労働情勢(2018年6月30日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

5月完全失業率は2.2%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は6月29日、「労働力調査(速報)平成30年5月結果」を発表した。5月の完全失業率(季節調整値)は2.2%(前月に比べ0.3ポイント減少)。

 就業者数は6,698万人で、前年同月に比べ151万人の増加で、65か月連続の増加となった。

 雇用形態別雇用者のうち、正規の職員・従業員数は3,511万人。前年同月に比べ74万人の増加であり、42か月連続の増加となっている。非正規の職員・従業員数は2,079万人。前年同月に比べ76万人の増加であり、8か月連続の増加となっている。

 完全失業者数は158万人で、前年同月に比べ52万人の減少となり、96か月連続の減少となっている。

 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(5月分)」によると、5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.01ポイント上昇し1.60倍(正社員1.10倍)

 都内の有効求人倍率(東京労働局発表)は前月に比べて0.06ポイント上昇し2.15倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.8%増、所定外労働時間は0.9%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

 厚生労働省は6月6日、「毎月勤労統計調査(4月速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額

は、前年同月比0.8%増の277,272円、また、総実労働時間は、前年同月比1.0%減の146.5時間、所定外労働時間は、前年同月比0.9%減の11.3時間となった。

労働災害の発生状況は、度数率・強度率ともにほぼ横ばい、死傷者一人平均の労働損失日数は減少-厚生労働省労働災害動向調査

 厚生労働省は、5月7日、「平成29年労働災害動向調査」の結果を発表した。この調査は、昭和27年から主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにするため行っているものである。平成29年の労働災害発生状況は、度数率(労働災害発生の頻度)は1.66(前年1.63)、強度率(労働災害の重さの程度)は0.09(前年0.10)、死傷者1人平均の労働損失日数は55.0日(前年60.0日)となっている。
 

賃金引上げに向けた生産性向上の事例集作成

 厚生労働省は5月17日、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を作成した。そのうちの1冊は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集となる。

 『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~』では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、現在、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介。 もう1冊の『生産性向上の事例集~最低賃金の引上げに向けて~』では、業務改善助成金の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載している。

平成30年3月大学等卒業者の就職状況を公表

 厚生労働省と文部科学省は5月18日、平成30年3月大学等卒業者の就職状況を共同で調査し、平成30年4月1日現在の状況を取りまとめ、公表した。

 取りまとめの結果、大学生の就職率は98.0%(前年同期比0.4ポイント増)となり、平成9年の調査開始以降で過去最高となった。

 厚生労働省と文部科学省では、新卒者等の就職支援を専門に行う「新卒応援ハローワーク」のジョブサポーターと、大学等の就職相談員とが連携して大学等卒業者の就職を支援する取組などを行ってきた。また、未就職のまま卒業した方に対しては、引き続き、新卒応援ハローワークと大学等が連携し、継続した支援がなされるよう、努めていく。

ハローワークを通じた障害者の就職件数が9年連続増加

 厚生労働省は5月25日、平成29年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめ、公表した。

 ハローワークを通じた障害者の就職件数は、97,814件(対前年度比4.9%増)となった。また、就職率は48.4%(同0.2ポイント減)と減少した。

平成29年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表

 厚生労働省は5月31日、平成29年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を取りまとめ、公表した。

 平成29年の職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は544人(対前年比82人増)、うち死亡者は14人と前年より2人増加した。熱中症による死傷者は、平成23年以降、毎年400~500人台で高止まり状態にある。

「グッドキャリア企業アワード2018」の応募受付を開始

 厚生労働省は、「グッドキャリア企業アワード2018」の応募受付を開始した。募集期間は、6月1日から7月31日まで。

 「グッドキャリア企業アワード」 とは、従業員の自律的なキャリア形成の支援について、他の模範となる取組を行っている企業を表彰し、その理念や取組内容などを広く発信することで、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的に実施するもの。

平成24年度から27年度までは「キャリア支援企業表彰」として実施し、平成28年度に「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更した。これまでに58社を表彰している。

 募集対象は、条件を満たす企業やNPO法人など。学識経験者などで構成する審査委員会が応募者の取組内容を審査し、11月上旬に表彰企業を選定、11月27日に表彰式を行う。

