労働情勢(2019年2月1日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

12月完全失業率は2.4%、平成30年平均の完全失業率は2.4%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は2月1日、「労働力調査(速報)平成30年12月結果」を公表した。12月の完全失業率(季節調整値)は2.4%(前月に比べ0.1ポイント低下)。

 就業者数は6,656万人で、前年同月に比べ114万人の増加で、72か月連続の増加となった。

 雇用形態別雇用者のうち、正規の職員・従業員数は3,478万人。前年同月に比べ37万人の増加であり、49か月連続の増加となっている。非正規の職員・従業員数は2,156万人。前年同月に比べ75万人の増加であり、15か月連続の増加となっている。

 完全失業者数は159万人で、前年同月に比べ15万人の減少となり、103か月連続の減少となっている。

 また、総務省統計局が同日発表した「労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)平均(速報)結果」によると、平成30年平均の完全失業率は2.4%と、前年に比べ0.4ポイント低下(8年連続の低下)した。

 厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(12月分及び平成30年分)」によると、12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ水準の1.63倍(正社員1.15倍)。平成30年平均の有効求人倍率は1.61倍となり、前年の1.50倍を0.11ポイント上回った。

 都内の12月の有効求人倍率(東京労働局発表)は前月から0.02ポイント上昇の2.15倍であった

平成30 年「労働組合基礎調査」の結果を公表

 厚生労働省は12月19日、平成30 年「労働組合基礎調査」の結果を取りまとめ、公表した。

労働組合員数は1,007万人で、前年の998万1 千人より8万8千人(0.9%)増加。推定組織率は17.0%で、前年の17.1%より0.1ポイント低下し、過去最低であった。女性の労働組合員数は335万7千人で、前年の326万8千人より9万人(2.7%)増加。推定組織率は12.6%で、前年より0.1ポイント上昇。パートタイム労働者の労働組合員数は129万6千人で、前年の120万8千人より8万9千人(7.3%)増加。全体の労働組合員数に占める割合は13.0%で、前年の12.2%より0.8ポイント上昇。推定組織率は8.1%で、前年の7.9%より0.2 ポイント上昇。いずれも過去最高であった。

 本公表を受け、連合及び全労連は同日、事務局長談話を公表した。

 連合は、労働組合員数は8年ぶりに1,000万人台を回復し、減少から増加への反転傾向が現れている一方、集団的労使関係の及ばない労働者が結果的に増加していることは引き続きの課題であると述べた。

 全労連は、全産業やすべての地域で労働組合の結成を促進し、安定した雇用を実現するためにも非正規労働者の組織化をさらに強めることが必要であり、サービス産業で働く外国人労働者も近年目立つようになってきており、入管法の改定もあることから外国人労働者の組織化も求められる課題であると述べた

平成30年 毎月勤労統計調査特別調査の結果を公表

 厚生労働省は12月20日、平成30年「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめ、公表した。

 賃金は、平成30年7月におけるきまって支給する現金給与額は195,476円で、前年と比べ0.5%減、同7月における1時間当たりきまって支給する現金給与額は1,384円で、前年と比べ1.1%増、平成29年8月1日から平成30年7月31 日までの1年間における賞与など特別に支払われた現金給与額は235,684円で、前年と比べ3.6%増となった。

 出勤日数と労働時間は、平成30年7月における出勤日数は19.9日で、前年より0.2日減少、同7月における通常日1日の実労働時間は7.0時間で、前年と同水準となった。

 雇用は、女性労働者の割合は56.8%で、前年より0.4ポイント上昇。常用労働者の産業別構成割合を主な産業についてみると、「卸売業、小売業」が25.7%と最も高く、次いで「建設業」10.9%、「医療、福祉」10.0%、「宿泊業、飲食サービス業」9.6%、「生活関連サービス業、娯楽業」9.0%、「製造業」8.4%の順となった。短時間労働者(通常日1日の実労働時間が6時間以下の者)の割合は30.1%で、前年より0.9 ポイント上昇した

