労働情勢(2018年12月31日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

11月完全失業率は2.5%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は12月28日、「労働力調査(速報)平成30年11月結果」を公表した。11月の完全失業率(季節調整値)は2.5%(前月に比べ0.1ポイント上昇)。

 就業者数は6,709万人で、前年同月に比べ157万人の増加で、71か月連続の増加となった。

 雇用形態別雇用者のうち、正規の職員・従業員数は3,519万人。前年同月に比べ63万人の増加であり、48か月連続の増加となっている。非正規の職員・従業員数は2,142万人。前年同月に比べ81万人の増加であり、14か月連続の増加となっている。

 完全失業者数は168万人で、前年同月に比べ10万人の減少となり、102か月連続の減少となっている。

 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(11月分)」によると、11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇の1.63倍(正社員1.13倍)。

 都内の有効求人倍率(東京労働局発表)は前月と同水準の2.13倍であった。

平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表

 厚生労働省は11月16日、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ、公表した。今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,989社の状況をまとめたもの。

 調査の結果、65歳までの雇用確保措置ある企業は、計156,607社、99.8%で前年より0.1ポイント増加。65歳定年企業は、25,217社、16.1%で、前年より1,382社、0.8ポイント増加。66歳以上が働ける制度のある企業は、43,259社、27.6%。70歳以上が働ける制度のある企業は、40,515社、25.8%で前年より5,239社、3.2ポイント増加。定年制廃止の企業は、4,113社、2.6%で、前年より49社増加、割合は変動なしであった

平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表

 厚生労働省は11月27日、平成30 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。「賃金引上げ等の実態に関する調査」は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月(平成20 年以前は9月)に調査を行っている。

 調査の結果、賃金の改定については、平成30 年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7%(前年87.8%)で、前年より上昇。平成30 年の1人平均賃金の改定額(予定を含む。)は5,675円(前年5,627円)で、前年より増加、改定率は2.0%(同2.0%)で、前年と同水準となった。定期昇給等の実施については、平成30 年中の賃金改定が未定以外の企業(賃金の改定を実施し又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業)のうち、定期昇給を「行った・行う」企業割合は、管理職69.7%(前年69.0%)、一般職80.1%(同 77.5%)で、管理職、一般職ともに前年より上昇。定期昇給制度がある企業のうち、平成30年中にベースアップを「行った・行う」企業割合は、管理職24.2%(前年22.9%)、一般職29.8%(同 26.8%)で、管理職、一般職ともに前年より上昇した

「平成30年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表

 厚生労働省は11月28日、「平成30年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ、公表した。「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施している。今回公表する内容は、新規学卒者の平成30年初任給(6月分)の結果で、調査客体として抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、有効回答を得た事業所の中で新規学卒者を採用した15,663事業所から、初任給が確定している15,155事業所について集計したもの。

 調査の結果、男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回り、大学卒及び高校卒の男女別の初任給は、大学卒の女性を除き、前年を上回った。男女計の初任給を企業規模別にみると、大学卒では、中企業(常用労働者100~999人)及び小企業(同10~99人)において、高校卒では、大企業(同1,000人以上)、中企業及び小企業の全ての企業規模において前年を上回った

第13回「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の結果を公表

 厚生労働省は11月28日、同じ集団を対象に毎年実施している「中高年者縦断調査(中高年者の生活に関する継続調査)」の第13回(平成29年)結果を取りまとめ、公表した。中高年者縦断調査は、平成17年10月末に50~59歳であった全国の中高年者世代の男女に対して、家族の状況、健康の状況、就業の状況などを継続的に調査し、高齢者対策などの厚生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的としている。第13回調査では、平成17年度の第1回調査から協力が得られた18,819人について集計しており、調査対象者の年齢は、62~71歳となっている。

