労働情勢(2018年11月30日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

10月完全失業率は2.4%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は11月30日、「労働力調査(速報)平成30年10月結果」を公表した。10月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月に比べ0.1ポイント上昇)。

 就業者数は6,725万人で、前年同月に比べ144万人の増加で、70か月連続の増加となった。

 雇用形態別雇用者のうち、正規の職員・従業員数は3,522万人。前年同月に比べ37万人の増加であり、47か月連続の増加となっている。非正規の職員・従業員数は2,156万人。前年同月に比べ115万人の増加であり、13か月連続の増加となっている。

 完全失業者数は163万人で、前年同月に比べ18万人の減少となり、101か月連続の減少となっている。

 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(10月分)」によると、10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.02ポイント低下の1.62倍(正社員1.13倍)。

現金給与総額は前年同月比1.1%増、所定外労働時間は前年同月比3.6%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

 厚生労働省は11月7日、「毎月勤労統計調査(平成30年9月分結果速報)」を発表した。

 従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比1.1%増の270,256円、特別に支払われた給与は、前年同月比13.3%増の7,155円となった。

 また、総実労働時間は、前年同月比3.3%減の139.3時間、所定外労働時間は、前年同月比3.6%減の10.5時間となった

平成29 年「派遣労働者実態調査」の結果を公表

 厚生労働省は10月17日、平成29 年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。「派遣労働者実態調査」は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的とし、事業所規模5人以上の事業所約17,000 か所と、そこで働く派遣労働者約14,000 人を対象として平成29 年10 月1日現在の状況について調査を実施した。

 調査の結果、派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7%で、派遣労働者を就業させる理由は、「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最も高くなっている。また、派遣労働者から派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8%、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9%と最も高かった。

平成30 年「就労条件総合調査」の結果を公表

 厚生労働省は10月23日、このほど平成30 年「就労条件総合調査」の結果を取りまとめ、公表した。

 「就労条件総合調査」は、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としており、対象は、常用労働者30 人以上の民営企業(医療法人、社会福祉法人、各種協同組合等の会社組織以外の法人を含む)で、このうち6,370 社を抽出して平成30 年1月1日現在の状況等について1月に調査を行い、3,697社から有効回答を得た。

 調査結果によると、1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日で、労働者の取得率は51.1%であった。また、各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者の状況別の企業割合は、「全員」「ほとんど全員」をあわせて7割以上、勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.8%、「導入を予定又は検討している」が9.1%であった

平成29年における留学生の日本企業等への就職状況

 法務省は10月10日、平成29年における留学生の日本企業等への就職状況を公表した。平成29年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は27,926人(前年比6,028人増)、うち許可数は22,419人(前年比2,984人増)で、いずれも前年と比べて増加し、過去最高を記録した。許可率は80.3%で前年と比べて減少した。

第1回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」資料を公表

 厚生労働省は10月18日、第1回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の配布資料を公表した。

 資料によると、雇用類似の働き方の保護等の在り方について検討を行うため、法律、経済学等の有識者からなる検討会を開催する。雇用類似の働き方に係る論点整理等、放送制作現場における実態把握、課題整理及び当面の必要な措置の検討等を中心に検討を行う。

第20回未来投資会議を開催

 首相官邸は10月22日、総理大臣官邸で第20回未来投資会議を開催したことを公表した。

 会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直し、疾病・介護予防について議論が行われ、総理は、議論を踏まえ、65歳以上への継続雇用年齢の引上げについて、「70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいしたいと思います。来年の夏までに決定予定の実行計画において具体的制度の方針を決定した上で、労働政策審議会の審議を経て、早急に法律案を提出する方向で検討したいと考えています。」と述べた

第1回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部を設置

 厚生労働省は10月22日、第1回2040年を展望した社会保障・働き方改革本部を設置したことを公表した。

団塊ジュニア世代が高齢者となる 2040 年を見据え、今後、国民誰もが、元気に活躍できるよう、多様な就労・社会参加の環境整備や健康寿命の延伸を進めるとともに、医療・福祉サービスの改革による生産性の向上を図りつつ、給付と負担見直し等による社会保障の持続可能性確保を進めるため、設置をした

新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者の状況)を公表

 厚生労働省は10月23日、平成27年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめ、公表した。

今回の取りまとめによると、新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職している。厚生労働省では、新卒応援ハローワークなどにおける相談・支援の他、平日の夜間と土日に電話とメールで利用できる無料相談窓口「おしごとアドバイザー」を通じて、引き続き支援を行っていく

「平成30年版過労死等防止対策白書」を公表

 厚生労働省は10月30日、過労死等防止対策推進法に基づき、「平成29年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況」(平成30年版過労死等防止対策白書)を閣議決定したことを公表した。

 「平成30年版過労死等防止対策白書」のポイントは、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の概要及び働き方改革関連法の定める長時間労働の是正等に関するポイント、企業における過労死等防止対策の推進に参考となる調査研究結果報告、昨年度の取組を中心とした施策の詳細な状況報告、過労死等防止対策に取り組む民間団体等の活動のコラム紹介を記載している点である

「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表

 国土交通省、厚生労働省及び経済産業省は11月6日、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を公表した。

