労働情勢(2019年3月1日現在)

東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。

1 労働情勢

1月完全失業率は2.5%-総務省労働力調査速報ほか

 総務省統計局は3月1日、「労働力調査(速報)平成31年1月結果」を公表した。1月の完全失業率(季節調整値)は2.5%(前月に比べ0.1ポイント上昇)。

 就業者数は6,628万人で、前年同月に比べ66万人の増加で、73か月連続の増加となった。

 雇用形態別雇用者のうち、正規の職員・従業員数は3,474万人。前年同月に比べ27万人の増加であり、50か月連続の増加となっている。非正規の職員・従業員数は2,154万人。前年同月に比べ35万人の増加であり、16か月連続の増加となっている。

 完全失業者数は166万人で、前年同月に比べ7万人の増加となり、105か月ぶりの増加となっている。

 また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況(1月分)」によると、1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ水準の1.63倍(正社員1.14倍)。

 都内の1月の有効求人倍率(東京労働局発表)は前月から0.01ポイント低下の2.12倍であった。

12月の現金給与総額は前年同月比1.8%増、所定外労働時間は前年同月比4.3%減、平成30年の現金給与総額は前年比1.6%増-厚生労働省毎月勤労統計調査

 厚生労働省は2月8日、「毎月勤労統計調査(平成30年12月分結果速報)」を発表した。

従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比1.8%増の567,151円、特別に支払われた給与は、前年同月比2.7%増の301,380円となった。

 また、総実労働時間は、前年同月比2.1%減の141.1時間、所定外労働時間は、前年同月比4.3%減の10.9時間となった。

 また、厚生労働省は同日に、「毎月勤労統計調査(平成30年分結果速報)」を発表した。従業員5人以上の事業所結果(速報)によると、現金給与総額は、前年同月比1.6%増の423,544円となった

短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針を公布

 厚生労働省は12月28日、短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(同一労働同一賃金ガイドライン)を公布した。

 同ガイドラインは、正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(パートタイム労働者・有期雇用労働者・派遣労働者)との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのか、原則となる考え方と具体例を示したものである。

 また、厚生労働省は1月16日非正規雇用の処遇改善にむけて、自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検をすることができる「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」を公表した

「第16回医師の働き方改革に関する検討とりまとめ骨子(案)」を公表

 厚生労働省は1月11日、第16回医師の働き方改革に関する検討会での議論を反映したとりまとめ骨子(案)を公表した。

検討会においては、医師の勤務実態のさらなる分析を進めつつ、「働き方改革の議論を契機とした、今後目指していく医療提供の姿」、「働き方改革にあたって考慮を要する、医療の特性・医師の特殊性」、「医師の働き方に関する制度上の論点」とテーマを大別し、医師の労働時間短縮・健康確保と必要な医療の確保の両立という観点から議論を行っており、本骨子(案)は、これら議論の状況を中間的にとりまとめたものである

「雇用政策研究会報告書(案)」を公

 厚生労働省は1月15日、平成30年度第8回雇用政策研究会の議題である「雇用政策研究会報告書(案)」を公表した。

本報告書(案)によると、一人ひとりの豊かで健康的な職業人生の実現、人口減少下での我が国の経済の維持・発展が2040年の我が国が目指すべき姿であり、中小企業を中心に深刻化する人手不足への対応や女性・高齢者が十分に活躍できる環境を整えることなど、課題を挙げている

平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表

 厚生労働省は1月18日、平成30年 民間主要企業年末一時金妥結状況の集計結果をとりまとめ、公表した。

 集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業351社。平均妥結額は862,986円で、過去最高の額。前年に比べ32,361円(3.90%)の増であった。

 平均要求額は900,311円で、前年に比べ37,052円の増であった

平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況(12月1日現在)を公表

 厚生労働省と文部科学省は1月18日、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、平成30年12月1日現在の状況を取りまとめ、公表した。

 取りまとめの結果、大学生の就職内定率は87.9%(前年同期比1.9ポイント上昇)となり、平成9年3月卒の調査開始以降、同時期で過去最高となった

新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)

