労働情勢(2018年4月30日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

3月完全失業率は2.5%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は4月27日、「労働力調査(速報)平成30年3月結果」を発表した。3月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で前月と同率、就業者数は6,620万人で、前年同月に比べ187万人増加し、63か月連続の増加となった。完全失業者数は173万人、前年同月に比べ15万人の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で「サービス業(他に分類されないもの)」、「宿泊業、飲食サービス業」が増加した。
 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(3月分)」によると、3月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.01ポイント上昇し1.59倍(正社員1.08倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.02ポイント減少し2.07倍であった。

現金給与総額1.3%増、所定外労働時間は0.9%減-厚生労働省毎月勤労統計

 厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室は4月6日、「毎月勤労統計調査(平成30年2月分結果速報等)」を発表した。事業所規模5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は前年比1.3%増の266,466円となった。また、総実労働時間は前年比1.9%減の139.4時間となり、このうち所定外労働時間は前年比0.9%減の10.8時間となった。平成29年年末賞与は、前年比2.8%増の380,654円となっている。

大学生の就職内定率は91.2%(2月1日現在)同時期で過去最高-厚生労働省、文部科学省

 厚生労働省と文部科学省は3月16日、平成30年3月大学等卒業予定者の就職内定状況について平成30年2月1日現在の状況を取りまとめた。それによると、大学生(学部)の就職内定率は91.2%(前年同期比0.6ポイント増)となり、調査開始以降、同時期での過去最高となった。なお、短期大学は89.9%(同1.4ポイント増)、大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では91.6%(同0.7ポイント増)、大学等に専修学校(専門課程)を含めると91.0%(同0.8ポイント増)であった。

治療と仕事の両立支援に関するガイドラインの新たな参考資料を公表-厚生労働省

 厚生労働省労働基準局は3月26日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として、「企業・医療機関連携マニュアル」と「難病に関する留意事項」を作成した。企業・医療機関連携マニュアルには、ガイドライン掲載の様式例の作成のポイントと具体的な事例を通じたガイドライン掲載の様式例の記載例、難病に関する留意事項には、難病の治療の特徴を踏まえた対応、メンタルヘルスへの配慮、難病に対する不正確な理解・知識に伴う問題の対応が盛り込まれている。

労働基準監督署に「労働時間改善指導・援助チーム」を編成-厚生労働省

 厚生労働省労働基準局は3月27日、4月1日から全国の労働基準監督署に、働く方々の労働条件の確保・改善を目的とした「労働時間改善指導・援助チーム」を編成すると発表した。チームは2つの班で編成され、「労働時間相談・支援班」では全国の労基署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方を対象に、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を行う。また、「調査・指導班」では労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を行うとしている。

平成28年度 労働者派遣事業報告書の集計結果-厚生労働省

 厚生労働省職業安定局は3月30日、「労働者派遣事業報告書」(平成28年度報告)集計結果をまとめ公表した。それによると、派遣労働者数は約177万人、派遣先件数は約72万件(対前年度比3.9%増)であった。年間売上高は6兆5,798億円(対前年度比15.9%増)で、労働者派遣事業の派遣料金(8時間換算)平均は19,083円(対前年度比9.5%増)、労働者派遣事業の派遣労働者の賃金(8時間換算)平均は12,624円(対前年度比5.8%増)であった。

平成28年度 労働者供給事業報告書の集計結果-厚生労働省

 厚生労働省職業安定局は3月30日、「労働者供給事業報告書」(平成28年度報告)をとりまとめ公表した。それによると、労働者供給事業を実施している組合等数は95組合、平成29年3月末日における組合員等総数 937,801人で、供給延人員は1,850,815人であった。

平成29年末の在留外国人数は256万人で過去最高-法務省

 法務省入国管理局は3月27日、平成29年末現在における在留外国人数(確定値)を公表した。それによると、平成29年末の在留外国人数は256万1,848人で、前年末に比べ17万9,026人(7.5%)増加となり過去最高となった。国籍・地域別では、1位中国730,890人(対前年比+5.1%) 、2位韓国450,663人(同-0.5%)、3位ベトナム262,405人(同+31.2%)の順となっており、ベトナムはフィリピンを抜いて3位となっています。在留資格別では「永住者」が74万9,191人(対前年末比3.0%増)と最も多く、次いで「特別永住者」が32万9,822人(同2.7%減)、「留学」が31万1,505人(同12.3%増)、「技能実習」が27万4,233人(同20.0%増)と続いています。

2017年度「テレワーク人口実態調査」結果を公表-国土交通省

 国土交通省都市局は3月28日、平成29 年度テレワーク人口実態調査結果を公表した。それによると、雇用型のうち勤務先にテレワーク制度等があるのは16.3%で、企業規模が大きいほどテレワーク制度等の導入割合が高まる傾向にある。テレワークに関する制度等について改善すべき点として、「テレワーク制度等の対象者の拡大」(30.2%)、「テレワーク実施可能頻度の拡大」(22.1%)、「テレワークする際の手続きの簡略化」(19.7%)が挙げられた。

