東京の産業と雇用就業2005 概要

内容構成

  • 第I部 東京経済の概況
    東京ならではの特徴的状況や動きを分析
  • 第II部 産業編
    製造業、卸売・小売業、サービス業など業種別に分析
  • 第III部 雇用就業編
    就業構造、失業、求人、賃金など分野別に分析
  • 資料編
    用語解説、産業・雇用就業基本データ集など
東京の産業と雇用就業2005

概要

  • 2004年は緩やかな景気回復となった。倒産件数は2002年をピークに減少している。(p.8)
    一方、都内中小企業の景況は、必ずしも思わしくない様子がうかがえる。(p.3)
  • 生産年齢人口、年少人口が減少する一方で、65歳以上人口が増加し続け、急速な高齢化の進展がみられる。(p.14)
  • 第3次産業従業者数の占める割合は、1999年の調査以降、東京の従業者総数の8割を超え、全国に比べてウェイトが高い。(p.19)
  • 製造業の2003年の事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額は2000年と比べて大きく減少した。(p.28)
  • 小売業の2004年の事業所数と従業者数は、2002年に比べて減少しているが、年間商品販売額と売場面積は増加した。1事業所当たりの大型化が進んでいる。(p.50)
  • サービス業の2004年の事業所数は全国の12.2%、従業者数は19.1%を占めている。
    また、サービス業の生産額は都内総生産額の4分の1以上を占め高い成長率で推移している。(p.67)
  • 中小企業の資金繰りDIは改善がみられ、調査開始(2001年)以来、2005年第Ⅱ四半期(4~6月)が最も良い状況となった。(p.98)
  • 年齢別労働力人口は、55歳以上で増加傾向にある一方、15~24歳は減少傾向にあり、高齢化が進展している。(p.124)
  • 若年層(15~34歳)の2004年度の有効求人倍率は大幅に上昇したが、完全失業率も上昇した。
    特に15~24歳の完全失業率が最も高い率となった。(p.131)
  • 常用労働者の現金給与総額は、2003年、2004年と2年連続で増加した。(p.138)
  • 大卒者の就職率は年々低下し、卒業時に就職しない新卒無業者率が上昇している。(p.152)

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