 文部科学省は1月25日、中央教育審議会が第121回総会において「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について(答申)」を取りまとめたことを公表した。

 本答申によると、学校における働き方改革の実現に向け、勤務時間管理の徹底と勤務時間・健康管理を意識した働き方改革の促進、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化、学校の組織運営体制の在り方、教師の勤務の在り方を踏まえた勤務時間制度の改革、学校における働き方改革の実現に向けた環境整備、学校における働き方改革の確実な実施のための仕組みの確立とフォローアップ等の一体的な推進が必要だとした

「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成30年10月末現在)

 厚生労働省は1月25日、平成30年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を取りまとめ、公表した。

 取りまとめの結果、外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加。平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新した。また、外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2%の増加。労働者数と同様、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新した。

国籍別では、中国が最も多く389,117人(外国人労働者数全体の26.6%)。次いでベトナム316,840人(同21.7%)、フィリピン164,006人(同11.2%)の順。対前年伸び率は、ベトナム(31.9%)、インドネシア(21.7%)、ネパール(18.0%)が高い。

在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」の労働者数が276,770人で、前年同期比38,358人、16.1%の増加。また、永住者や日本人の配偶者など「身分に基づく在留資格」の労働者数は495,668人で、前年同期比36,536人、8.0%の増加などとなっている

「再就職援助計画」の認定状況(平成30年度第3四半期(10~12月)分)

 厚生労働省は2月1日、経済的な事情により1か月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ提出することが義務付けられている「再就職援助計画」の認定状況(平成30年度第3四半期(10~12月)分)を取りまとめ、公表した。

 取りまとめの結果、「再就職援助計画」の認定事業所数は173事業所で、前年同期比57事業所の増であった。また、離職者数は7,767人で、同1,426人の増加であった

派遣社員WEBアンケート調査―日本人材派遣協会

 一般社団法人日本人材派遣協会は1月15日、派遣社員WEBアンケート調査を実施、結果を公表した。

 調査の結果、3年以内を考えたときに希望する働き方で「正社員として働く」ことを希望する人は4割強(42.8%)、4年目以降を考えたときに「正社員として働く」ことを希望する人は5割弱(46.7%)であった

2018年「休廃業・解散企業」動向調査―東京商工リサーチ

 株式会社東京商工リサーチは1月21日、2018年「休廃業・解散企業」動向調査の結果を公表した。

 調査の結果、2018年に全国で休廃業・解散した企業は4万6,724件(前年比14.2%増)で、企業数が増加したのは2016年以来、2年ぶりであった。2018年の企業倒産は8,235件(同2.0%減)と、10年連続で前年を下回ったが、休廃業・解散は大幅に増加した。休廃業・解散と倒産した企業数の合計は、判明分で年間約5万5,000件に達し、全企業358万9,000者の1.5%を占めた

「2019年版経営労働政策特別委員会報告」を公表―経団連

 日本経済団体連合会は1月22日、春季労使交渉・協議における経営側の基本スタンスを示す「2019年版経営労働政策特別委員会報告(経労委報告)」を公表した。

 同委員会の委員長を務める工藤泰三副会長は、記者会見の冒頭、「社員の働きがいを高め、持てる能力を最大限に発揮させ、イノベーションが沸き起こるような企業・組織を目指して、Society 5.0時代にふさわしい働き方や処遇の実現に向けた諸課題を整理した」と説明した。

 本公表を受け、全労連は同日、事務局長談話を公表し、連合は1月23日、連合見解を公表した。

 全労連は、労働者を人間ではなく成果を生み出す「働き手」としか見ていないことに怒りを表明すると述べた。

連合は、基本的な考え方については連合と「経団連と方向性は一致」しており、「建設的な労使交渉の実施に寄与する」との考えも、認識のとおりと評価する一方で、将来課題に対する解決への道筋については考え方を異にする部分が存在すると述べた