「雇用類似の働き方に関する検討会」報告書を公表-厚生労働省

 厚生労働省は3月30日、「雇用類似の働き方に関する検討会」の報告書を取りまとめ公表した。それによると、雇用類似の働き方について、事業者間取引としてのみとらえるか、労働者に準じるものとしてとらえるかについて、更に議論を深めていくことが必要とし、保護が必要であるなら、ガイドラインの策定、労働者性の範囲の解釈の拡大や労働者概念の再定義、労働関係法令等の保護を拡張して与える制度を用意等の様々な方法が考えられるが、保護の必要性について検討する中で議論すべきとしている。
これに先立ち、連合は3月26日に「課題の整理に留まっており、法的保護の検討を前に進めるべきである」とする事務局長談話を発表した。

「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」報告書を公表-厚生労働省

 厚生労働省は3月30日、「仕事と育児の両立支援に係る総合的研究会」の報告書を取りまとめ公表した。それによると、男女がともに育児をする社会にするための基本的考え方として、①育児に関わる男性の増加、②男性の育児への関わり方の改善、③女性のキャリア形成のための対策の3点を挙げると共に、具体的な対応方針として、働き方・休み方改革の推進、企業風土の改善、労働者の意識改革、社会全体の育児に対する意識改革が必要としている。また、制度・指標面の検討課題として、両立支援制度の検討と男性の育児に係る指標の検討を挙げている。

「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」が報告書案を提示-厚生労働省

 厚生労働省は3月30日、「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」の報告書を取りまとめ公表した。報告書は、職場のパワーハラスメントの概念を、「優越的な関係に基づいて」、「業務の適正な範囲を超えて」、「身体的若しくは精神な苦痛を与えること又は就業環境を害すること」とし、防止対策の強化策として挙げられた5点(①行為者の刑事責任・民事責任、②事業主に対する損害賠償請求の根拠規定、③事業主に対する措置義務、④事業主による一定の対応措置をガイドラインで明示、⑤社会機運の醸成)について労働政策審議会で議論、検討し、厚労省において所要の措置を講じることが適当であるとしている。
 これに先立ち、連合は3月26日に「課題の整理に留まっており、法的保護の検討を前に進めるべきである」とする事務局長談話を発表した。

都内民間労組の平均妥結額は6,028円 賃上げ率1.84%-東京都

 東京都は3月26日、2018年 春季賃上げ要求・妥結状況(中間集計)をとりまとめ公表した。それによると、既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な52組合の平均妥結額は6,028円で、これは平均賃金(327,726円・39.5歳)の1.84%に相当する。同一労組の前年妥結額(5,723円)との比較では、金額で305円、率で5.33%上回った。

6,508円 賃上げ率2.17%-連合

 連合は3月23日、2018春季生活闘争第2回集計結果をとりまとめ公表した。それによると、1,216組合の定昇込み賃上げ額は6,508円、賃上げ率は2.17%であった。昨年同時期比で284円増・0.12ポイント増となった。組合員300人未満の中小組合では5,468円・2.10%となり、昨年同時期比で416円増・0.10ポイント増となった。

回答組合の回答金額は5,531円 賃上げ率1.97%-国民春闘共闘委員会

 国民春闘共闘委員会は3月30日、2018春闘(第3回集計)をとりまとめ公表した。それによると、回答のあった239労働組合の回答金額は単純平均で5,531円、所定内賃金304,408円の1.97%に相当する。

フリーランス実態調査 2018年版を発表-ランサーズ株式会社

 ランサーズ株式会社は4月4日、「フリーランス実態調査2018年版」の結果を発表した。それによると、日本における副業・兼業を含む業務委託で仕事をする広義のフリーランスの経済規模は初の推計20兆円超えとなり、フリーランス人口は1,119万人で前年と横ばいで、人口の17%を占めるとしている。また、副業(本業・副業を区別していない労働者を含む)フリーランスの人口は744万人、経済規模は7兆8,280億円と8兆円近い規模になり、報酬は堅調に増加し、業務委託ベースのパラレルワーカー数が伸長している傾向にあるとしている。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・3月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,793万人 ( 6,744万人 )
就業者数

6,620万人 ( 6,578万人 ) 前年同月比187万人の増加。

完全失業者数 173万人 ( 166万人 ) 前年同月比22万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.5% ( 2.5% )

労働市場<東京都・3月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 122,506人 ( 117,651人 )
月間有効求人者数 227,575人 ( 229,641人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.07倍 ( 2.09倍 ) <全国:1.59倍(1.58倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・2月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 337,735円( 344,955円 )
定期給与 320,640円( 326,124円 )
特別給与 17,095円( 18,831円 )
総実労働時間数 136.2時間 ( 131.9時間 )
所定内労働時間数 125.5時間 ( 121.5時間 )
所定外労働時間数 10.7時間 ( 10.4時間 )

倒産状況<東京都・3月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 112件 (  112件 ) <全国:789件(617件)>
負債総額 30,509百万円 ( 22,010百万円 ) <全国:132,672百万円(89,979百万円)>

 倒産件数は、112件(前年同月比29.1%減)と、5か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、305億900万円(前年同月比57.4%減)となった。負債額10億円以上の倒産は3件(前年同月14件)となった。業種別件数では卸売業(28件)、サービス業(18件)、情報通信業(15件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は94件となり、倒産件数における構成比は83.9%となった。倒産企業総従業員数は451人となり、前年同月の906人と比べ50.2%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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