 調査の結果、第1回調査から第13回調査までに離職経験がある者のうち、第13回調査で「仕事をしている」者は、男は47.9%、女は34.9%となっている

第6回「21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)」の結果を公表

 厚生労働省は11月28日、同じ集団を対象に毎年実施している「21 世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)」の第6回(平成29年)の結果を取りまとめ、公表した。21世紀成年者縦断調査(平成24年成年者)は、平成24年10月末に20~29歳であった全国の男女(及びその配偶者)に対して、結婚の状況、出生の状況、就業の状況などを継続的に調査し、少子化対策など厚生労働行政施策のための基礎資料を得ることを目的としている。第6回調査では、平成24年度の第1回調査から協力が得られた7,816人について集計しており、調査対象者の年齢は25~34歳となっている。

 調査の結果、第1回調査時に独身で、この5年間に結婚した女性(結婚前に仕事あり)について、結婚後の就業状況をみると、10年前に比べ、「仕事あり」の割合が高くなっている。また、この5年間に子どもが生まれた夫婦の妻(出産前に仕事あり)について、出産後の妻の就業状況をみると、10年前に比べ、「仕事あり」の割合が高くなっている。この5年間に子どもが生まれた夫婦(出産前に妻に仕事あり)について、育児休業制度の利用にあたっての雰囲気をみると、「利用しやすい雰囲気がある」と答えた妻の方が、「利用しにくい雰囲気がある」と答えた妻より、同一就業を継続している割合が高くなっている。この5年間に子どもが生まれた同居夫婦(出産前に妻に仕事あり)について、出産後の妻の就業状況をみると、夫の平日の家事・育児時間が長いほど、同一就業を継続している割合が高くなっている

金給与総額は前年同月比1.5%増、所定外労働時間は前年同月比0.9%減-厚生労働省毎月勤労統計調査

 厚生労働省は12月7日、「毎月勤労統計調査(平成30年10月分結果速報)」を発表した。

 従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比1.5%増の271,333円、特別に支払われた給与は、前年同月比6.8%増の6,736円となった。

 また、総実労働時間は、前年同月比0.3%減の144.0時間、所定外労働時間は、前年同月比0.9%減の11.0時間となった

女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ

 内閣府は11月2日、女性国家公務員の登用状況及び平成29年度の国家公務員の育児休業等の取得状況について、フォローアップを行った旨、公表した。

 フォローアップの結果、国家公務員の平成30年7月時点の登用状況は、いずれの役職段階においても、女性の占める割合が調査開始以降、最高数値であった。平成29年度において新たに育児休業を取得した男性職員の割合(取得率)及び「男の産休」の5日以上使用率(配偶者出産休暇(2日)又は育児参加のための休暇(5日)を5日以上使用した割合)も、調査開始以降、最高数値。特に、「男の産休」の5日以上使用率は、初めて5割超であった

第21回未来投資会議を開催

 首相官邸は11月6日、総理大臣官邸で第21回未来投資会議を開催したことを公表した。会議では、地方施策について議論が行われ、総理は、議論を踏まえ、次のように述べた。

 本日は、地方銀行や乗合バス等の経営統合問題を中心に、地方施策について議論を行いました。

 地方銀行や乗合バス等は、地域住民に不可欠なサービスを提供しており、サービスの維持は国民的課題であります。このため、経営環境が悪化している地方銀行や乗合バス等の経営力の強化が課題です。独占禁止法の適用に当たっては、地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランス良く勘案し、判断を行っていくことが重要であります。地方におけるサービスの維持を前提とし、ここが重要なところでございますので、もう1回申し上げます。地方におけるサービスの維持を前提として、地方銀行や乗合バス等が経営統合等を検討する場合に、それを可能とする制度を作るか、または予測可能性をもって判断できるよう、透明なルールを整備することを検討したいと考えます。この問題は、専門家を含めてしっかりと検討を行い、本会議に報告いただきたいと思います。結論を来年夏までに決定する実行計画に盛り込んでいきます。

 もう一つ、地方の人材不足に対応するため、若者等が地方へ移住する動きを加速する取組、UIJターンを生み出していくための環境整備、さらには、実務経験豊かな中高年層を含め様々な人材が地方で新たな活躍の場を広げ、地域活力を引き上げる仕組みを強化し、地域経済を担う多様な人材を確保します。また、人口急減地域の活性化を図る仕組みの構築を進めていきます。さらには、地方経済を支えるものづくり等の中小企業の生産性の向上や中枢中核都市の課題の解決、といった課題について、具体的施策をしっかりと検討していただきたいと思います。

