労働情勢(2018年9月30日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

8月完全失業率は2.4%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は9月28日、「労働力調査(速報)平成30年8月結果」を公表した。8月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月に比べ0.1ポイント低下)。
就業者数は6,682万人で、前年同月に比べ109万人の増加で、68か月連続の増加となった。
雇用形態別雇用者のうち、正規の職員・従業員数は3,515万人。前年同月に比べ94万人の増加であり、45か月連続の増加となっている。非正規の職員・従業員数は2,108万人。前年同月に比べ54万人の増加であり、11か月連続の増加となっている。

完全失業者数は170万人で、前年同月に比べ19万人の減少となり、99か月連続の減少となっている。
また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(8月分)」によると、8月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ水準の1.63倍(正社員1.13倍)。
都内の有効求人倍率(東京労働局発表)は前月から0.02ポイント低下の2.14倍であった。

国民生活に関する世論調査

 内閣府は8月24日、国民生活に関する世論調査(平成30年6月調査)について、公表した。去年と比べた生活の向上感は、「向上している」と答えた者の割合が7.2%、「同じようなもの」と答えた者の割合が78.7%、「低下している」と答えた者の割合が13.8%となっており、前回の調査結果と比較して見ると、大きな変化は見られない。また、現在の生活に対する満足度は、「満足」とする者の割合が74.7%(「満足している」12.2%+「まあ満足している」62.5%)、「不満」とする者の割合が24.3%(「やや不満だ」19.5%+「不満だ」4.8%)となっており、前回の調査結果と比較して見ると、大きな変化は見られない。

平成29 年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果

 厚生労働省は8月28日、「平成29 年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめ、公表した。調査の結果、リスクアセスメントを実施している事業所の割合は45.9%(平成28 年調査46.5%)、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は58.4%(同56.6%)、受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.4%(同85.8%)、平成29 年7月1日が含まれる1か月間に100 時間超の時間外・休日労働をし、医師による面接指導の申し出があった労働者がいる事業所のうち、面接指導を実施した事業所の割合は68.4%(同68.3%)であった。
 また、現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は58.3%(平成28 年調査59.5%)であり、ストレスとなっていると感じている事柄(主なもの3つ以内)は「仕事の質・量」が62.6%(同53.8%)と最も多かった。職場で他の人のたばこの煙を吸引すること(受動喫煙)がある労働者は37.3%であり、そのうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者は38.8%であった。

年次別法人企業統計調査

 財務省は9月3日、平成29年度の法人企業統計調査の結果をとりまとめ、公表した。平成29年度の企業動向(金融業、保険業を除く)をみると、売上高については、製造業、非製造業ともに増収となった。経常利益については、製造業、非製造業ともに増益となった。また、設備投資については、製造業、非製造業ともに増加となった。なお、利益剰余金は前年度から40兆2,496億円上回り、増加率9.9%の446兆4,844億円となり、過去最高となった。

現金給与総額は前年同月比1.5%増、所定外労働時間は前年同月比1.8%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

 厚生労働省は9月7日、「毎月勤労統計調査(平成30年7月分結果速報)」を発表した。
従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比1.5%増の376,338円、特別に支払われた給与は、前年同月比2.4%増の111,787円となった。また、総実労働時間は、前年同月比0.4%減の145.4時間、所定外労働時間は、前年同月比1.8%減の10.6時間となった。

「平成29年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果

 厚生労働省は8月22日、「平成29年度使用者による障害者虐待の状況等」を取りまとめ、公表した。通報・届出のあった事業所数は1,483事業所(前年度比12.7%増)、通報・届出の対象となった障害者数は2,454人(同44.6%増)で、いずれも前年度と比べ増加した。また、虐待が認められた事業所数597事業所(前年度比2.8%増)、虐待が認められた障害者数1,308人(同34.6%増)で、いずれも前年度と比べ増加した。受けた虐待の種別では、経済的虐待が1,162人(83.5%)と最も多く、次いで心理的虐待が116人(8.3%)、身体的虐待が80人(5.7%)となっている。

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会の発足

 法務省は、国民及び外国人双方の視点に配慮しつつ,共生施策の企画及び立案に資する意見聴取等を実施し,外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を検討することを目的として、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会を発足した。

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」等の答申

 厚生労働省は9月3日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶応義塾大学商学部教授)が、8月27日に加藤 勝信 厚生労働大臣が同審議会に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案要綱」等について、労働政策審議会の各分科会・部会で審議を行った結果、答申を行ったことを公表した。
厚生労働省では、この答申を踏まえ、速やかに政令・省令・指針の制定に向けた作業を進めていく。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・8月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,852万人 ( 6,832万人 )
就業者数

6,682万人 ( 6,660万人 ) 前年同月比109万人の増加。

完全失業者数 170万人 ( 172万人 ) 前年同月比19万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.4% ( 2.5% )

労働市場<東京都・8月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 119,496人 ( 120,218人 )
月間有効求人者数 223,976人 ( 225,539人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.14倍 (2.16倍 ) <全国:1.63倍(1.63倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・7月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 459,258円( 615,952円 )
定期給与 328,072円( 327,880円 )
特別給与 131,186円( 288,072円 )
総実労働時間数 144.8時間 ( 147.1時間 )
所定内労働時間数 134.1時間 ( 135.9時間 )
所定外労働時間数 10.7時間 ( 11.2時間 )

倒産状況<東京都・8月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 124件 (  139件 ) <全国:694件(702件)>
負債総額 11,117百万円 ( 23,163百万円 ) <全国:121,268百万円(112,711百万円)>

 倒産件数は、124件(前年同月比6.9%増)と、10か月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は、111億1,700万円(前年同月比62.4%減)となった。負債額10億円以上の倒産は1件(前年同月6件)となった。業種別件数ではサービス業(24件)、卸売業(18件)、建設業(17件)、の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は106件となり、倒産件数における構成比は85.5%となった。倒産企業総従業員数は434人となり、前年同月の342人と比べ26.9%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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