労働情勢(2018年7月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

6月完全失業率は2.4%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は7月31日、「労働力調査(速報)平成30年6月結果」を発表した。6月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月に比べ0.2ポイント上昇)。

 就業者数は6,687万人で、前年同月に比べ104万人の増加で、66か月連続の増加となった。

 雇用形態別雇用者のうち、正規の職員・従業員数は3,501万人。前年同月に比べ44万人の増加であり、43か月連続の増加となっている。非正規の職員・従業員数は2,102万人。前年同月に比べ56万人の増加であり、9か月連続の増加となっている。

 完全失業者数は168万人で、前年同月に比べ24万人の減少となり、97か月連続の減少となっている。

 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(6月分)」によると、6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月に比べて0.02ポイント上昇し1.62倍(正社員1.13倍)。

 都内の有効求人倍率(東京労働局発表)は前月に比べて0.01ポイント上昇し2.16倍であった。

現金給与総額は前年同月比2.1%増、所定外労働時間は前年同月と同水準-厚生労働省毎月勤労統計調査

 厚生労働省は7月6日、「毎月勤労統計調査(平成30年5月分結果速報)」を発表した。
 従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比2.1%増の275,443円、特別に支払われた給与は、前年同月比14.6%増の11,950円となった。また、総実労働時間は、前年同月比0.8%増の140.7時間、所定外労働時間は、前年同月と同水準の10.6時間となった。

平成29年 労使間の交渉等に関する実態調査-厚生労働省

 厚生労働省は6月14日、平成29年「労使間の交渉等に関する実態調査」の結果を発表した。
 労使関係が安定的と認識している労働組合は、89.1%(前回89.5%)であった。
 労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、パートタイム労働者35.2%(前回32.3%)、有期契約労働者37.0%(同35.6%)、派遣労働者7.4%(同11.1%)、嘱託労働者38.4%(同30.7%)。
 過去3年間に何らかの労使間の交渉があった事項は、賃金・退職給付に関する事項89.7%(前回83.5%)、労働時間・休日・休暇に関する事項79.0%(同70.9%)、雇用・人事に関する事項65.9%(同62.6%)。また、労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた事項は、育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度47.6%(前回29.7%)、休日・休暇41.8%(同23.0%)、賃金額36.0%(同23.0%)。労働協約を締結している労働組合は94.7%(前回93.4%)であった。

「解雇無効時の金銭救済制度」学識者検討会を設置-厚生労働省

 厚生労働省は6月12日、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術論点に関する検討会」を設置した。第1回では、解雇無効時の金銭救済制度の検討に関する現状の整理を行い、第2回以降では、関係団体等からのヒアリングや解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点の整理に向けた議論を行っていく予定である

労働基準関係法令違反が認められたのは70.8%-厚生労働省

 厚生労働省は6月20日、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年に技能実習生の実習実施者に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめたので、発表した。
 労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場(実習実施者)のうち4,226事業場(70.8%)であり、主な違反事項は、労働時間(26.2%)、使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準(19.7%)、割増賃金の支払(15.8%)の順に多かった。なお、重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件であった

平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況を公表-厚生労働省

 厚生労働省は6月27日、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を発表した。
 総合労働相談、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ減少、助言・指導の申出件数は増加した。総合労働相談件数は110万4,758件で、10年連続で100万件を超え、高止まりとなっている。
 また、民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップとなっている

テレワーク普及率13.9%―総務省情報通信白書

 総務省は7月3日、国内の情報通信の現況及び情報通信政策の動向について国民の理解を得ることを目的として、「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)を発表した。
 2017 年の企業のテレワーク普及率は13.9%。会社のルール未整備などが課題であるが、従業員にはワーク・ライフ・バランス向上など、企業には労働生産性向上などのメリット(向上効果があった企業:82.1%)があった。

平成29年度過労死等の労災補償状況の公表―厚生労働省

 厚生労働省は7月6日、平成29年度の「過労死等の労災補償状況」を発表した。
 精神障害に関する事案の労災補償状況では、請求件数は1,732件で前年度比146件の増となった。
 なお、今回は、過去4年間分の裁量労働制対象者に関する決定件数などについても取りまとめており、精神障害の支給決定件数は10件であった

