超過-厚生労働省「平成29年上半期雇用動向調査」

 厚生労働省は12月20日、平成29年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると、入職者数は4,745.7千人、離職者数は4,191.7千人で、差引554.0千人の入職超過であった。前年同月に比べ、入職者は186.1千人増加、離職者は66.9千人減少した。

働き方改革の取組、「労働時間管理の強化」の割合が最高-厚生労働省「労働経済動向調査」

 厚生労働省は12月20日、労働経済動向調査(平成29年11月)の結果を取りまとめ、公表した。それによると、働き方改革の取組について(今回調査の特別項目)、現在までに実施した取組で最も割合が高かったものは「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」(60%)となっており、次いで「休暇取得の促進」(54%)、「育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備」(46%)などとなった。今後実施する予定の取組も同じ順番であり、それぞれ71%、64%、53%に高まっていた。

平成30年度厚生労働省関係税制改正について-厚生労働省

 厚生労働省は12月22日、平成30年度厚生労働省関係税制改正事項について発表した。そこには、働く人のための保育の提供に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の創設や、ひとり親家庭に対する高等職業訓練促進給付金に係る税制上の措置などが挙げられている。

厚労省検討会報告 会社員の副業・兼業を推進へ-厚生労働省

 厚生労働省は12月25日、平成29年10月から6回にわたり開催した「柔軟な働き方に関する検討会」の報告をまとめ、公表した。それによると、テレワークについては、長時間労働につながるおそれ(雇用型テレワーク)や、注文者や仲介業者との間の様々なトラブル(自営型テレワーク)に留意しつつ、普及促進や就業環境整備を図ることが重要。副業・兼業については、社会の変化に伴い企業と労働者との関係が変化していく中、労働者が主体的に自らの働き方を考え、選択できるよう、副業・兼業を促進することが重要であるとされている。

都内民間労組の冬のボーナス 平均妥結額794,124円、対前年比0.92%増-東京都

 東京都は、12月18日、年末一時金要求・妥結状況(最終集計)を発表した。調査対象1,000組合のうち、妥結した労働組合は、635組合であり、そのうち集計可能な563組合の平均妥結額は794,124円で、平均賃金(323,127円・39.5歳)の2.46ヵ月分に相当している。同一労組の前年妥結額と比較すると、金額で7,273円、0.92%の増となっている。

年末一時金は880,793円、前年比0.01%増-日本経団連最終集計

 日本経団連は、12月25日、年末一時金の最終集計を発表した。結果によると、集計した158社の平均は、880,793円で、前年(880,736円)に比べて0.01%アップした。業種別にみると、金額は建設業(1,257,353円)、伸び率は電力(712,093円・前年比7.99%増)がもっとも高かった。製造業平均は883,238円(同1.92%減)、非製造業平均は873,155円(同6.16%増)であった。

年末一時金、月数で2.43月、額で660,851円-連合最終集計

 連合は12月15日、2017春季生活闘争の年末一時金第3回(最終)回答集計を取りまとめ、公表した。それによると、月数で2.43月、額で660,851円であり、月数集計では、全体で昨年同時期と比較して0.01月の微増となった。金額集計では、昨年同時期と比較して、業種別に増減のばらつきがみられる結果であった。

年末一時金は加重で687,332円、単純で658,671円-国民春闘共闘最終集計

 国民春闘共闘委員会は12月27日、年末一時金の最終結果を公表した。それによると、単純平均では、月数で2.08月、金額で658,671円、加重平均では金額で687,332円となった。

日本の労働生産性 主要7か国で最下位-(公財)日本生産性本部「労働生産性の国際比較2017年版」

 (公財)日本生産性本部は12月20日、「労働生産性の国際比較 2017年版」を発表した。それによると、日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、46.0ドル(4,694円/購買力平価(PPP)換算)。米国の3分の2の水準にあたり、順位はOECD加盟35カ国中20位であった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、継続して最下位であった。

大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査-労働政策研究・研修機構

 (独法)労働政策研究・研修機構は12月26日、2018年春以降に就職することを予定している大学生・大学院生を対象とした、多様な採用に対するニーズ調査結果をとりまとめ、公表した。それによると、希望する就職先企業について、学生合計では、「勤務地が限定される全国規模の企業」(約40.0%)、「全国転勤がある全国規模の企業」(約29.5%)および「海外展開もしている企業」(約27.3%)を希望する割合が高く、事業所を広域に展開している企業を希望している結果であった。ただし、女子学生は、「勤務地が限定される全国規模の企業」(約47.0%)および「特定の地域に展開する企業」(約29.8~32.7%)を希望する割合が高く、勤務地が限定される企業を希望する傾向があった。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・12月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,716万人 ( 6,730万人 )
就業者数

6,542万人 ( 6,552万人 )
前年同月比52万人の増加。

完全失業者数 174万人 ( 178万人 )
前年同月比19万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.8% ( 2.7% )

労働市場<東京都・12月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 115,256人 ( 122,543人 )
月間有効求人者数 234,147人 ( 236,316人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.15倍 ( 2.12倍 )
<全国:1.59倍(1.56倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・11月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 367,821( 343,949円 )
定期給与 329,272円 ( 328,678円 )
特別給与 38,549円 ( 15,271円 )
総実労働時間数 144.8時間 ( 144.2時間 )
所定内労働時間数 133.1時間 ( 132.8時間 )
所定外労働時間数 11.7時間 ( 11.4時間 )

倒産状況<東京都・12月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 130件 (  139件 )
<全国:696件(677件)>
負債総額 260,795百万円 ( 80,275百万円 )
<全国:397,595百万円(145,663百万円)>

 倒産件数は、130件(前年同月比10.3%減)と、2か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、2,607億9,500万円(前年同月比1,402.3%増)となった。負債額10億円以上の倒産は4件(前年同月3件)となった。業種別件数ではサービス業(36件)、卸売業(28件)、小売業(16件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は105件となり、倒産件数における構成比は80.8%となった。また、倒産企業総従業員数は1,160人となり、前年同月の584人と比べ98.6%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。
Adobe Systemsのサイトから無料でダウンロードできますのでご利用ください。

Get Adobe Reader

産業労働局の主な分野