労働情勢(2018年5月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

4月完全失業率は2.5%、前月と同率-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は5月29日、「労働力調査(速報)平成30年4月結果」を発表した。4月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で前月と同率だった。就業者数は6,671万人で、前年同月に比べ171万人増加した。完全失業者数は180万人で、前年同月に比べ17万人の減少となった。産業別就業者では、前年同月比で「宿泊業、飲食サービス業」、「サービス業(他に分類されないもの)」などが増加した。

また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(4月分)」によると、4月の有効求人倍率(季節調整値)は1.59倍(正社員1.09倍)、都内の有効求人倍率は前月に比べて0.02ポイント上回る2.09倍であった。

2018年版「中小企業白書・小規模企業白書」が閣議決定

 中小企業庁は、4月20日、「平成29年度中小企業の動向」及び「平成30年度中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「平成29年度小規模企業の動向」及び「平成30年度小規模企業施策」(小規模企業白書)を公表した。2018年版白書では、アンケート調査結果に併せて、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の事例を豊富に紹介している(昨年の倍以上となる113の事例を紹介)。中小企業・小規模事業者に生産性向上に向けたヒントを提供することを目指す実践的な白書とした。

経済・財政一体改革について、今後の改革の在り方について議論

 安倍総理は、4月12日、総理大臣官邸で平成30年第4回経済財政諮問会議を開催した。
 会議では、経済・財政一体改革の2つのテーマ、社会保障と社会資本整備について、今後の改革の在り方や重点課題について議論が行われ、総理は、議論を踏まえ、次のように述べた。
 「本日は、経済・財政一体改革の各論として、社会保障と社会資本整備について、今後の改革の在り方や重点課題を議論しました。第一に、財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要があります。その際、団塊世代が75歳に入り始める2022年度以降の構造変化を踏まえる必要があります。関係大臣においては、具体的な検討をお願いします。第二に、今後の社会資本整備に当たっては、長寿命化等への取組とともに、徹底した効率化と重点化が必要です。民間議員からは、各府省の予算執行が年度末に集中するとの指摘がありました。石井大臣を始めとする関係大臣においては、執行の平準化に向けての取組を強化していただくようにお願いいたします。」

テレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を7月下旬に実施

 厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府や、東京都、経済団体と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を、7月23日(月)~27日(金)の5日間にわたり実施する。

平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表

 厚生労働省では、昨年 11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果について取りまとめ、公表した。
今回の重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる7,635事業場に対して集中的に実施した。
 その結果、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち 2,848 事業場(37.3%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行った。

春季生活闘争 第4回回答集計結果について(連合)

 連合は4月17日、春季生活闘争の第4回回答集計結果を公表した。賃上げ回答状況は、平均賃金方式(回答3,479組合)の回答額(組合員平均加重平均)は6,128円、2.10%であり、昨年同時期を188円、0.08ポイント上回った。また300人未満の中小組合(回答2,281組合)の回答額平均は4,964円、1.99%となり、中小組合も賃金の引き上げ回答が引き続き行われている。前回(4月4日)以降、新たに913組合が回答を引き出しており、「賃上げ」の流れは継続されている。

春季労使交渉・大手企業業種別回答状況(第1回集計)(日本経団連)

 日本経団連は4月25日、春季労使交渉の大手企業の回答状況を公表した。それによると、集計した68社の平均は、加重平均で8,621円であり、アップ率は2.54%となっている。前年妥結額(8,184円、2.42%)と比べて、額で437円、率で0.12ポイントのプラスとなっている。

新卒社員の初任給、39.7%が全学歴引き上げ(労務行政研究所)

 一般財団法人労務行政研究所は4月27日、2018年度新入社員の初任給調査の結果を発表した。初任給の「据え置き」が60.3%、「全学歴引上げ」39.7%で6:4の比率という結果となった。18年度の引き上げ率は、15年度に次ぐ高い割合となった。
初任給額は、大学卒で21万1,039円、高校卒で16万8,048円の水準。同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ1,140円・0.5%、1,340円・0.8%の上昇である。

2018年度の業績、「増収増益」見込み企業29.3%(民間調査)

 帝国データバンクは4月12日、2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査の結果を公表した。
 「増収増益」とする企業は29.3%と2年連続で増加。一方、「減収減益」は1.0ポイント減少した。「増収増益」における大企業と中小企業の規模間格差は拡大している。
 2018年度業績見通しの下振れ材料は「人手不足の深刻化」が39.3%でトップとなり、「個人消費の一段の低迷」「原油・素材価格の動向」が続いた。一方、上振れ材料は「個人消費の回復」が33.0%で最高となり、7年連続で上振れ要因のトップ。以下、「公共事業の増加」「所得の増加」が続いた。

ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査結果を発表(経済同友会)

 経済同友会は4月24日、ダイバーシティと働き方に関するアンケート調査の結果を公表した。
 総合職におけるキャリア採用比率の全体平均は33.0%となっており、新卒採用中心の雇用形態となっている。また、女性の登用は、管理職8.4%(前年7.1%)、意思決定ボード5.0%(同4.0%)と前年を上回る。
 テレワークについては、6割(62.5%)の企業が導入、対象範囲は全社員が5割弱(46.4%)と高い。また、残業時間については、2016年に比べて「減少傾向」と答えるケースが増えており、69.2%と最も高くなっている。

ハラスメントなき社会の実現を求める談話を発表(連合)

 連合は4月18日、ハラスメントなき社会の実現を求める事務局長談話を公表した。
 どのようなものであれ、セクシュアル・ハラスメントを許さない立場を改めて強調し、また、連合は国際労働組合総連合の「ストップ!仕事におけるジェンダーに基づいた暴力」キャンペーンなど、国内外での運動を展開しており、今後もハラスメントなき社会を求める国内外の声の広がりと連帯し、法制度の確立を含めた運動を展開していくと述べた。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・4月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,851万人 ( 6,793万人 )
就業者数

6,671万人 ( 6,620万人 ) 前年同月比171万人の増加。

完全失業者数 180万人 ( 173万人 ) 前年同月比17万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.5% ( 2.5% )

労働市場<東京都・4月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 126,910人 ( 122,506人 )
月間有効求人者数 221,101人 ( 227,575人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.09倍 ( 2.07倍 ) <全国:1.59倍(1.59倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・3月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 378,561円( 337,735円 )
定期給与 326,697円( 320,640円 )
特別給与 51,864円( 17,095円 )
総実労働時間数 141.9時間 ( 136.2時間 )
所定内労働時間数 130.4時間 ( 125.5時間 )
所定外労働時間数 11.5時間 ( 10.7時間 )

倒産状況<東京都・4月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 120件 (  112件 ) <全国:650件(789件)>
負債総額 22,319百万円 ( 30,509百万円 ) <全国:95,467百万円(132,672百万円)>

 倒産件数は、120件(前年同月比30.2%減)と、6か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、223億1,900万円(前年同月比6.8%減)となった。負債額10億円以上の倒産は4件(前年同月4件)となった。業種別件数では卸売業(24件)、サービス業(20件)、小売業(16件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は89件となり、倒産件数における構成比は74.2%となった。倒産企業総従業員数は513人となり、前年同月の1,172人と比べ56.2%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。 Adobe Systemsのサイトから無料でダウンロードできますのでご利用ください。

Get Adobe Reader

産業労働局の主な分野