労働情勢(2018年10月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

9月完全失業率は2.3%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は10月30日、「労働力調査(速報)平成30年9月結果」を公表した。9月の完全失業率(季節調整値)は2.3%(前月に比べ0.1ポイント低下)。

 就業者数は6,715万人で、前年同月に比べ119万人の増加で、69か月連続の増加となった。

 雇用形態別雇用者のうち、正規の職員・従業員数は3,490万人。前年同月に比べ7万人の増加であり、46か月連続の増加となっている。非正規の職員・従業員数は2,143万人。前年同月に比べ115万人の増加であり、12か月連続の増加となっている。

 完全失業者数は162万人で、前年同月に比べ28万人の減少となり、100か月連続の減少となっている。

 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(9月分)」によると、9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇の1.64倍(正社員1.14倍)。

 都内の有効求人倍率(東京労働局発表)は前月から0.04ポイント上昇の2.18倍であった。

現金給与総額は前年同月比0.9%増、所定外労働時間は前年同月比2.9%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

 厚生労働省は10月5日、「毎月勤労統計調査(平成30年8月分結果速報)」を発表した。

従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比0.9%増の276,366円、特別に支払われた給与は、前年同月比2.4%増の13,388円となった。

 また、総実労働時間は、前年同月比0.7%増の140.1時間、所定外労働時間は、前年同月比2.9%減の10.0時間となった。

労働経済動向調査(平成30年8月)の結果

 厚生労働省は9月19日、労働経済動向調査(平成30 年8月)の結果を取りまとめ、公表した。本調査は、平成30年8月1日現在の状況について、主要産業の規模30人以上の民営事業所のうちから5,835事業所を抽出して調査を行い、このうち2,611 事業所(うち有効回答2,523
事業所、有効回答率43.2%)から回答を得ている。結果によると、労働者過不足判断D.I.は、正社員等労働者、パートタイム労働者とも引き続き不足超過であった。

平成30年民間主要企業夏季一時金妥結状況

 厚生労働省は9月14日、平成30年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表した。それによると、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業414社の平均妥結額は870,731円で、過去最高の額。前年に比べ45,581円(5.52%)の増。平均要求額は885,432円で、前年に比べ24,713円の増であった

平成29年度新卒者内定取消し状況を公表

 厚生労働省は9月14日、今年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、内定を取り消されたり、入職(入社)時期が延期(繰下げ)となった人の状況を取りまとめ、公表した。その結果、平成29年度に内定取消しとなった学生・生徒数は73人(22事業所)であった

「平成29年版働く女性の実情」を公表

 厚生労働省は9月18日、「平成29年版 働く女性の実情」を取りまとめ、公表した。

 「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28(1953)年から毎年公表している。「平成29年版 働く女性の実情」は2部構成で、Ⅰ部第1章では、就業状況や労働条件など働く女性に関する状況について、第2章では「女性活躍推進法に基づく取組状況」について、また、Ⅱ部では、働く女性に関する厚生労働省の施策について取りまとめている

「職場情報総合サイト」を一般公開

 厚生労働省は9月27日、翌日9月28日から「職場情報総合サイト」を一般公開することを公表した。職場情報総合サイトは、「若者雇用促進総合サイト」、「女性の活躍推進企業データベース」、「両立支援のひろば」の3サイトに掲載されている各企業の職場情報を収集し、転載している。また、各企業の各種認定・表彰の取得等の情報も掲載している。

「平成30年版 労働経済の分析」を公表

 厚生労働省は9月28日、「平成30年版労働経済の分析」(「労働経済白書」)を公表した。それによると、少子高齢化による労働供給制約を抱える日本が持続的な経済成長を実現していくためには、多様な人材が個々の事情に応じた柔軟な働き方を選択できるように「働き方改革」を推進し、一人ひとりの労働生産性を高めていくことが必要不可欠としており、そのためには、資本への投資に加えて、人への投資を促進していくことが重要である、としている。

 平成30年版では、こうした認識のもと、働き方の多様化に対応した能力開発や雇用管理の在り方についてさまざまな視点から多面的に分析を行った。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・9月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,877万人 ( 6,852万人 )
就業者数

6,715万人 ( 6,682万人 ) 前年同月比119万人の増加。

完全失業者数 162万人 ( 170万人 ) 前年同月比28万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.3% ( 2.4% )

労働市場<東京都・9月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 116,201人 ( 119,496人 )
月間有効求人者数 220,067人 ( 223,976人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.18倍 (2.14倍 ) <全国:1.64倍(1.63倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・8月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 339,150円( 459,258円 )
定期給与 327,138円( 328,072円 )
特別給与 12,012円( 131,186円 )
総実労働時間数 141.0時間 ( 144.8時間 )
所定内労働時間数 130.8時間 ( 134.1時間 )
所定外労働時間数 10.2時間 ( 10.7時間 )

倒産状況<東京都・9月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 145件 (  124件 ) <全国:621件(694件)>
負債総額 130,876百万円 ( 11,117百万円 ) <全国:184,197百万円(121,268百万円)>

 倒産件数は、145件(前年同月比6.6%増)と、2か月連続で前年同月を上回った。負債総額は、1,308億7,600万円(前年同月比202.9%増)となった。負債額10億円以上の倒産は8件(前年同月2件)となった。業種別件数ではサービス業(33件)、卸売業(30件)、建設業(20件)、の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は114件となり、倒産件数における構成比は78.6%となった。倒産企業総従業員数は521人となり、前年同月の358人と比べ45.5%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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