労働情勢(2018年3月2日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

1月完全失業率(季節調整値)は2.4%、前月と比べ0.3ポイント低下-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は3月2日、「労働力調査(速報)平成30年1月結果」を発表した。1月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で前月に比べ0.3ポイント低下した。就業者数は6,562万人で、前年同月に比べ92万人増加した。完全失業者数は159万人で、前年同月に比べ38万人の減少で、92か月連続の減少となった。
 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(1月分)」によると、1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ水準の、1.59倍(正社員1.07倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.07ポイント低下の、2.08倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.7%増、実質賃金は0.5%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

 厚生労働省は2月7日、「毎月勤労統計調査(12月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.7%増の551,222円、きまって支給する給与は0.7%増の262,249円となった。実質賃金は、0.5%減となった。また、総実労働時間は、前年同月比0.4%増の144.1時間、所定外労働時間は、前年同月比0.6%増の11.3時間となった。常用雇用労働者数は前年同月比2.6%増の50,670千人となった。

平成29年実質賃金は前年比0.2%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

 厚生労働省は2月7日、「毎月勤労統計調査(平成29年分結果速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、平均月間現金給与総額は、前年比0.4%増の、316,907円、決まって支給する給与は0.4%増の260,793円となった。実質賃金は、0.2%減となった。また、平均月間総実労働時間は、前年比0.3%減の143.4時間、所定外労働時間は、前年比1.0%増の10.9時間となった。常用雇用労働者数は前年比2.5%増で、このうち一般労働者は2.6%増、パートタイム労働者は2.7%増となった。

平成28年の年次有給休暇取得率49.4%、前年比0.7%増-厚生労働省「就労条件総合調査」

 厚生労働省は12月27日、「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、公表した。これは、常用労働者30人以上の民営企業6,367企業を抽出し、平成29年1月1日現在の状況等について調査を行ったものである(有効回答4,432企業)。
 これによると、平成28 年の年次有給休暇の付与日数は18.2 日(前年18.1 日)、そのうち労働者が取得した日数は9.0 日(同8.8 日)で、取得率は49.4%(同48.7%)であった。 また、勤務間インターバル制度の導入状況については、実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11 時間以上空いている労働者が「ほとんど全員」又は「全員」である企業割合は71.6%、勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.4%、「導入を予定又は検討している」が5.1%であった。

大学生の就職内定率は86.0%、調査開始以降同時期で過去最高-厚生労働省、文部科学省

 厚生労働省と文部科学省は1月17日、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況について、平成29年12月1日現在の状況を取りまとめ、公表した。それによると、大学生の就職内定率は86.0%(前年同期比1.0ポイント増)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期での過去最高となった。短期大学の就職内定率は75.4%(前年同期比2.8ポイント増)。高等専門学校及び専修学校(専門課程)の就職内定率は、それぞれ97.6%(前年同期比0.7ポイント減)、68.9%(同1.8ポイント減)であった。

民間主要企業の年末一時金平均妥結額830,625円、対前年比5年連続増-厚生労働省

 厚生労働省は、1月19日、平成29年民間主要企業年末一時金妥結状況を公表した。対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた359社である。
 結果によると、平均妥結額は830,625円で、平成20年以来9年ぶりの高水準となった。対前年比は16円(0.00%)の増で5年連続プラスとなった。

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成29年10月末現在)-厚生労働省

 厚生労働省は、1月26日、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ公表した。それによると、外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0%の増加(過去最高)。外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年同期比21,797か所、12.6%の増加(過去最高)。国籍別では、中国が最も多く372,263人(外国人労働者全体の29.1%)。次いでベトナム240,259人(同18.8%)、フィリピン146,798人(同11.5%)の順。 対前年伸び率は、ベトナム(39.7%)、ネパール(31.0%)が高い。在留資格別では、「専門的・技術的分野」の労働者が238,412人で、前年同期比37,418人、18.6%の増加。また、永住者や永住者を配偶者に持つ人など「身分に基づく在留資格」は459,132人で、前年同期比45,743人、11.1%の増加となった。

日本経済2017-2018-成長力強化に向けた課題と展望-公表-内閣府

 内閣府は、1月18日、「日本経済2017-2018 -成長力強化に向けた課題と展望-」を公表した。それによると、日本経済の現状については、「海外経済の緩やかな回復や情報関連財需要の高まり等を背景に、我が国の輸出や生産は持ち直している。雇用・所得環境の改善や株高による資産効果、マインドの改善もあり、消費は緩やかに持ち直している。今回の景気回復が長期化している背景には、企業収益や雇用の改善が基調としてある。加えて、建設投資の中長期的な持ち直しや、中小企業まで回復の動きが拡がっていることがある。」としている。デフレ脱却への課題については、「人手不足を背景に、パートは賃金が上昇しているものの、一般労働者の賃金上昇は緩やか。賃金上昇と物価上昇は車の両輪であり、持続的な物価の上昇には力強い賃上げが不可欠」としている。

