労働情勢(2018年3月30日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

2月完全失業率(季節調整値)は2.5%、前月と比べ0.1ポイント上昇-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は3月30日、「労働力調査(速報)平成30年2月結果」を発表した。2月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で前月に比べ0.1ポイント上昇した。就業者数は6,578万人で、前年同月に比べ151万人増加した。完全失業者数は166万人で、前年同月に比べ22万人の減少となった。
また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(2月分)」によると、2月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ水準の1.58倍(正社員1.07倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.01ポイント上回る2.09倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.7%増、所定外労働時間は2.0%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

 厚生労働省は3月9日、「毎月勤労統計調査(平成30年1月分結果速報等)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は0.7%増の271,640円となった。また、総実労働時間は、前年同月比0.4%減の133.2時間となり、このうち所定外労働時間は2.0%減の10.4時間となった。

1年以上の完全失業者67万人-労働力調査(詳細集計)2017年平均速報

 総務省は2月16日、「労働力調査(詳細集計)2017年平均(速報)」結果を公表した。
 2017年平均の完全失業者は190万人で、前年比18万人減少。うち、失業期間が「1年以上」の者は、同10万人減少の67万人。比較可能な2002年以降で過去最少。

女性の賃金は過去最高で、男女間賃金格差は過去最小-平成29年「賃金構造基本統計調査」

 厚生労働省は、2月28日、平成29年「賃金構造基本統計調査」の結果を公表した。結果によると、一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)は、男女計304,300 円(前年比0.1%増)、男性335,500 円(同0.1%増)、女性246,100 円(同0.6%増)となっている。女性の賃金は過去最高となっており、男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.4 となっている。企業規模別にみると、男性は、大企業383,300 円(前年比0.4%減)、中企業318,300 円(同0.6%減)、小企業293,600円(同0.9%増)、女性は、大企業270,800 円(同0.8%増)、中企業241,400 円(同0.4%減)、小企業223,000 円(同1.8%増)となっている。

「外国人労働力」等について議論-第2回経済財政諮問会議

 政府は2月20日、2018年第2回経済財政諮問会議を開き、「2020年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営及び外国人労働力」について議論を行った。安倍首相は議論を踏まえ、外国人労働力について、「5年間のアベノミクスによって、有効求人倍率が43年ぶりの高水準となる中で、中小・小規模事業者の皆さんを始め、深刻な人手不足が生じている」「在留期間の上限を設定し、家族の帯同は基本的に認めないといった前提条件の下、真に必要な分野に着目しつつ、制度改正の具体的な検討を進め、今年の夏に方向性を示したい」などと述べた。

「高齢社会対策大綱」を閣議決定

 政府は2月16日、「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。安倍首相は決定を踏まえ、「就業意欲を持ち続ける方も多く、高齢者を含めた全ての世代の方がその能力を存分にいかして幅広く活躍していただけるような社会を実現することが重要である」「新たな高齢社会対策大綱では、全ての年代の人々が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指す、人生のどの段階でも高齢期の暮らしを具体的に描ける地域コミュニティを作る、技術革新の成果が可能にする新しい高齢社会対策を志向する、ことを柱とした」などと述べた。

外国人研修生等受入れ、213機関に「不正行為」-法務省

 法務省は2月19日、2017年に外国人の研修・技能実習の適正な実施を妨げる「不正行為」を行ったと認められる旨を通知した受入れ機関数は213機関だったと公表した。「不正行為」総数299件を類型別にみると、「労働時間や賃金不払等に係る労働関係法令違反」が163件(54.5%)で最多。「『不正行為』隠蔽目的での偽変造文書等の行使又は提出等」73件(24.4%)など。

死傷者数、前年同期比増加-2017年労働災害発生状況(2月速報)

 厚生労働省は2月22日、2017年の労働災害発生状況を公表した(2018年2月速報)。死傷者数は11万4,842人で、前年同期比2,755人(2.5%)増加。死亡者数は917人で、同43人(4.9%)増加。

「人材と競争政策に関する検討会」報告書を公表-公正取引委員会

 公正取引委員会は2月15日、「人材と競争政策に関する検討会」報告書を公表した。本報告書は、個人が個人として働きやすい環境を実現するために、人材の獲得をめぐる競争に対する独占禁止法の適用関係及び適用の考え方を理論的に整理するために設置した検討会での議論を経て取りまとめたもの。「発注者(使用者)の共同行為に対する独占禁止法の適用」「発注者の単独行為に対する独占禁止法の適用」「競争政策上望ましくない行為」について、考え方等を示している。