平成30年上半期雇用動向調査結果概要を公表

 厚生労働省は12月26日、平成30年上半期「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。

 調査結果によると、平成30年上半期の入職者数は4,574.1千人、離職者数は4,317.9千人で、差引256.2千人の入職超過であった。入職者は171.6千人減少、離職者数は126.2千人増加した。入職者数を歴別にみると、転職入職者数は2,689.9千人、未就業入職者数は1,884.2千人で前年同期に比べ、転職入職者数は125.8千人減少、未就業入職者数も45.8千人減少した。転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した割合は36.9%、「減少」した割合は35.1%で前年に引き続き「増加」が「減少」を上回った

「業務提携に関する検討会」の開催について

 競争政策研究センターは12月3日、業務提携に関する独占禁止法上の考え方に関する検討を行うため、関係有識者からなる「業務提携に関する検討会」を開催することを公表した。

 検討会では、近年の運用実務も反映しつつ、業務提携一般に関する独占禁止法上の考え方を体系的に整理するとともに、業務提携の各種類型ごとの個別的・具体的な考え方に関して検討を行う。また、今日の社会経済環境を背景に、従来余りみられなかった類型の業務提携が広く活用されつつある現状を踏まえ、これらに関する独占禁止法上の考え方に関しても併せて検討を行う

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表

 厚生労働省は12月7日、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として11月4日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめ、公表した。

 今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で501件の相談が寄せられた。相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが204件(40.7%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が174件(34.7%)、「パワハラ」が69件(13.7%)となった。これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認した上で労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど、必要な対応を行っている

出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案が成立

 法務省は12月8日、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案が可決されたことを公表した。

 本改正では、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する技能を有する外国人の受入れを図るため、当該技能を有する外国人に係る新たな在留資格に係る制度を設け、その運用に関する基本方針及び分野別運用方針の策定、当該外国人が本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約並びに当該機関が当該外国人に対して行う支援等に関する規定を整備した。また、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を総合的に推進するため、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設した。

 公布日及び官報掲載日は12月14日、施行日は一部の規定を除き、平成31年4月1日となっている。

 本改正を受け、連合は同日、事務局長談話を公表した。

本談話では、国会においても十分な議論が尽くされないまま、法案が可決・成立に至ったことは誠に遺憾であり、劣悪な労働環境におかれる懸念は払拭されていない、労働者保護の実効性を担保できる制度を構築すべきと述べた。併せて、外国人労働者からの相談支援、組織化に取り組むとともに、日本で働くすべての労働者が安心して働き、くらせる環境の実現に向け、構成組織、地方連合会一体となり、取り組んでいくと述べた

労働政策審議会建議「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」を公表

 厚生労働省は12月14日、労働政策審議会建議「女性の職業生活における活躍の推進及び職場のハラスメント防止対策等の在り方について」を公表した。

 企業における女性活躍に関する計画的なPDCAサイクルを広く促すため、また、女性活躍の取組を促すとともに求職者の職業選択に資するため、行動計画策定、情報公表について、101人以上300人以下の企業にも義務を拡大する、パワーハラスメント防止のための雇用管理上の措置を講じることを法律で義務付けるなどとした。

 本公表を受け、連合は同日、全労連は12月18日、事務局長談話を公表した。

 連合は、女性活躍推進法の義務の拡充、パワーハラスメント防止措置とハラスメント責務規定の法制化などが盛り込まれ、女性活躍推進とハラスメント対策を一歩前進させるものとして評価しており、今後、法案審議において、真の男女平等の実現とあらゆるハラスメントの根絶に向けて、より実効性のある内容となるよう働きかけを行うとともに、2019年ILO総会における「仕事の世界における暴力とハラスメント」の条約採択に向けて、日本政府に条約の支持と批准を求めていくと述べた。

 全労連は、ハラスメント根絶を求める世論と運動、またILO条約採択に向けた世界の流れ、現在ハラスメントに苦しんでいる多くの労働者の願いに応える報告にはならず、非常に不十分な内容であり、きわめて遺憾であると述べた。併せて、今春闘において、ハラスメント根絶を重要課題として位置づけ、実効ある法整備を政府に求めるとともに、職場における協約化をすすめ、ハラスメントのない職場づくりに奮闘すると述べた。