平成29年企業活動基本調査(平成28年度実績)-経済産業省

 経済産業省は、2月2日、「経済産業省企業活動基本調査」の平成29年調査結果(平成28年度実績)の速報版を取りまとめた。これによると、一企業当たりの売上高の前年度比は、-2.9%と3年連続減少となったものの、経常利益の前年度比は、1.5%と5年連続の増加であり、一企業当たりの経常利益率は、製造業、卸売業で調査開始(平成3年度)以来の最高値であった。
 また、一企業当たりの常時従業者数は減少となったものの、正社員・正職員数は比較できる平成18年度以降で最高値であった。

第2回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会を開催-厚生労働省

 厚生労働省は、2月2日、「第2回賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を開催した。検討会では、消滅時効の時効期間と起算点の改正案について議論された。

平成30年4月に向けて無期転換ルールに関する取組を強化-厚生労働省

 厚生労働省は、2月8日、無期転換ルールの周知啓発のため、新たに2つの取組を行うことを発表した。1点目は、「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を2月13日から開設すること。2点目は、製造業や小売業など有期契約労働者を多く雇用している業界の団体に対して、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転換ルールの円滑な導入が図られるよう、改めて要請を行うことである。

働き方改革関連施策に関する調査-日本商工会議所

 日本商工会議所は、2月1日、「働き方改革関連施策に関する調査」結果を取りまとめた。これによると、時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、2割(20.5%)の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答、施行時期を遅らせるべきと回答した企業は4割(42.7%)を超え、上限規制に抵触する労働者がいると回答した企業に限ると、7割(70.6%)であった。また、同一労働同一賃金制度については、対象となりうる非正規社員の有無について、3割強(36.0%)の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答しました。

2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査-日本経団連

 日本経団連は、1月16日、「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」結果を取りまとめた。これによると、働き方改革の取組み状況については74.7%(362社)が取り組んでいると回答した。また、春季労使交渉における働き方改革の議論については54.0%(154社)が議論したと回答した。

2018年版経労委報告~働きがいと生産性向上、イノベーションを生み出す働き方改革~-日本経団連

 経団連は、1月16日、2018年版経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)を公表した。報告は「働き方改革の推進と労働生産性のさらなる向上」「雇用・労働分野における諸課題」「2018年春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンス」で構成されており、報告書序文では「企業を取り巻く経営環境も大きく改善し、賃金引き上げをめぐる動向は明らかに潮目が変わりつつある」とし、「まず経営者自らが積極経営のギアをさらに上げていく。そうした高い気概をもって、経営者が今年の労使交渉・協議に臨まれることを期待したい。」としている。

平均妥結額は830,625円で、対前年度比は5年連続のプラス-厚生労働省「平成29年民間主要企業年末一時金妥結状況」

 厚生労働省は、1月19日、平成29年民間主要企業年末一時金妥結状況を公表した。対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた359社である。
 結果によると、平均妥結額は830,625円で、平成20年以来9年ぶりの高い水準となった。対前年比は16円(0.00%)の増となり、5年連続のプラスとなった。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・1月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,722万人 ( 6,716万人 )
就業者数

6,562万人 ( 6,542万人 )
前年同月比92万人の増加。

完全失業者数 159万人 ( 174万人 )
前年同月比38万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.4% ( 2.8% )

労働市場<東京都・1月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 115,845人 ( 115,256人 )
月間有効求人者数 227,253人 ( 234,147人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.08倍 ( 2.15倍 )
<全国:1.59倍(1.59倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・12月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 711,798円( 367,821円 )
定期給与 327,249円( 329,272円 )
特別給与 384,549円( 38,549円 )
総実労働時間数 142.8時間 ( 144.8時間 )
所定内労働時間数 131.4時間 ( 133.1時間 )
所定外労働時間数 11.4時間 ( 11.7時間 )

倒産状況<東京都・1月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 121件 (  130件 )
<全国:635件(696件)>
負債総額 12,297百万円 ( 260,795百万円 )
<全国:104,559百万円(397,595百万円)>

 倒産件数は、121件(前年同月比1.6%減)と、3か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、122億9,700万円(前年同月比33.8%減)となった。負債額10億円以上の倒産は2件(前年同月6件)となった。業種別件数では卸売業(24件)、サービス業(23件)、情報通信業(17件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は101件となり、倒産件数における構成比は83.5%となった。倒産企業総従業員数は365人となり、前年同月の426人と比べ14.3%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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