 国土交通省及び厚生労働省では、トラック運送業における取引環境の改善及び長時間労働の抑制を実現するための環境整備を図ることを目的として、平成27年度より、学識経験者、トラック運送事業者、荷主、労働組合等の関係者から構成される「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置しており、当該協議会において、荷主と運送事業者が連携し、トラック運送事業における荷待ち時間の削減や荷役作業の効率化など、長時間労働の抑制を図るためのパイロット事業を平成28年度から2か年度にわたり実施し、その成果を「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」としてとりまとめた

「公正なM&Aの在り方に関する研究会」を設置

 経済産業省は11月7日、平成19年に策定した「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収(MBO)に関する指針」について、策定後の環境変化等を踏まえて、本指針の見直しの要否を含めて、我が国の公正なM&Aの在り方について検討を行うため、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」を設置することを公表した。

 本研究会では、MBO指針策定後の環境変化等を踏まえて、我が国のM&Aを公正・健全な形で更に発展させていく観点から、MBO指針の見直しの要否およびその方向性についての検討を行った上で、見直しを要する各論点についての検討を行うことを予定している

「睡眠報酬制度」を導入

 株式会社CRAZYは10月9日、健康経営を推進する福利厚生制度の一貫として社員の睡眠に対し報酬を支払う日本初の「睡眠報酬制度」を10月10日より導入することを公表した。

 「睡眠報酬制度」は、社員の睡眠量を可視化し決められた指標を達成した社員に対して報酬を支払う制度。この制度の導入により、企業として社員個人の生活習慣の改革をサポートし、社員が十分な睡眠をとることで集中力を高め、業務の生産性を向上させることを目指す

兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)

 株式会社リクルートキャリアは10月12日、2018年9月に実施した兼業・副業に対する企業の意識についての調査(訂正版)を公表した。

 調査結果によると、兼業・副業を容認・推進している企業は全体の28.8%(前回調査より5.9ポイント上昇)であった。兼業・副業の禁止理由は、「社員の長時間労働・過重労働を助長するため」が44.8%と最も高く、兼業・副業の受け入れについては、40.6%の企業が受け入れ済もしくは検討中であった

外国人材の受入れに向けた基本的な考え方

 経団連は10月16日、政府に対し、新たな外国人材の受入れが、今後わが国経済のみならず社会活力の維持・強化をもたらすよう、具体的な制度化に向けた検討に際して、基本的な考え方を示した。あわせて、これまで経団連が求めてきた企業内転勤の要件緩和などについても検討を進め、必要な措置を講じることを要望した

教員の勤務時間に関するアンケート

 連合は10月18日、教員の勤務時間や勤務制度見直しに対する意識を把握するため、「教員の勤務時間に関するアンケート」結果を公表した。

調査結果によると、教員の6割が、「今年度になって管理職から早く退勤するように言われた」が、言われた人のうち4割半ばが「持ち帰り仕事が増え、総労働時間は変わらない」と回答した。また、教員の勤務時間に関わる制度の見直し案(変形労働時間制の導入案)に対して、教員の約6割が「(変形労働時間制を導入すると)介護や子育て中の教員は困る」と回答した

外国人労働者の受入れに関する意識調査2018

 連合は10月18日、外国人労働者の受入れおよび、外国人との共生に対する意識について把握するため、「外国人労働者の受入れに関する意識調査」の結果を公表した。

 調査結果によると、「外国人労働者の受入れ拡大について、政府の説明が十分ではない」69%、外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響について、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果であった。また、外国人労働者受入れの費用負担 「受け入れたい業界で負担」は肯定派が65%であったが、一方、「税金で負担」は否定派が多数という結果であった

2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」

 経団連及び東経協は10月25日、2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」を公表した。調査結果によると、初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、「世間相場」(27.6%)が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(21.1%)と「人材を確保する観点」(19.1%)の回答が多い傾向は2016年以降、変わっていない。初任給の決定状況は、「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は59.0%(前年比+11.2ポイント)と大幅に増加し、2年ぶりに半数を超えた。また、学歴別の初任給の引上げ額は、すべての学歴で前年を上回った

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・10月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,888万人 ( 6,877万人 )
就業者数

6,725万人 ( 6,715万人 ) 前年同月比144万人の増加。

完全失業者数 163万人 ( 162万人 ) 前年同月比18万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.4% ( 2.3% )

労働市場<東京都・10月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 119,383人 ( 116,201人 )
月間有効求人者数 228,825人 ( 220,067人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.13倍 (2.18倍 ) <全国:1.62倍(1.64倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・9月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 342,109円(339,150円 )
定期給与 328,519円( 327,138円 )
特別給与 13,590円( 12,012円 )
総実労働時間数 136.2時間 (141.0時間 )
所定内労働時間数 125.9時間 ( 130.8時間 )
所定外労働時間数 10.3時間 ( 10.2時間 )

倒産状況<東京都・10月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 141件 (  145件 ) <全国:730件(621件)>
負債総額 18,612百万円 ( 130,876百万円 ) <全国:117,619百万円(184,197百万円)>

 倒産件数は、141件(前年同月比4.4%増)と、3か月連続で前年同月を上回った。負債総額は、186億1,200万円(前年同月比10.1%増)となった。負債額10億円以上の倒産は5件(前年同月4件)となった。業種別件数ではサービス業(35件)、卸売業(32件)、小売業(18件)、の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は119件となり、倒産件数における構成比は84.4%となった。倒産企業総従業員数は642人となり、前年同月の477人と比べ34.6%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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