医師の労働時間短縮に向けた取組を緊急アピール

 厚生労働省は12月14日、「医師の働き方改革に関する検討会」が、医師の睡眠確保の重要性を踏まえ、医師の労働時間短縮に向けた取組の着実な実施を求める声明を取りまとめたので公表した。

同検討会では、医師の健康確保について、睡眠の重要性をエビデンスに基づき議論する中で、勤務医が一定の睡眠を確保できる労務管理の重要性が改めて確認されたことから、勤務医の睡眠確保のためにも、緊急対策に掲げた医師の労働時間短縮に向けた取組を確実に進めることを求めている。医師の睡眠確保に有効と考えられる取組として、タスク・シフティング(業務の移管)の推進、産業保健の仕組みを活用した睡眠不足医師のスクリーニングと把握された睡眠不足医師への配慮、当直明け負担軽減や勤務間インターバル確保が示されている

プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則を策定

 経済産業省、公正取引委員会及び総務省は12月18日、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則を策定し、公表した。

 基本原則として、デジタル・プラットフォーマーに関する法的評価の視点、プラットフォーム・ビジネスの適切な発展の促進、デジタル・プラットフォーマーに関する公正性確保のための透明性の実現、デジタル・プラットフォーマーに関する公正かつ自由な競争の実現、データの移転・開放ルールの検討、バランスのとれた柔軟で実効的なルールの構築、国際的な法適用の在り方とハーモナイゼーションの7つの項目を挙げている

「平成29年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(確定値)」を公表

 厚生労働省は12月19日、平成29年度の「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況」の確定値を取りまとめ、公表した。

 平成29年度分の労災保険給付の請求件数は1,085件(石綿肺を除く)、支給決定件数は987件(同)で、請求件数・支給決定件数ともに、昨年度とほぼ同水準となった。また、平成29年度分の特別遺族給付金の請求件数は48件(前年度比12件、33.3%の増)、支給決定件数は15件(前年度比2件、15.4%の増)であった

「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の報告書を公表

 厚生労働省は12月21日、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」で勤務間インターバル制度の普及促進に向けた報告書をまとめたので、公表した。

 報告書のポイントは、「勤務間インターバル制度」は、労働者の終業時刻から、次の始業時刻の間に一定時間の休息を設定する制度であり、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要な制度である、制度の普及に向けた課題として、制度の認知度が低いことや中小企業等が導入する際の手順が分からないことが挙げられる、普及促進に向けて、検討会報告書の別添としてとりまとめた「勤務間インターバル制度導入に向けたポイント」や導入事例集の周知、助成金による支援を進めていくことが重要であるとしている

外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議

 首相官邸は12月25日、第3回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を実施したことを公表した。

 会議では、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針、及び外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策について議論が行われ、了承したことを公表した。

本公表を受け、連合は同日、事務局長談話を公表した。

 本談話では、7月24日の関係閣僚会議了承の「検討の方向性」と比して、施策内容は、一定程度は豊富化されたが、施策の実施を担う地方自治体が、集住地域だけでなく散在地域も含めて同一のサービスを提供するためには、国が責任をもって財源を確保すべき、さらに、「総合的対応策」に掲げられた施策で足りるのか、着実に実行されているか、労使団体も含めた多様なステークホルダーが参画する場において検証し、日本に居住するすべての外国人が、安心して働き、生活できる環境を整えるべきであると述べた

平成30年国の機関等における障害者雇用状況の集計結果を公表

 厚生労働省は12月25日、平成30年6月1日現在の国及び地方公共団体の「障害者任免状況」並びに独立行政法人等の「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめ、公表した。

 集計結果によると、国の雇用障害者数3,902.5人、実雇用率1.22%、都道府県の雇用障害者数8,244.5人、実雇用率2.44%、市町村の雇用障害者数2万5,241.5人、実雇用率2.38%、教育委員会の雇用障害者数1万2,670.0人、実雇用率1.90%であった。また、独立行政法人等の雇用障害者数1万1,010.0人、実雇用率2.54%であった