 茂木経済再生担当大臣、片山まち・ひと・しごと創生担当大臣を始め関係大臣におかれては、来夏の実行計画に向けて、本日の御意見を踏まえて検討を進めていただくようにお願い申し上げます。

下請取引の適正化について、親事業者等に要請

 公正取引委員会及び経済産業省は11月27日、親事業者(約21万社)等に対し下請取引の適正化等に努めるよう要請した。具体的には、下請代金支払遅延等防止法の遵守、金融繁忙期の下請事業者の資金繰りへの配慮、適切な取引価格の決定、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保等を要請している

勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会(第5回)

 厚労省・勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会は12月4日、報告書案をまとめた。休息時間については、労働者の睡眠時間や通勤時間などに考慮することが重要だと指摘した。その上で「8、9、10、11、12時間」など一律に時間を定める、職種によって時間を定める、義務とする時間と努力義務とする時間を分けて設定する、といった方法を例示した

2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」(日本経団連、東京経営者協会)

 日本経済団体連合会及び東京経営者協会は10月25日、2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査」の結果を公表した。

調査の結果、初任給決定にあたって最も考慮した判断要因は、「世間相場」(27.6%)が最も多く、次いで「在籍者とのバランスや新卒者の職務価値」(21.1%)と「人材を確保する観点」(19.1%)の回答が多い傾向は2016年以降、変わっていない。また、初任給の決定状況は、「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は59.0%(前年比+11.2ポイント)と大幅に増加し、2年ぶりに半数を超えた。学歴別の初任給の引上げ額は、すべての学歴で前年を上回った。高校卒・事務系が1,929円で最も高く、次いで、大学卒・事務系(1,869円)、大学院卒・技術系(1,789円)となっている。学歴別・規模別の初任給は、「3,000人以上」規模を100としてみると、「100人未満」規模において、大学院卒(技術系)以外のすべての学歴で100を上回っている上、金額も最も高くなっている。産業別の初任給(大学卒・事務系)は、全産業平均(213,743円)と比べ、製造業平均(213,280円)は若干低く、非製造業平均(214,325円)はやや高い。産業別では、「土木建設業」(221,271円)が最も高く、「紙・パルプ」(220,433円)、「化学・ゴム」(218,801円)が続いている

2018春季生活闘争年末一時金第1回回答集計(連合)

 連合は11月9日、2018春季生活闘争の年末一時金第1回回答集計を11月5日正午〆で実施したことを公表した。

第1回年末一時金集計結果は、月数で2.41月、額で717,433円となった。連合は、2019春季生活闘争方針策定に向けて議論を行っており、「人的投資の促進」、「ディーセント・ワークの実現」、「包摂的な社会の構築」、「経済の自律的成長」のために、すべての働く者の賃金の「底上げ・底支え」、「格差是正」の実現に向けて取り組みを進めていく

「2017年度福利厚生費調査」結果を発表(日本経団連)

 日本経済団体連合会は11月13日、2017年度福利厚生費調査の結果を発表した。

調査の結果、2017年度に企業が負担した法定福利費は、雇用保険の料率引き下げ等により、前年比2.0%減の84,884円であった。また、法定外福利費は、回答企業の業種構成の変化に伴い大幅に減り、23,452円(前年度比7.0%減)。その中にあっても育児関連費用が初めて400円を超え、右肩上がりの伸びをみせている

派遣社員300人に聞いた!「同一労働同一賃金」意識調査(エン・ジャパン)

 エン・ジャパン株式会社は11月14日、同社が運営する派遣のお仕事まとめサイト「エン派遣」上で、現在、派遣社員として働くサイト利用者を対象に「同一労働同一賃金」についてアンケート調査を行い、316名から回答を得たことを発表した。

調査の結果、同一労働同一賃金について、概念を正しく理解している方は2割に留まり、8割が同一労働同一賃金の考え方に肯定的であった。また、賃金の差について納得できる理由は、「責任の重さ」、「役職」、「資格・スキル」であった