働き方「人並み」が6割 新入社員アンケート-日本生産性本部

 公益財団訪印日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会は6月21日、平成30年度新入社員1,644人を対象にした「働くことの意識」調査結果を発表した。
 「働く目的」では、過去最高だった昨年より減少したものの「楽しい生活にしたい(41.1%、前年比1.5ポイント減少)」が過去最高水準で最も多く、続く「経済的に豊かな生活を送りたい(30.4%、前年比3.7ポイント上昇)」が過去最高を更新した。
 また、「人並み以上に働きたいか」では、「人並みで十分(61.6%、全年比4.0ポイント上昇)」が過去最高を更新。「若いうちは進んで苦労すべきか」では、「好んで苦労する必要はない(34.1%、前年比4.8ポイント上昇)」が過去最高となった

有期契約労働者に関する調査2018-連合

 連合は6月28日、「有期契約労働者に関する調査2018」の結果を発表した。
 2013年4月施行の改正労働契約法の認知状況について、「無期労働契約への転換」の内容を知らない有期契約労働者が68%であった。また、「無期転換申込権対象者となっている」のは有期契約労働者の約2割、無期転換申込権対象者の4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答した

働き方改革関連法案が成立

 連合事務局長、全労連事務局長、日本経団連会長及び日本商工会議所会頭は6月29日、働き方改革関連法案の可決・成立に対して、それぞれ談話・コメントを発表した。
 連合事務局長は、罰則付の時間外労働の上限規制等を評価する一方、「高度プロフェッショナル制度」の創設については、極めて遺憾とのことであった。
 全労連事務局長は、「高度プロフェッショナル制度」の創設について抗議するとともに、時間外労働と休日労働の上限規制や有期・パート労働法、労働者派遣法の規定についても、上限規制の引き下げや廃止を求めている。
 日本経団連会長及び日本商工会議所会頭は、法案成立を評価する一方、裁量労働制の対象拡大について、早期の実現を期待している

映演労連がアニメ産業改革を提言

 映演労連は5月30日、アニメ産業改革の提言を発表した。
 アニメーター、アニメ労働者の労働環境改善について、最低賃金を下回る試用期間の原則禁止、労働条件の書面による事前明示と契約締結、偽装請負の解消、報酬の最低保証設定、長時間・深夜労働の改善、労働組合の活用を提言した。また、公的支援の在り方についても、アニメ制作会社が活用可能な公的支援事業の拡充等を提言した。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・6月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,855万人 ( 6,856万人 )
就業者数

6,687万人 ( 6,698万人 ) 前年同月比104万人の増加。

完全失業者数 168万人 ( 158万人 ) 前年同月比24万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.4% ( 2.2% )

労働市場<東京都・6月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 122,412人 ( 126,995人 )
月間有効求人者数 223,833人 ( 222,692人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.16倍 ( 2.15倍 ) <全国:1.62倍(1.60倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・5月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 364,465円( 351,539円 )
定期給与 326,766円( 330,372円 )
特別給与 37,699円( 21,167円 )
総実労働時間数 140.9時間 ( 144.1時間 )
所定内労働時間数 129.9時間 ( 132.6時間 )
所定外労働時間数 11.0時間 ( 11.5時間 )

倒産状況<東京都・6月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 118件 (  144件 ) <全国:690件(767件)>
負債総額 134,185百万円 ( 35,250百万円 ) <全国:219,527百万円(104,399百万円)>

 倒産件数は、118件(前年同月比4.8%減)と、8か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、1,341億8,500万円(前年同月比91.1%増)となった。負債額10億円以上の倒産は4件(前年同月1件)となった。業種別件数ではサービス業(31件)、卸売業(16件)、情報通信業(14件)の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は91件となり、倒産件数における構成比は77.1%となった。倒産企業総従業員数は507人となり、前年同月の1,273人と比べ60.2%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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