高度プロフェッショナル制度の関係規定の整備を答申

 厚生労働省は12月26日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が、12月14日に厚生労働大臣が同審議会に諮問した「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」等について答申を行った旨、公表した。

 「労働基準法施行規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」については、高度プロフェッショナル制度の関係規定の整備を行うものであり、「労働基準法第41条の2第1項の規定により同項第1号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針案」については、対象労働者の適正な労働条件の確保を図るため、使用者及び労働者並びに労使委員会の委員が留意すべき事項等を定めるものであった

複数の事業所で雇用される者に対する雇用保険の適用に関する検討会報告書を公表

 厚生労働省は12月26日、マルチジョブホルダーへの雇用保険の適用を検討、推進するならば、本人からの申出に基づいて複数事業所の週所定労働時間を合算して適用する方式を、一定の対象者層を抽出し試行的に導入することが考えられること等を内容とする報告書を取りまとめ、公表した。

 本公表を受け、連合は同日、事務局長談話を公表した。

 本談話では、就労者保護の観点から、マルチジョブホルダーに対する雇用保険の適用について検討が行われたことは評価したいとし、連合は、マルチジョブホルダーが置かれている状況を十分に踏まえた上で、雇用保険制度がすべての雇用労働者にとってのセーフティネットとして機能するものとなるよう、その実現に向けた取り組みを強めていくと述べた

「労働施策基本方針」が閣議決定

 厚生労働省は12月28日、「労働施策基本方針」が、閣議決定されたことを公表した。

 「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」に基づき、労働政策審議会労働施策基本方針部会での議論を踏まえ、労働施策基本方針を取りまとめた。この方針には、働き方改革実行計画に規定されている施策を中心とし、労働施策に関する基本的な事項、その他重要事項などを盛り込んでいる。厚生労働省は、今後、この方針に基づき、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮することができる社会の実現に向けて取り組んでいく

今後の採用と大学教育に関する提案(日本経団連)

 日本経済団体連合会は12月4日、今後の採用と大学教育に関する提案を公表した。

今後、企業における採用のあり方はますます多様化し、業種・業態により大きな違いがあるものの、ベースとしての新卒一括採用と、高度で専門性が高い人材の通年採用(キャリア採用)の双方を充実する必要性が高まると思われる。また、新卒採用活動日程により投じられた議論を、今後の採用活動や大学に求められる教育改革、大学と社会の接続のあり方の議論に深めていく必要がある。その検討をさらに深めるよう、大学に期待する教育改革、大学と経済界との継続的対話の枠組み設置と共同での取組を提案した

新たなOECD雇用戦略を発表(OECD)

 OECDは12月4日、新たなOECD雇用戦略を発表した。

 新たなOECD雇用戦略は、政策立案者が生産性及び賃金の成長鈍化や、高水準の所得格差といった問題に懸命に取り組む中、デジタル革命やグローバリゼーション、人口動態の変化が労働市場を変容させている。これらの課題に対処する国々を支援するための包括的な枠組みと政策提言を提供する。同戦略は、仕事の量だけでなく、仕事の質と包摂性を政策上の中心的な優先課題と捉えるとともに、急速に変化する仕事の世界において、経済及び労働市場の良いパフォーマンスを実現するための強靭性と適応力の重要性を強調している

改定派遣法労使協定方式の関係省令案要綱等の答申に対する声明(日本労働弁護団)

 日本労働弁護団は12月11日、11月27日の労働政策審議会の職業安定分科会・雇用環境・均等分科会同一労働同一賃金部会の答申に対して、声明を発表した。

 声明では、改定された労働者派遣法の労使協定方式に関する関係省令の内容や議論を見ても、派遣労働者の待遇改善に資するとは到底感じ得ないと述べた。日本労働弁護団は、引き続き、今般答申された省令・指針等について、派遣労働者を含め非正規労働者の実効的な待遇改善が実現される内容の改定を求め続けていくとした