人手不足に対する企業の動向調査(帝国データバンク)

 帝国データバンクは11月21日、人手不足に対する企業の動向調査を行ったことを発表した。

調査の結果、正社員が不足している企業は52.5%で1年前(2017年10月)から3.4ポイント増加し、調査開始以来、過去最高を更新した。業種別では「放送」(78.6%)がトップ、次いで「情報サービス」(74.4%)、「運輸・倉庫」(70.6%)の3業種が7割を超えた。また、「飲食店」(53.1%)は1年前より9.2ポイント増加しており、非正社員にとどまらず正社員でも人手不足が急速に強まっている。規模別では、大企業が6割を超え不足感が一段と高まるなか、中小企業も初めて5割を超えるなど、企業規模にかかわらず人手不足が広がっている。非正社員では企業の34.1%が不足していると感じている(1年前比2.2ポイント増)。業種別では「飲食店」が84.4%(同3.9ポイント増)が不足と感じている。小売や個人向けサービスなどの接客業で不足感が高まっている傾向がみられる。正社員同様、規模の大きい企業ほど不足感の高まりが目立ち、なかでも小規模企業は過去最高を更新した

2018年度新卒採用に関するアンケート調査結果(日本経団連)

 日本経済団体連合会は11月22日、2018年度 新卒採用に関するアンケート調査の結果を発表した。

調査の結果、2019年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.0%と、前年に比べ0.4ポイント減少したものの、高水準で推移している。また、採用計画については、「計画に届かない」(33.0%)が前年に比べて2.3ポイント増加しており、採用難の影響が一定程度見られた。新卒採用市場に関する評価については、「前年と変わらない」(17.8%)が前年に比べて5.1ポイント増加しているものの、「前年より売り手市場(学生側が有利)」(81.7%)が3年連続で8割以上となった。

移民労働者数は1億6,400万人(ILO)

 ILOは12月5日、「ILO global estimates on international migrant workers - Results and methodology(国際的移民労働者のILOによる世界推計:結果と方法論)」を発表した。本書によると、世界全体で現在、移民労働者は1億6,400万人に上ることを示しており、2013年の1億5,000万人より9%増加している。

本書は2013~17年の期間を対象としているが、移民労働者の大半(9,600万人)が男性であり、この結果、移民労働者の男女比は2013年より2ポイント増減し、男性58%(2013年56%)、女性42%(2013年44%)となっている。また、移民労働者の87%近くが25~64歳の働き盛りの年齢であることから、送出国によっては自国の労働力の最も生産的な部分が失われ、経済成長にマイナスの影響が出ている可能性があることも指摘している

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・11月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,877万人 ( 6,888万人 )
就業者数

6,709万人 ( 6,725万人 ) 前年同月比157万人の増加。

完全失業者数 168万人 ( 163万人 ) 前年同月比10万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.5% ( 2.4% )

労働市場<東京都・11月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 116,564人 ( 119,383人 )
月間有効求人者数 231,444人 ( 228,825人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.13倍 (2.13倍 ) <全国:1.63倍(1.62倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・10月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 346,841円(342,109円 )
定期給与 329,820円( 328,519円 )
特別給与 17,021円( 13,590円 )
総実労働時間数 142.7時間 (136.2時間 )
所定内労働時間数 131.8時間 ( 125.9時間 )
所定外労働時間数 10.9時間 ( 10.3時間 )

倒産状況<東京都・11月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 134件 (  141件 ) <全国:718件(730件)>
負債総額 44,470百万円 ( 18,612百万円 ) <全国:121,279百万円(117,619百万円)>

 倒産件数は、134件(前年同月比3.6%減)と、4か月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は、444億7,000万円(前年同月比44.6%減)となった。負債額10億円以上の倒産は7件(前年同月4件)となった。業種別件数ではサービス業(37件)、情報通信業(21件)、卸売業(18件)、の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は104件となり、倒産件数における構成比は77.6%となった。倒産企業総従業員数は547人となり、前年同月の479人と比べ14.2%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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