要求水準は9,200円(3.12%)-連合 2018春季生活闘争 要求集計結果

 連合は3月2日、2018春季生活闘争の要求集計結果を発表した。2月26日時点で、3,009組合が要求を提出し、このうち平均賃金方式で要求を提出し、金額が集計できる2,359組合の要求水準は9,200円(3.12%)(前年比0.09ポイント増)となった。300人未満の中小組合は1,553組合が要求提出済みで、要求水準は8,171円(3.27%)(前年比0.06ポイント増)となっている。引き続き「月例賃金の引き上げ」にこだわって交渉を行い、第1先行組合回答ゾーンでの回答引き出しに向けて全力を尽くす、としている。

2017年の所定内賃金、全産業平均37万9,934円-経団連

 経団連が2月9日発表した「2017年6月度 定期賃金調査結果」によると、所定労働時間内賃金の平均は、全産業が37万9,934円、製造業37万4,109円、非製造業が39万113円。一方、所定労働時間外賃金の平均は、全産業が5万6,936円(前年比プラス821円)、製造業5万7,883円(同プラス665円)、非製造業5万5,283円(同プラス889円)と、いずれも前年の金額を上回っている。

AIの導入で「自分の仕事が変わる」、3人に2人が予想-連合

 連合は2月16日、「AI(人工知能)が職場にもたらす影響に関する調査」結果を発表した。今後、自分の職場でAIの導入・活用が進んだ場合、自分の仕事が変わっていくと思うかの問いに、「変わる」(「かなり変わる」「やや変わる」の合計)が65.6%、「変わらない」(「まったく変わらない」「あまり変わらない」の合計)は34.4%。業種別では、情報通信業、医療・福祉、製造業などで、「変わる」と予想。

2018年度の賃金改善を見込む企業、56.5%で過去最高を更新-帝国データバンク

 帝国データバンクは2月16日、2018年度「賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%で過去最高を更新。賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」(79.7%)が4年連続で増加、「自社の業績拡大」(47.0%)は5年ぶりに増大。

男性の79.5%「子供が生まれたときには育休を取得したい」、過去最高-日本生産性本部

 日本生産性本部は2月16日、2017年春・秋に実施した教育プログラム等の参加者を対象とした「2017年度 新入社員 秋の意識調査」結果を発表した。「子供が生まれたときには育休を取得したい」との回答割合は男性が79.5%で過去最高、女性は98.2%。また、「自分には仕事を通じてかなえたい「夢」がある」との回答は40.4%。

4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ-日本政策金融公庫

 日本政策金融公庫は2月28日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査結果」を発表した。2017年12月に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は54.5%で、4年連続で約半数が給与水準を引き上げている。上昇の背景は、「自社の業績が改善」(39.8%)が最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・2月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,744万人 ( 6,722万人 )
就業者数

6,578万人 ( 6,562万人 )
前年同月比151万人の増加。

完全失業者数 166万人 ( 159万人 )
前年同月比22万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.5% ( 2.4% )

労働市場<東京都・2月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 117,651人 ( 115,845人 )
月間有効求人者数 229,641人 ( 227,253人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.09倍 ( 2.08倍 )
<全国:1.58倍(1.59倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・1月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 344,955円( 711,798円 )
定期給与 326,124円( 327,249円 )
特別給与 18,831円( 384,549円 )
総実労働時間数 131.9時間 ( 142.8時間 )
所定内労働時間数 121.5時間 ( 131.4時間 )
所定外労働時間数 10.4時間 ( 11.4時間 )

倒産状況<東京都・2月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 112件 (  121件 )
<全国:617件(635件)>
負債総額 22,010百万円 ( 12,297百万円 )
<全国:89,979百万円(104,559百万円)>

 倒産件数は、112件(前年同月比32.9%減)と、4か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、220億1,000万円(前年同月比27.0%増)となった。負債額10億円以上の倒産は3件(前年同月4件)となった。業種別件数では卸売業(26件)、サービス業(20件)、情報通信業(12件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は90件となり、倒産件数における構成比は80.4%となった。倒産企業総従業員数は610人となり、前年同月の456人と比べ33.8%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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