株式会社サンリオに対する勧告

 公正取引委員会は12月12日、株式会社サンリオ(以下「サンリオ」という。)に対し調査を行ってきたところ、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)第4条第1項第4号(返品の禁止)及び同条第2項第3号(不当な経済上の利益の提供要請の禁止)の規定に違反する行為が認められたので、下請法第7条第2項及び第3項の規定に基づき、同社に対し勧告を行ったことを公表した。

 サンリオは、下請事業者から商品を受領した後、平成28年6月から平成29年11月までの間、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、受領後6か月を経過した商品を引き取らせていた。また、下請事業者に対し、平成28年7月から平成30年8月までの間、納品する商品と同一の商品をサンプルとして無償で提供させることにより、当該下請事業者の利益を不当に害していた。

 本件について、サンリオは、下請事業者に対し、返品後再び引き取ることができる商品を再び引き取り、その商品の下請代金相当額を支払っており、また、サンプルとして無償で提供させていた商品の対価を支払っている

「転職賃金相場2018」を発表(人材サービス産業協議会)

 人材サービス産業協議会は12月14日、主要な人材紹介事業者ならびに求人メディア企業の協力のもと、2018年4~8月の主要な職種における求人企業が提示した年収相場をとりまとめた『転職賃金相場2018』をリリースしたことを発表した。

「転職賃金相場2018」のポイントは、幅はあるものの、職種ごとの相場は一定程度存在しており、求められる経験や担当する業務内容に幅があるホワイトカラー系職種は、技術系職種に比べて提示される年収の幅も大きい傾向にあるとのこと。また、介護は他職種に比べると年収が低いものの、介護報酬制度の改定等による処遇改善は進んでいるほか、セカンドキャリアとして注目されつつあるなど、人材サービス業界の介在価値が増していくと考えられるなどである

第62回 福利厚生費調査結果報告を公表(日本経団連)

 日本経済団体連合会は12月19日、第62回 福利厚生費調査結果報告を公表した。

2017年度に企業が負担した法定福利費は、雇用保険料の料率引き下げ等により、前年度比2.0%減の84,884円であった。また、法定外福利費は、回答企業の業種構成の変化に伴い、大幅に減り、23,452円(前年度比7.0%減)。その中にあっても育児関連費用が初めて400円を超え、右肩上がりの伸びをみせている

大手企業の冬のボーナス、前年比6.14%増(日本経団連)

 日本経済団体連合会は12月21日、2018年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果(加重平均)を公表した。

結果によると、平均妥結額は934,858円で前年比6.14%の増加であった。

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・12月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,815万人 ( 6,877万人 )
就業者数

6,656万人 ( 6,709万人 ) 前年同月比114万人の増加。

完全失業者数 159万人 ( 168万人 ) 前年同月比15万人の減少。
完全失業率【季節調整値】 2.4% ( 2.5% )

労働市場<東京都・12月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 109,930人 ( 116,564人 )
月間有効求人者数 226,760人 ( 231,444人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.15倍 (2.13倍 ) <全国:1.63倍(1.63倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・11月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 372,346円(346,841円 )
定期給与 331,374円( 329,820円 )
特別給与 40,972円( 17,021円 )
総実労働時間数 147.1時間 (142.7時間 )
所定内労働時間数 135.7時間 (131.8時間 )
所定外労働時間数 11.4時間 ( 10.9時間 )

倒産状況<東京都・12月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 121件 (  134件 ) <全国:622件(718件)>
負債総額 20,416百万円 ( 44,470百万円 ) <全国:81,792百万円(121,279百万円)>

 倒産件数は、121件(前年同月比6.9%減)と、2か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、204億1,600万円(前年同月比92.2%減)となった。負債額10億円以上の倒産は3件(前年同月4件)となった。業種別件数ではサービス業(32件)、卸売業(22件)、建設業(13件)、の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は103件となり、倒産件数における構成比は85.1%となった。倒産企業総従業員数は529人となり、前年同月の1,160人と比べ54.4%減となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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