 なお、受賞企業の取組については、ウェブサイト「グッドキャリア企業応援サイト」や事例集などで、優れた事例として紹介する。

6月は「外国人労働者問題啓発月間」

 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めている。

 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急に取り組むべき課題となっている。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人(いわゆる「高度外国人材」)の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況である。

 このため、今年は「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行うとしている。

平成29年の労働災害発生状況を公表

 厚生労働省は5月30日、平成29年の労働災害発生状況を取りまとめ、公表した。

 平成29年については、死亡災害、休業4日以上の死傷災害の発生件数はともに前年を上回り、それぞれ978人(5.4%増)、120,460人(2.2%増)となった。死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続で増加。

「イクメン企業アワード2018」・「イクボスアワード2018」の募集を開始

 厚生労働省では、育児を積極的に行う男性=「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進するイクメンプロジェクトの一環として、今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施する。

 今回で6回目となる「イクメン企業アワード」は、男性の育児と仕事の両立を推進する企業を表彰するもので、昨年度は4社が選ばれている。一方、5回目となる「イクボスアワード」は、部下の育児と仕事の両立を支援する管理職=「イクボス」を企業などからの推薦によって募集し、表彰するもので、昨年度は男女管理職4人が選ばれている。

 厚生労働省では、受賞企業や受賞者の取組内容をホームページや広報誌などで紹介し、ロールモデルとして普及させていくことにより、企業における育児と仕事の両立支援の推進をしていく。

「均等・両立推進企業表彰」の候補企業を募集

 厚生労働省では、平成30年度「均等・両立推進企業表彰」の候補となる企業の公募を開始した。応募締切は7月31日。

 この表彰は、職場における女性の能力発揮のための積極的な取組(ポジティブ・アクション)や、仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行い、他の模範となるような企業を表彰する制度。平成11年度から毎年実施しており、今年度で20回目を迎える。

 昨年度の均等推進企業部門では、技術系の女性従業員の採用・職域拡大や、管理職に占める女性の割合を増やすための取組などを行い、その成果を出した企業が受賞。また、ファミリー・フレンドリー企業部門では、仕事と育児・介護の両立を支援するため、ニーズを踏まえた柔軟な制度の整備や復職支援策の推進、社内全体の働き方改革などに取り組み、成果を出した企業などが受賞した。

 表彰式は、平成31年1月に東京で実施する予定。厚生労働省では、受賞企業の取組事例を「女性の活躍・両立支援総合サイト」に公開するなど、広く情報発信することで、企業における優秀な人材確保をはじめとする職場環境の整備を支援していく。

春季生活闘争 第5回回答集計結果について(連合)

 連合は5月10日、春季生活闘争の第5回回答集計結果を公表した。賃上げ回答状況は、平均賃金方式(回答4,091組合)の回答額(組合員平均加重平均)は6,061円、2.09%であり、昨年同時期を255円、0.10ポイント上回った。また300人未満の中小組合(回答2,806組合)の回答額平均は4,942円、2.02%となった。

 非正規労働者の賃上げは、昨年同時期比で、時給3.90円・月給689円で、いずれも上回っている。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・5月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,856万人 ( 6,851万人 )
就業者数

6,698万人 ( 6,671万人 ) 前年同月比151万人の増加。

完全失業者数 158万人 ( 180万人 ) 前年同月比52万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.2% ( 2.5% )

労働市場<東京都・5月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 126,995人 ( 126,910人 )
月間有効求人者数 222,692人 ( 221,101人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.15倍 ( 2.09倍 ) <全国:1.60倍(1.59倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・4月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 351,539円( 378,561円 )
定期給与 330,372円( 326,697円 )
特別給与 21,167円( 51,864円 )
総実労働時間数 144.1時間 ( 141.9時間 )
所定内労働時間数 132.6時間 ( 130.4時間 )
所定外労働時間数 11.5時間 ( 11.5時間 )

倒産状況<東京都・5月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 144件 (  120件 ) <全国:767件(650件)>
負債総額 35,250百万円 ( 22,319百万円 ) <全国:104,399百万円(95,467百万円)>

 倒産件数は、144件(前年同月比10.0%減)と、7か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、352億5,000万円(前年同月比46.6%増)となった。負債額10億円以上の倒産は4件(前年同月4件)となった。業種別件数ではサービス業(39件)、情報通信業(22件)、卸売業(19件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は122件となり、倒産件数における構成比は84.7%となった。倒産企業総従業員数は490人となり、前年同月の703人と比べ30.3%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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