2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査―経団連

 日本経済団体連合会は1月22日、2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査の結果を公表した。

 調査の結果、副業・兼業の取扱いについて、「現在認めていないが、懸念事項が解消すれば、認める方向で検討」が31.9%、「今後も認めるつもりはない」が43.5%で、「現在認めていない」が78.1%となった。副業・兼業を認めていない理由でもっとも多かったのは、「社員の総労働時間が把握できない」で、64.6%であった

外国人留学生/高度外国人材の採用に関する企業調査(2018年12月調査)―ディスコ

 株式会社ディスコは、外国人留学生、高度外国人材の採用に関する企業調査の結果を公表した。

 調査の結果、外国人留学生の2018年度の採用実績(予定を含む)は34.1%で、2019年度の採用見込み(予定を含む)は、53.1%であった。外国人留学生を採用する目的でもっとも多かったのは、文系、理系ともに「優秀な人材を確保するため」で、文系が72.6%、理系が82.1%であった

経済成長と競争力強化に資する物流改革を提言―経済同友会

 公益社団法人経済同友会は2月5日、経済成長と競争力強化に資する物流改革を提言した。

 提言によると、「物流版シェアリング・エコノミーの実現」、「先進技術の積極的な活用」、「聖域のない国内制度改革」といった、大胆な物流改革に取り組み、実現する必要があるとした

内閣記者会に対する首相官邸からの要請に抗議声明―新聞労連

 新聞労連は2月5日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。

抗議声明によると、首相官邸が12月28日、東京新聞の特定記者の質問行為について、「事実誤認」「度重なる問題行為」と断定し、「官房長官記者会見の意義が損なわれることを懸念」、「このような問題意識の共有をお願い申し上げる」と官邸報道室長名で内閣記者会に申し入れた。

 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした

2 主要労働統計

※( )内は前月

労働力状態<全国・1月>

資料出所:総務省統計局「労働力調査報告」

労働力人口 6,794万人 ( 6,815万人 )
就業者数

6,628万人 ( 6,656万人 ) 前年同月比66万人の増加。

完全失業者数 166万人 ( 159万人 ) 前年同月比7万人の増加。
完全失業率【季節調整値】 2.5% ( 2.4% )

労働市場<東京都・1月>

資料出所:東京労働局「職業安定業務統計」

月間有効求職者数 111,657人 ( 109,930人 )
月間有効求人者数 225,925人 ( 226,760人 )
有効求人倍率【季節調整値】 2.12倍 (2.13倍 ) <全国:1.63倍(1.63倍)>

*「求職・求人者数」は新規学卒及びパートを除く。「求人倍率」は新規学卒除く、パート含む。

一般労働者月間賃金・労働時間<東京都・12月・規模5人以上>

資料出所:東京都総務局「毎月勤労統計調査」

現金給与総額 707,179円(372,346円 )
定期給与 329,080円( 331,374円 )
特別給与 378,099円( 40,972円 )
総実労働時間数 138.3時間 (147.1時間 )
所定内労働時間数 127.5時間 (135.7時間 )
所定外労働時間数 10.8時間 ( 11.4時間 )

倒産状況<東京都・1月>

資料出所:東京商工リサーチ

件数 117件 (  121件 ) <全国:666件(622件)>
負債総額 89,050百万円 ( 20,416百万円 ) <全国:168,374百万円(81,792百万円)>

 倒産件数は、117件(前年同月比3.3%減)と、3か月連続で前年同月を下回った。負債総額は、890億5,000万円(前年同月比624.2%増)となった。負債額10億円以上の倒産は6件(前年同月2件)となった。業種別件数では卸売業(26件)、サービス業(24件)、情報通信業(17件)、の順となった。原因別では、不況型倒産(販売不振・既往のしわ寄せ・売掛金等回収難)は99件となり、倒産件数における構成比は84.6%となった。倒産企業総従業員数は1,340人となり、前年同月の365人と比べ267.1%増となった。

お問い合わせ

雇用就業部労働環境課労働担当
電話:03-5320-4647

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